経済一般 General Economics in 2004
◆タイ製TV/エアコンの流入間近
【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA)に伴い来月からタイ製品に対する輸入関税が引き下げられることから、自動車及び耐久消費財メジャーは、ソーシング戦略を再構築している。
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2004-08-18 ArtNo.33954(302/477)
◆首相、7領域優先の経済政策提起
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は15日に行った独立58周年祝賀演説の中で、農業/水供給/教育/保健/雇用/都市再開発/インフラストラクチャーの7領域を優先する経済政策を明らかにした。
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2004-08-18 ArtNo.33955(303/477)
◆今年第1四半期の外国直接投資流入額133%ジャンプ
【ニューデリー】今会計年度第1四半期(2004-4-6)にインドに流入した外国直接投資(FDI)は8億1400万米ドルと、昨年同期の3億4900万米ドルに比べ133%増加した。
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2004-08-18 ArtNo.33957(304/477)
◆鉄鋼産業、向こう7-8年間にUS$162億投資
【ムンバイ】インド鉄鋼産業は向こう7-8年間に7万5000クロー(US$162.1965億)を投じ、年産能力を6000万トンに拡大する見通しだ。
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2004-08-18 ArtNo.33962(305/477)
◆西ベンガル州政府、コルカタ近郊にハードウェア・パーク開発
【コルカタ】西ベンガル州政府は、貿易・産業部門のインフラを改善する狙いからKolkata市近郊にハードウェア・パークを開発することを検討している。
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2004-08-18 ArtNo.33963(306/477)
◆インド繊維部門、2010年までにUS$850億産業に
【チェンナイ】インドの繊維産業規模は、年率平均11%の成長を維持するなら2010年までに現在の360億米ドルから850億米ドルに拡大する見通しだ。
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2004-08-18 ArtNo.33965(307/477)
◆南部のソフトウェア輸出シェア58%:ESC
【ニューデリー】インド南部地域から2003-04年に輸出されたソフトウェアの額は3万3475クロー(US$72.39億)と、全国の輸出額5万8000クロー(US$125.43億)の58%を占めた。
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2004-08-18 ArtNo.33968(308/477)
◆医学研究評議会、全国遺伝子技術監督局の創設提案
【ニューデリー】インド医学研究評議会(ICMR:Indian Council of Medical Research)は遺伝子組み換え技術の安全な応用を確保する狙いから全国遺伝子技術監督局(National Gene Technology Regulator)の創設を提案した。
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2004-08-20 ArtNo.33969(309/477)
◆マハラシュトラ運輸業者も21日から無期限スト
【ムンバイ】 マハラシュトラ州のトラック及び貨物三輪車(tempo)オーナーは、今年度予算に盛り込まれた運輸会社に対する10%のサービス税適応に抗議、8月21日から全国的な無期限ストライキを実施する。
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2004-08-20 ArtNo.33978(310/477)
◆カルナタカ州、電力システム改善に年内にUS$2.6億投資
【バンガロール】カルナタカ州は今年、1200-1400クロー(US$2.6億-3.03億)を投じて電力供給システムを改善する。
これには100カ所以上の変電所のアップグレードが含まれる。
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2004-08-20 ArtNo.33979(311/477)
◆インフレ抑制目指し石油製品の関税・消費税引き下げ
【ニューデリー】インド政府は17日、7.6%を超えるインフレに対処する狙いからガソリン/ディーゼル油に対する関税を5%ポイント、同消費税を3%ポイント、それぞれ引き下げた。
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2004-08-20 ArtNo.33983(312/477)
◆今年7月の輸出成長率18.81%
【ニューデリー】インドの7月の輸出は54億3304万米ドルと、昨年同月の45億7289万米ドルを18.81%上回った。
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2004-08-23 ArtNo.33984(313/477)
◆インフレ率7.96%にさらに加速
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした8月7日までの1週間のインフレ率は7.96%と、8%に迫る勢いを見せている。
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2004-08-23 ArtNo.33985(314/477)
◆一層の財政措置講じインフレを抑制:蔵相
【ニューデリー】8月第1週のインフレ率が8%に迫る中でP. Chidambaram蔵相は19日、「必要なら一層の財政措置を講じる」と、インフレ抑制に努める政府の方針を再確認にした。
