解説/論評 Interpretation/Commentary in 2003
◆肥料業界、向こう5年間に深刻な天然ガス不足に
【ムンバイ】インドの肥料業界は、国内における大型ガス田の発見に関わらず、向こう5年間に深刻な天然ガス不足に直面、肥料の需給ギャップも拡大する見通しだ。
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2003-01-17 ArtNo.30443(2/141)
◆第1四半期のビジネス楽観度指数過去最高マーク
【ムンバイ】米系市場調査会社Dun & Bradstreet (D&B)のビジネス情緒調査(Business Expectations survey)によると、今年第1四半期(2003/1-3)の総合ビジネス楽観度指数(Composite Business Optimism Index)は118.6と、前四半期の103.3から顕著に改善、同調査が開始されて以来の最高をマークした。
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2003-01-20 ArtNo.30470(3/141)
◆不動産価格、今年は上昇基調回復:アナリスト
【ニューデリー】不動産価格は2002年に底入れし、2003年は値上がりに転じるものと見られる。
情報技術(IT)産業/IT対応サービス/保険業方面の需要増加が商用不動産の価格を押し上げるものと予想される。
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2003-01-24 ArtNo.30497(4/141)
◆インド、世界BPO市場の30~40%のシェア獲得も
【チェンナイ】インドのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO:Business Process Outsourcing)市場は向こう5年間に急成長を遂げ、5500億~7000億米ドルと見積もられる世界BPO市場の30~40%のシェアを占める見通しだ。
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2003-01-27 ArtNo.30510(5/141)
◆VAT導入で室内エアコン市場年率50%の成長も
【ムンバイ】今年4月1日から全国的に付加価値税(VAT)が導入されるのに伴い、消費税率を引き下げるなら、住宅用エアコン市場は年率最大50%の成長を遂げ、2007年には1万1000クロー(US$22.75億)を突破する可能性がある。
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2003-01-29 ArtNo.30523(6/141)
◆インド化学産業、2010年にはUS$1000億産業に成長
【ムンバイ】インドの化学産業は年率15.5%の成長を遂げ、2010年までに1000億米ドル産業になる見通しだ。
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2003-01-29 ArtNo.30534(7/141)
◆ソフトウェア会社顧客、連続4四半期純減
【チェンナイ】ソフトウェア会社が2002年12月末までの4四半期に失った顧客は、同期間に獲得した新規顧客の数を上回っており、懸念材料とされている。
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2003-01-31 ArtNo.30538(8/141)
◆ホンダ・スクーター/トヨタ、業者満足度ランキング・トップに
【ニューデリー】国際的な大手調査会社NFO WorldGroupがインドで実施した初の“ディーラー満足度調査(DSS:NFO Automotive India Dealer Satisfaction Study)”の結果、Honda Scooters and Motorcycle India Ltd(HSMI)とToyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMI)が、それぞれ二輪車と四輪車カテゴリーにおけるトップの座を占めた。
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2003-01-31 ArtNo.30540(9/141)
◆ルーム・エアコン市場、向こう数年間に年率35%成長
【ニューデリー】目下、依然として揺籃期にあるインドのエアコン市場は2007年までに爆発的な成長を遂げるものと見られ、特にルーム・エアコン・セグメントは2002-03年に24%、2003-2008年の間には年率約35%の成長が予想される。
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2003-01-31 ArtNo.30549(10/141)
◆ケララ州ビール市場、2新工場の稼働で競争白熱
【バンガロール】ケララ州のビール市場は、新たに2つのビール工場が間もなく操業を開始することから今年の夏は、各社の販売競争が白熱する見通しだ。
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2003-02-05 ArtNo.30557(11/141)
◆インドODD市場、CD-RWが成長を牽引
【ニューデリー】デジタル・イメージやビデオ、テキスト、データを迅速且つ容易にコピー/記憶/管理する需要が高まる中、CD-ROM、CD-RW、Combo、DVDドライブ等、各種オプティカル・ディスク・ドライブ(ODD)がインド市場に溢れ、多国籍企業を中心に、多くのベンダーが市場シェアを競っている。
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2003-02-05 ArtNo.30563(12/141)
◆鉄鋼産業、適者だけが生存:IPC報告
