外交地域政治 Foreign Affair in 2011
◆SAIL、CRGO鋼板製造で日本企業と提携協議
【チェンナイ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は、冷間圧延方向性珪素電磁鋼板(cold rolled grain-oriented electrical steel sheet)製造施設を設けるため、新日本製鐵を含む日本企業と技術協力交渉を進めている。
○Tata Steel/新日鉄、自動車用鋼材製造合弁契約に調印
○Tata/SAIL等、アフガニスタン鉄鉱山に入札準備
○Jindal SAW、ラジャスタン州鉄鉱山のリース契約に調印
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2011-01-11 ArtNo.44343(2/30)
◆来月、日本/マレーシアと貿易協定に調印
【ニューデリー】インドは来月、日本及びマレーシアと貿易協定を結び、関税を撤廃もしくは引き下げる。
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2011-01-14 ArtNo.44348(3/30)
◆ロシア、インドのトリウム原子炉開発計画に参加
【ニューデリー】ロシアは、インドの3段階の原子力プログラムへの参加を提案した。同プログラムは、最終的にトリウムを直接燃料として用いることを目指している。
○仏Areva、競争力有る原発電力料の実現目指す
○環境相、M州原発計画を支持
○BHEL/Alstomの核タービン製造合弁頓挫
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2011-01-14 ArtNo.44356(4/30)
◆人民解放軍、インド領ラダク地方に浸透
【レー】ジャム&カシミール州の中国国境地帯は、昨年上半期は平穏だったが、後半になって、中国軍がラダク(Ladakh)地方の実効支配線(LAC:Line of Actual Control)を超えインド領に侵入した。
○インド外相、カブール入り
○インド、国連非常任理事国入り
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2011-01-18 ArtNo.44357(5/30)
◆US$4628億投資覚書に調印:グジャラート州投資家会議
【アーメダバード】グジャラート州政府が12日から2日間にわたり主催した『2011年躍動するグジャラート国際投資家サミット(VGGIS:Vibrant Gujarat Global Investors' Summit 2011)』において、7936件、合計208万3000クロー(US$4628.43億)の投資プロジェクト覚書が調印された。前回VGGIS 2009サミットの8500件123万7000クロー(US$2748.61億)に比べると、件数は若干下回ったが、額は大幅に上回った。
○都市開発事業にUS$503億
○港湾/造船事業にUS$222億
○製薬プロジェクトにUS$58億
○初日に電力/鉱業/金融/特区覚書
○カルナタカ州もUS$49億覚書
○米国、モディ首席大臣の入国依然拒絶
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2011-01-18 ArtNo.44358(6/30)
◆初の国防産業政策発表
【ニューデリー】国防用の設備/システム/プラットフォームを独自に設計・開発・生産する能力を強化する狙いから、来月カルナタカ州Bangaloreで『Aero-India 2011』が開催されるのに先だって、インド政府は13日、初の『国防産業政策(Defence Production Policy)』を発表した。
○新国防機器調達政策、オフセット義務を柔軟化
○米国代表団、US$110億戦闘機契約獲得目指す
○国防研究開発機構製品の生産額US$222億
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2011-01-18 ArtNo.44359(7/30)
◆インド陸軍、ネットワーク化通じ中パの脅威に対応
【ニューデリー】インド陸軍は、パキスタン及び中国との東西の脅威に即応する能力を備えた高度な機動性を有するネットワーク化された軍隊に変身する。
○中国、アルナチャル州民への簡易ビザの発行を継続
○農民の自殺増、一次産業に影響
○4分に1人が自殺
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2011-01-18 ArtNo.44365(8/30)
◆Vedantaの油田管理能力を信頼:石油相
【シンガポール】ロンドン証券取引所上場の金属/鉱山会社、Vedanta Resources plc(VRP)のCairn India権益買収を巡り、国営石油天然ガス開発会社Oil and Natural Gas Corporation Ltd(ONGC)は、インド最大の陸上油田を畑違いの未経験企業に委ねるのは危険と、反対しているが、Deora石油相は「VRPは石油/ガス資産を管理する能力を備えている」との考えを語った。
○国営石油3社、イラン原油を信用買い
○シェールガス資源、KGガス田の300倍
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2011-01-23 ArtNo.44369(9/30)
◆9月に日印パートナーシップ・サーミット開催
【ニューデリー】今年9月5-7日に東京で『インド日本グローバル・パートナーシップ首脳会議(IJGPS::India-Japan Global Partnership Summit 2011)』が開催される。3日間の会期には、インド日本博覧会と併せて経済界/学界/政界/青年/文化界の5つの会議が同時に催される。
○クリントン国務長官、今春訪印
○テロを国策の一環とするのは自滅行為:外務次官
○中国、マップワールドを公式立ち上げ
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2011-01-23 ArtNo.44370(10/30)
◆日印民生用核協力交渉最終段階に:鳩山前首相
【ニューデリー】このほどインドを訪れ、Manmohan Singh首相とも会談した鳩山由紀夫前首相は17日記者会見し、「インドと日本の民生用核協力協定交渉は最終段階にある」と語った。
○ウラニウム供給問題が外相訪豪のトップ・アジェンダ
○Jaitapur原発プロジェクト、反対運動の中で着工