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2004-08-23 ArtNo.33986(315/477)
◆合金鉄/解体用船舶/スクラップの輸入関税引き下げ
【ニューデリー】インド政府は8%に迫るインフレの過熱を抑制する狙いから、合金鉄の輸入関税を5%ポイント、解体用船舶のそれを10%ポイント、それぞれ引き下げた。
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2004-08-25 ArtNo.33998(316/477)
◆蔵相、運輸サービス税の撤回拒絶
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は25日、「貨物運送予約代理(goods booking agents)に対する10%のサービス税の課税に変更はない。
しかし政府は運輸業者が直面する問題について話し合う用意がある」と述べ、サービス税撤回を求めストライキを決行した運輸業界の要求に応じない政府の姿勢を確認した。
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2004-08-25 ArtNo.33999(317/477)
◆7月のビジネス自信指数、11.6ポイント下降
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、「今年7月のビジネス自信指数(BCI)が131.2と、今年4月に行った前回調査時の142.8に比べ11.6ポイント下降した」と発表した。
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2004-08-25 ArtNo.34000(318/477)
◆インフラ産業、7月に7.4%成長
【ニューデリー】インフラストラクチャー産業中核部門6業種の7月の成長率は電力、セメント、石炭部門の堅調に支えられ7.4%をマーク、昨年同月の2.8%から顕著に改善した。
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2004-08-27 ArtNo.34013(319/477)
◆首相、インフラ・プロジェクト専門委員会設置へ
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は24日、全てのキー・インフラストラクチャー・プロジェクトをモニターするため、ハイレベルな委員会を設けると発表した。
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2004-08-27 ArtNo.34015(320/477)
◆蔵相、鉄鋼メーカーの自発的値下げに謝意
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は25日、インフレ高進を抑制するため鉄鋼業界が自発的にトン当たり500-2000ルピーの値下げを発表したことに感謝の意を表明した。
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2004-08-30 ArtNo.34028(321/477)
◆ヒマチャルプラデシュ州政府、水力発電計画に30%出資
【シムラ】ヒマチャルプラデシュ州政府は27日、公共部門のSatluj Jal Vidyut Nigam Ltd (SJVNL)と合弁で同州Rampurに400MW(メガワット)の水力発電所を設ける方針を決めた。
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2004-08-30 ArtNo.34029(322/477)
◆政府、メガ化学工業団地の開発促進
【コルカタ】インド政府はインフラストラクチャー面の支援を通じ、メガ化学産業団地の開発を振興する。
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2004-08-30 ArtNo.34033(323/477)
◆トラック業者、ストライキ停止
【ニューデリー】先週土曜(8/28)、トラック業者と政府の話し合いが合意に達し、1週間に及んだ運輸ストライキに終止符が打たれた。
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2004-08-30 ArtNo.34042(324/477)
◆中川経済産業相、Nath商工相と貿易・投資拡大で合意
【ニューデリー】先週インドを訪れた中川経済産業相は26日、Kamal Nath商工相と会談、適切なメカニズムを導入し、低調な両国間の貿易・投資を拡大することで合意した。
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2004-09-01 ArtNo.34043(325/477)
◆日本、インドと特恵自由貿易協定希望
【ニューデリー】日本は特恵自由貿易協定(preferential free trade agreement)をキー・コンポーネントとする総合的な経済協力協定の締結を通じ低調なインドとの二国間貿易を蘇生させることを目指している。
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2004-09-01 ArtNo.34045(326/477)
◆石油ガス省、パイプライン事業の入札募集
【ムンバイ】石油天然ガス省は、Gas Transportation and Infrastructure Company Ltd(GTICL: Reliance Industriesの完全出資子会社)が進めるコモン・キャリア・ガス・パイプライン(common carrier gas pipelines:自社用ではなく他社のガス輸送を引き受けるパイプライン)プロジェクトに参画を望む企業に入札意向書(EOI:expressions of interest)の提出を求めた。
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2004-09-01 ArtNo.34049(327/477)
◆Sterlite、Balcoの44%政府持分を追加取得
【ニューデリー】インド政府はBharat Aluminium Company Ltd(BALCO)の44%持分をSterlite Industries Ltd (SIL)に、また5%の持分をBALCO従業員にオファーする方針を決めた。