【コルカタ】鉄鋼省付属のJoint Plant Committee(JPC)はその最新レポートの中で「インド鉄鋼産業にとって向こう数年が決めてになり、適者のみが生存し続けることができる」と報告している。
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2003-02-07 ArtNo.30571(13/141)
◆ITサービス/BPO市場にM&Aの波
【ムンバイ】エンド・ツー・エンドのソリューションやサービスを提供する大手との厳しい競争に直面する中規模の情報技術(IT)サービス/BPO(business process outsourcing)企業は、相互に合同・提携して生き抜く道を模索し始めており、投資銀行の間には5~10本の授権証書(mandate)が行き交っている。
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2003-02-19 ArtNo.30625(14/141)
◆外国直接投資は最早経済の主要な牽引役ではない:CII理事長
【ニューデリー】外国企業はインドを投資地としてよりも市場と見なしており、外国直接投資(FDI)は最早経済成長の主要な牽引役ではなくなっている。
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2003-03-05 ArtNo.30724(15/141)
◆IT訓練に対する課税は、産業の成長を扼殺
【ニューデリー】情報技術(IT)訓練産業は、新年度予算案が職業訓練/補修/フランチャイズ・サービスに8%のサービス税を課すことを提案したことから、新たな重荷を負うことになった。
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2003-03-07 ArtNo.30739(16/141)
◆衛星広帯域機器市場、5年内に5倍に拡大:PwCレポート
【ニューデリー】インドの衛星広帯域機器市場は向こう5年間に現在のほぼ5倍の約11万ユニットに拡大する見通しだ。
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2003-03-10 ArtNo.30745(17/141)
◆在庫水準増加の報道に関わらず地元鉄鋼業界先行きに楽観
【ムンバイ】大手外国証券会社がアジアのキー・マーケットにおける在庫水準の上昇に警鐘を鳴らしているにも関わらず、地元鉄鋼業界は、こうした懸念には根拠がないと楽観的見通しを変えていない。
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2003-03-10 ArtNo.30746(18/141)
◆中国市場におけるHR製品値下がりが、インド市場に波及も
【ニューデリー】中国市場における熱間圧延(HR)製品の平均価格は過去1週間にトン当たり5~10米ドル下降しており、業界筋は「中国における値下がりは国際価格やインド国内の価格にも追って影響を及ぼす可能性が有る」と指摘している。
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2003-03-14 ArtNo.30781(19/141)
◆熱間圧延コイル100万トン不足
【ニューデリー】インド国内における熱間圧延(HR)コイルの供給不足は既に100万トンに達し、新年度は一層深刻化する見通しだ。
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2003-03-17 ArtNo.30792(20/141)
◆鉄鋼業界、新年度早々に再度値上げ準備
【ニューデリー】国内鉄鋼産業は新たな値上げを準備しており、今回は熱間圧延(HR)コイルのみならず、冷間圧延(CR)コイルと亜鉛メッキ製品(GP)も値上げされる見通しだ。
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2003-03-19 ArtNo.30804(21/141)
◆鉄鋼価格に軟化の兆し、市場には依然活気も
【ニューデリー】ホット・マーケット、中国の市況軟化が伝えられる中で、熱間圧延(HR)コイルの値上がり基調に陰りが生じている。
アナリストらは中国市場におけるトン当たり20米ドルの落ち込みを伝えているが、一部のトレーダーは40米ドルの値下がりを報告している。
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2003-03-19 ArtNo.30812(22/141)
◆Nasscom、米ドルの軟化でソフト輸出の成長目標を下方修正
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(Nasscom:National Association of Software and Service Companies)は、ルピーの対米ドル相場が上昇したことから2002-03年のソフトウェア・サービスの輸出成長予測を2~3%ポイント下方修正する方針だ。
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2003-03-26 ArtNo.30849(23/141)
◆工業生産目覚ましい復調:Ascon調査
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)連合委員会(ASCON:Associations Council)の調査によると、今会計年度の工業生産の伸びは、昨年度に比べ目覚ましい復調を見た。
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2003-03-26 ArtNo.30862(24/141)
◆Nssscom、一層のR&D投資とIP開発呼びかけ
【バンガロール】ソフトウェア・サービス領域におけるインドの成功はBPO(business process outsourcing)/ITES(IT-enabled services)領域において見事に再現されつつあるが、情報技術(IT)産業が年率32-33%の成長を維持し、2008年までに年商750億米ドル、ソフトウェア輸出500億米ドルの目標を実現するには、IT企業は研究開発(R&D)により積極的に投資し、より多くのIP(intellectual property)製品を開発する必要がある。