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2011-01-23 ArtNo.44371(11/30)
◆インド企業14社、アフガン鉄鉱山開発に関心
【ニューデリー】鉄鉱石18億トンの埋蔵が見込まれるアフガニスタンのHajigak鉱山開発に関心を抱くインド企業14社には、Tata Steel Ltd(TSL)/Essar Steel Ltd(ESL)/Steel Authority of India Ltd(SAIL)を含む指導的鉄鋼メーカーが含まれている。
○Ispat Industries、近くJSW Ispat Steelに社名を変更
○Poscoのオリッサ・プロジェクトに曙光
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2011-01-26 ArtNo.44384(12/30)
◆印韓往復貿易US$300億達成目指す
【ニューデリー】インドと韓国は20日、二国間往復貿易額を2014年までに300億米ドルの大台に乗せることで合意した。
○印日、来月包括的貿易協定に調印
○インド/EU、今年末に自由貿易協定に調印
○今年通年の貿易赤字US$1250億も:DGFT
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2011-01-26 ArtNo.44385(13/30)
◆米Brighton、AP州で原発設備部品製造
【ハイデラバード】米国拠点のBrighton Equipment Corporation(BEC)は約6億米ドルを投じ、アンドラプラデシュ州Visakhapatnam県Nakkapalliに核発電機器の製造施設を建設する。
○印日民生用核協力交渉近く妥結:堂道大使
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2011-01-26 ArtNo.44387(14/30)
◆NMDC、チャッティースガル州に第2の製鋼施設建設
【ムンバイ】国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は、同社としては2つ目の総合的な製鋼施設をチャッティースガル州に設ける。
○環境省、今月末までにPoscoプロジェクトに最終判断
○オリッサ州、23鉄鉱山に操業停止命令
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2011-01-26 ArtNo.44392(15/30)
◆中国、BJP政権下の州との関係を強化
【北京】中国共産党の王家瑞中央対外連絡部委員長は、20日から5日間の日程で当地を訪れたインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のNitin Gadkari総裁と21日に会見、BJP、取り分けBJPが政権を握る州政府との相互協力関係を強化することを認めた。
○中国、ナーランダ大学再建に協力
○インドの対米ロビー外交支出顕著に減少
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2011-01-30 ArtNo.44393(16/30)
◆歴史の再演:インドネシア大統領が共和国記念日の主賓に
【ニューデリー】インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ(Susilo Bambang Yudhoyono)大統領は24日、第62回共和国記念日(Republic Day)の主賓を務めるため、閣僚と140人の通商代表団を率いてインドを訪れた。
○印・印尼、CECA交渉開始で合意
○印・印尼、18件US$151億貿易協定に調印
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2011-01-30 ArtNo.44394(17/30)
◆R-Power、インドネシアにUS$50億投資
【ムンバイ】Anil Dhirubhai Ambani group(ADAG)傘下のReliance Powerは、南スマトラ州とその北に隣接するジャンビ州におけるプロジェクトに50億米ドルを投資する。
○GVK、ジャワ島に2空港建設
○GMR、インドネシアの炭坑買収協議
○SAIL等、中部カリマンタンの鉱産物開発
○SAIL、インドネシアに鉄鋼プラント建設
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2011-01-30 ArtNo.44400(18/30)
◆第五世代戦闘機F-35の供給はインド次第:米国防次官
【ワシントン】米国はインドが統合打撃戦闘機(JSF:Joint Strike Fighter)計画に参加するのを受け入れる用意がある。これにより、第五世代F-35 ライトニング II(F-35 Lightning II)レーダー捕捉不能戦闘機(stealth fighter)をインドに売り込むことができる。
○米国、インド国防・宇宙企業9社に対する輸出規制を解除
○エアロインディアに5社が中型多機能戦闘機出品
○Airbus Military、空中給油機再入札に意欲
○US$44億砲兵近代化計画下に榴弾砲調達
○10年内にUS$102億国防オフセット契約締結
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2011-02-07 ArtNo.44417(19/30)
◆米国ハイテク通商代表団来印
【ワシントン】米国のゲイリー・フェイ・ロック(Gary Locke)商務長官が6日、米国13州の民生用核エネルギー/ハイテク/セキュリティー/民間航空/情報・通信技術領域の企業24社の代表団を率いて6日間の日程でインドを訪れた。
○イタリア代表団10月訪印
○インド/イタリア経済相、10領域で協力確認
○印露業界トップ、IT/製薬領域に照準合わせ会談
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2011-02-07 ArtNo.44418(20/30)
◆昨年12月の輸出36%アップ、33ヶ月来最高マーク
【ニューデリー】インドの2010年12月の輸出額は225億米ドルと、前年同月の164億米ドルを36.4%上回り、過去33ヶ月来の最高をマークした。
○マレーシアと包括的経済協力協定に近く調印
○インドとEUの首席代表がケララ州でFTA協議
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2011-02-07 ArtNo.44428(21/30)