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2004-09-01 ArtNo.34056(328/477)
◆合繊業界、中央消費税規則12-Bの復活要求
【ムンバイ】合繊レーヨン繊維輸出振興委員会(SRTEPC:Synthetic and Rayon Textiles Export Promotion Council)は、繊維輸出の牽引役を務めるマーチャント輸出業者が影響を受けないよう、早急に中央消費税規則12-B(rule 12-B of the central excise rules)を復活させるよう政府に求めた。
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2004-09-03 ArtNo.34058(329/477)
◆外国貿易政策、農業/サービス輸出に照準
【ニューデリー】インド政府は8月31日、各種の規制や障害を取り除き、取り分け農業/サービス領域の輸出促進と雇用機会創出に照準を合わせた新政権にとって初の外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)を発表した。
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2004-09-03 ArtNo.34059(330/477)
◆外国貿易政策:農業
【ニューデリー】Kamal Nath商工相は、外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)の下、花卉/果実/野菜/林業副産品(minor forest produce)/付加価値産品の輸出を加速する特別パッケージ、『Vishesh Krishi Upaj Yojana(VKUY)』を発表した。
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2004-09-03 ArtNo.34060(331/477)
◆外国貿易政策:サービス
【ニューデリー】Kamal Nath商工相は外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)下にサービス輸出を促進する一連のイニシアチブを発表した。
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2004-09-03 ArtNo.34061(332/477)
◆外国貿易政策:製造業
【ニューデリー】インド政府は製造業輸出を促進する狙いから外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)の下、中古資本財を使用期間の長短を問わず輸入することを認めた。
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2004-09-03 ArtNo.34062(333/477)
◆大蔵省、Dabhol Power再建目指しUS$6.8億政府保証提案
【ニューデリー】大蔵省は、Dabhol Power Company(DPC)を蘇生させるため、金融機関により設立される特殊会社(SPV:special purpose vehicle)に3150クロー(US$6.8億)の政府保証を提供するよう提案した。
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2004-09-06 ArtNo.34074(334/477)
◆インフレ率8%突破
【ニューデリー】今年8月21日までの1週間の卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにしたインフレ率は、石油製品や鉄鋼製品に対する減税措置等、政府の一連の物価抑制策に関わらず前週の7.94%から8.17%にさらに0.23%ポイント加速、8%の大台を突破した。
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2004-09-06 ArtNo.34075(335/477)
◆インフレ測定基準を卸売物価から生産者物価に転換検討
【ニューデリー】インド政府は、必需品価格が高騰する中で世界銀行の技術支援も得てインフレーションの測定方式に見直しを加える計画だ。
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2004-09-06 ArtNo.34076(336/477)
◆特殊会社設けセツサムドラム運河計画推進
【ニューデリー】インド政府は特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を設け、見積もりコスト2000クロー(US$4.325億億)のセツサムドラム計画(Sethusamudram project)を推進する方針を決めた。
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2004-09-06 ArtNo.34080(337/477)
◆消費税免除地区が競争力有る耐久消費財製造拠点として浮上
【アーマダバード】インドとタイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)調印にも関わらず、ジャム&カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州、さらにはグジャラート州Kutch等に誕生した消費税免除地区(EFZ:excise free zones)が、耐久消費財メーカーにとってコスト競争力の有る製造拠点として浮上している。
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2004-09-06 ArtNo.34087(338/477)
◆政府、SAILとIISCOの合併決定
【コルカタ】インド政府は、Indian Iron and Steel Company (Iisco)を親会社のSteel Authority of India Ltd (SAIL)に合併する方針を決めた。
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2004-09-08 ArtNo.34089(339/477)
◆インド/ASEAN間の関税引き下げは来年1月に延期?