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2003-03-28 ArtNo.30866(25/141)
◆コンテナ不足が輸出に影響
【チェンナイ】過去15日間、東南アジアを含む様々な地域向けの輸出が深刻なコンテナ不足に直面している。
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2003-03-28 ArtNo.30870(26/141)
◆VPNサービス市場US$1.77億に成長
【ニューデリー】インドの仮想専用回線網(VPN:Virtual Private Network)サービス市場は2001年の98クロー(US$2026万)から2006年には858クロー(US$1.774億)に拡大するものと見られる。
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2003-03-28 ArtNo.30874(27/141)
◆今が石化コンプレックス建設の時機:格付け会社
【ニューデリー】目下、市場は過剰供給に直面しているが、2005-06年までの需給動向を配慮するなら、インドは大規模な石油化学コンプレックスを建設する時機を迎えていると言う。
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2003-04-07 ArtNo.30931(28/141)
◆自動車部品産業、10%の成長予想
【ニューデリー】地元自動車部品産業は向こう6ヶ月間にビジネスの10%の成長を期待できそうだ。
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2003-04-09 ArtNo.30948(29/141)
◆スポーツ・ユーティリティー車、供給過剰?
【ニューデリー】内外の自動車メーカーが、続々インド市場にスポーツ・ユーティリティー車(SUV)を投入する中で、価格が決めての買い手市場が醸成されつつある。
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2003-04-11 ArtNo.30962(30/141)
◆ソフトウェア輸出3-5%ポイント低めに:NASSCOM
【ニューデリー】インドの2002-03年のソフトウェア及び関連サービス輸出の伸びは、ルピーの対米ドル相場強化が災いし、当初予想された30%を3~5%ポイント下回る見通しだ。
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2003-04-14 ArtNo.30982(31/141)
◆耐久消費財産業の成長加速:ICRA
【ニューデリー】信用格付け会社ICRA(Investment Information and Credit Rating Agency)Ltd傘下のICRA Information, Grading & Research Service (INGRES)の“Industry Watch Series ”報告書によれば、耐久消費財産業の成長加速が予想される。
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2003-04-21 ArtNo.31001(32/141)
◆自動車産業の成長さらに加速:SIAM
【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SAIM:Society of Indian Automobile Manufacturers)は先週ステートメントを発表、「自動車産業市況には一層の改善が見込まれ、2003-04年度は8%前後の成長が望める」と予想した。
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2003-04-21 ArtNo.31002(33/141)
◆バイク業界、4月の販売復調予想
【ニューデリー】モーターサイクル・メーカーらは、3月は不振な販売成績に終わったが、4月には売れ行きの復調を予想、業界筋は、劇的な売上げの伸びを記録した昨年4月に比べることはできないものの、前月比で10-15%の成長が望めるとしている。
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2003-04-21 ArtNo.31011(34/141)
◆カルナタカ州、3年内にUS$2億バイオテック投資期待
【バンガロール】カルナタカ州には、向こう3年間に地元企業や多国籍企業により1000クロー(US$2.068億)のバイオテクノロジー関連投資がなされる見通しだ。
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2003-04-21 ArtNo.31012(35/141)
◆食品加工産業、旱魃に関わらず成長維持
【ニューデリー】昨年は15年来の旱魃に見舞われたものの、食品加工産業は深刻な影響を受けるには至らず、少なからぬサブ・セクターが穏やかな成長を記録した。
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2003-04-30 ArtNo.31077(36/141)
◆今年のGDP成長率6-6.4%:産業連盟
【ニューデリー】イラク戦争が短期間に終息したことからインドの今年(2003-04)の国内総生産(GDP)成長率は、昨年(2002-03)の4.4%から6.0~6.4%に加速する見通しだ。
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2003-05-02 ArtNo.31085(37/141)
◆鉄鋼業界、熱間圧延製品値下げ?