◆Elder Pharma、日本市場でUS$10億売上げ目指す
【ニューデリー】マハラシュトラ州Mumbaiを拠点にするElder Pharmaceuticals Ltd(EPL)は、700億米ドルの日本医薬品市場の開拓を通じ、年商10億米ドルの達成を目指す。
○Ranbaxy、ロシア地方医療の発展に協力
○Aurobindo、疱疹治療後発医薬品の米国薬品局認可取得
○Glenmark、インドール工場でサンプル薬の製造開始
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2011-02-12 ArtNo.44432(22/30)
◆Coal India、国営鉄道/国営海運とロジスティクス合弁協議
【ニューデリー】Coal India Ltd(CIL)の石炭輸入プロジェクトにエンド・ツー・エンドのロジスティクス・ソルーションを提供するCILとShipping Corporation of India Ltd(SCIL)の合弁計画に、国営鉄道Indian Railways(IR)も参加する可能性がある。
○ビハール州とネパール間に新鉄道建設
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2011-02-12 ArtNo.44438(23/30)
◆国営石油会社、トルコにUS$50億製油所建設検討
【イスタンブール】国営石油精製マーケッティング会社Indian Oil Corp (IOC)は50億米ドルを投じてトルコに製油所を建設する事業化調査を進めている。
○BP、RILのKG海盆ガス田権益買収協議
○Coal India、石炭液化計画の技術パートナー物色
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2011-02-17 ArtNo.44441(24/30)
◆日印、経済協力協定に調印
【東京】日本の前原外務大臣と来日中のインドのシャルマ(Anand Sharma)商工相は16日、両国間の経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)に調印した。
○米商務長官、インド訪問の成果に満足
○IT業界、米国の保護主義台頭に懸念
○インドの市場開放の遅れに苛立ち:米通商代表
○台湾通商代表団訪印
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2011-02-24 ArtNo.44454(25/30)
◆日本、希土鉱物の共同探査開発提案
【シンガポール】日印包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)調印後に催されたインドのAnand Sharma商工相と前原誠司外相との会談の席上、日本側は、インドに対し希土鉱物の共同探査開発を提案した。
○印代表団、原子力協力拡大目指しカナダ訪問
○韓国と近く民生用核協力協定締結
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2011-02-24 ArtNo.44455(26/30)
◆マレーシアと包括的経済協力協定に調印
【ニューデリー】インドは18日、日本に続きマレーシアと包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を結んだ。これにより、東アジアおよび東南アジア諸国との経済連携を強化するインドのルックイースト政策が一層鮮明になった。
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2011-02-24 ArtNo.44456(27/30)
◆印欧FTA交渉、投資問題や最恵国待遇巡り難航も
【ニューデリー】インドと欧州連合(EU)は、2011年末までに自由貿易協定(FTA:free trade agreement)交渉を妥結させることを目指しているが、少なからぬ問題に直面している。
○自動車業界、印欧FTAに懸念
○印欧FTA交渉、保健領域規則の整合性が課題に
○NGO、欧印FTA交渉巡り欧州委員会を告訴
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2011-03-05 ArtNo.44478(28/30)
◆インド/ASEAN、CEPA交渉年内妥結目指す
【ニューデリー】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)は、2011年末までに包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉の妥結を目指す。
両者はすでに商品取引に関する自由貿易協定(FTA:free trade arrangement)を結んでおり、目下、同協定をサービスと投資領域にまで拡大する交渉を進めている。
○FTAでASEAN側が受ける恩恵大:デロイテ
○印欧自由貿易交渉再開
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2011-03-22 ArtNo.44510(29/30)
◆国民会議派、印米核協力巡る議会工作にUS$1333万
【ニューデリー】Manmohan Singh首相に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権が2008年に、米国との民生用核協力協定締結を巡り内閣不信任動議の採決に直面した5日前、国民会議派リーダーSatish Sharma氏の政治補佐官は、米国大使館員に50~60クロー(US$1111万-1333万)の現金が詰まった2つの箱を示し、国会において支持票を買収する方針を打ち明けた。
○米国務長官、ムカジ蔵相の身辺調査指示
○印中露、西欧のリビア空爆に反対表明
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2011-03-29 ArtNo.44524(30/30)
◆内閣信任票買収問題で国会上下両院空転
【ニューデリー】ウィキリークス(WikiLeaks)が明らかにした2008年印米民生用核協力協定に絡む内閣信任票買収問題を巡るManmohan Singh首相の発言内容に関して、野党が直ちに討議するよう要求したことから、22日の国会は空転した。
○ウィキリークス、BJPにも一太刀
○国連全権大使の反米姿勢を次席大使が非難
○米国、UPA政権の慎重外交に苛立ち
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