【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)間の貿易自由化を部分的に前倒し実施するための『早期収穫方式(EHP:Early Harvest Program)』に関する協議が依然として完了せぬことから、EHPの発効は当初目標とした2004年11月ではなく、2005年1月に持ち越される見通しだ。
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2004-09-08 ArtNo.34090(340/477)
◆製造業界、向こう2年間にUS$432.5億投資
【ムンバイ】インフレ圧力が益々高まっているにも関わらず、インドの製造業界は向こう2年間に20万クロー(US$432.524億)余を投じ事業を拡張する計画だ。
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2004-09-08 ArtNo.34093(341/477)
◆非石油上場企業の昨年の輸出、顕著に拡大
【ニューデリー】非石油上場企業の外貨獲得パフォーマンスは2003-04年に顕著な改善を見た。
Maruti Udyog Ltd(MUL)の2003-04年の乗用車輸出台数は前年を上回り、Tata Motorsは小型乗用車Indicaの英国向け輸出を開始、自動車部品輸出も増加、国内販売面で守勢に立たされている家電会社のBPLやWhirlpoolも輸出を拡大した。
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2004-09-10 ArtNo.34103(342/477)
◆MP州政府、新会社設けSardar Sarovarダム計画に出資
【ボパル】マドヤプラデシュ州政府は授権資本3500クロー(US$7.55億)の100%子会社Narmada Valley Development Corporation(NVDC)を設立、サルダール・サロヴァル(Sardar Sarovar)ダム・プロジェクト関連の発電及び電力供給事業に出資する方針を決めた。
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2004-09-13 ArtNo.34118(343/477)
◆現金準備率を0.5%ポイント引き上げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は現金準備率(CRR:cash reserve ratio)を9月18日から2段階に分けて5%に0.5%ポイント引き上げると発表した。
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2004-09-13 ArtNo.34119(344/477)
◆計画委員会、IT産業の保護措置準備
【ニューデリー】国内経済に対する情報技術(IT)の役割の重要性に鑑み、政府はインドのIT領域における卓越したプレゼンスが様々な脅威に晒され、浸食されることがないよう必要な措置を講じる。
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2004-09-13 ArtNo.34120(345/477)
◆7月のIIP成長率7.9%
【ニューデリー】今年7月の工業生産指数(IPP:index of industrial production)は資本財部門の堅調に支えられ、197.6と、昨年同月に比べ7.9%(6.6%)の成長を遂げた(括弧内は前年同期の数字、以下同様)。
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2004-09-13 ArtNo.34130(346/477)
◆Relianceの送電網計画にPower Gridが異議
【ニューデリー】民間企業Reliance Energy Transmission Ltd(RETL)が20ルートの送電網の敷設を提案したのに対して、国営企業Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)が異議を唱え、紛糾が生じている。
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2004-09-13 ArtNo.34132(347/477)
◆政府、燐・カリウム肥料の新価格制度承認
【ニューデリー】インド政府は8日、肥料業界との間の長期にわたる懸案事項、燐酸二アンモニウム(DAP)の主要原料、燐及びカリウムの輸入価格と国産価格の双方に関わる新価格制度を承認した。
新制度は既存のコスト・プラス制度に取って代わる。
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2004-09-15 ArtNo.34133(348/477)
◆中核インフラ事業の停頓が経済成長の足枷に:計画委員会
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は10日発表した第10次五カ年計画中期見直し報告書の中で鉄道/電力/都市インフラ事業の遅れが、国内経済の主要な障害になっていると警鐘した。
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2004-09-15 ArtNo.34135(349/477)
◆鉄鋼政策草案、国営鉄鋼会社の民営化を再確認
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan鉄鋼相は「Steel Authority of India Ltd (SAIL)やRashtriya Ispat Nigam Limited (RINL)等の国営鉄鋼会社の政府持分を売却することはない」と繰り返し述べているが、鉄鋼省が作成した『2004年鉄鋼政策草案』は国営鉄鋼会社の政府持分を売却する方針を明言、そのための専門チーム(task force)を組織するよう提案している。
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2004-09-15 ArtNo.34141(350/477)
◆食品産業に格安の電力、各種優遇措置:AP州首席大臣
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のY S Rajasekhar Reddy首席大臣は、食品産業及び食品関連産業に1ユニット当たり1.70ルピーの電力供給を含む最大限の優遇措置を約束した。
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経済一般 General Economics in 2004