【コルカタ】過去1年ほど製品値上がりの恩恵を享受して来たインド鉄鋼業界は、5月中に熱間圧延(HR)製品のトン当たり500~700ルピーの値下げを強いられるのではないかと懸念している。
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2003-05-05 ArtNo.31094(38/141)
◆ITES-BPO産業、年率65%の成長維持可能:Nasscom
【ハイデラバード】インドの情報技術(IT)対応サービス(ITES:IT-enabled services)/BPO(business process outsourcing)産業は、低コスト/高品質/スケーラビリティーのコンビネーションを武器にフィリピンや中国等の海外同業者との競争に打ち勝ち、年率65%の成長率を維持することができる。
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2003-05-05 ArtNo.31099(39/141)
◆雨期不順なら非耐久消費財/二輪車業界に影響も
【ニューデリー】気象庁が今年の雨期の降雨量は例年を僅かに下回るとの予想を発表したことから産業界はカリフ(kharif:初冬収穫作物)の作柄に慎重な見通しを抱き始めているが、最悪の場合も経済全体が影響を被ることはない見通しだ。
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2003-05-07 ArtNo.31109(40/141)
◆企業経営者の政府への信頼度、かろうじてプラス
【ニューデリー】インディアン・エクスプレスとインド産業連盟(CII)が先週、企業最高経営者(CEO)を対象に、インド政府の各方面のパフォーマンスに関して最高+10、最低-10の採点方式により評価を求めたところ、各項目概ねプラスの採点がなされたものの、極めて低調な評価に終わった。
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2003-05-09 ArtNo.31134(41/141)
◆ソフトウェア産業にすきま風
【バンガロール】ソフトウェア企業のキャンパスには、依然としてスイミング・プールやジム、そしてインハウス・ピザ・ハットも存在するが、米国方面の需要に応じるためソフトウェア・エンジニアがスクランブルしたかつての活気は最早存在しない。
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2003-05-12 ArtNo.31140(42/141)
◆アルミ業界、供給過剰乗り切りで輸出にシフト
【ニューデリー】国内需要が低迷する中、National Aluminium Company Ltd(Nalco)とHindustan Aluminium Company Ltd(Hindalco)の設備拡張プロジェクトが年内に稼働することから、アルミ業界は輸出市場の開拓を通じ需給ギャップの拡大を乗り切るものと見られる。
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2003-05-12 ArtNo.31141(43/141)
◆地場鉄鋼メジャー、HR製品の再値上げ準備
【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)/Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)/Essar Steel Ltd(SEL)等の国内主要鉄鋼メーカーが、向こう数ヶ月間に熱間圧延(HR)鋼製品を再度値上げする可能性が予想されている。
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2003-05-16 ArtNo.31179(44/141)
◆鉄鋼産業、今年は6%の内需成長に依存:JPC
【ニューデリー】鉄鋼省傘下のJoint Plant Committee(JPC)は、今年(2003-04)の国内鉄鋼需要の伸びは6%にとどまると予測するとともに、昨年の外需に代わり今年は内需が鉄鋼産業成長の主要な牽引役を務めると予想している。
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2003-05-19 ArtNo.31188(45/141)
◆TERI、重量税導入/金利源泉徴収税廃止通じ海運業の振興提案
【ムンバイ】エネルギー資源研究所(TERI:The Energy and Resources Institute/旧称Tata Energy Research Institute)は、『インド海運業の現状と挑戦』と題する調査報告書において、外国海運会社と対等に競争できる土俵を準備、国内船団の成長を促す投資環境を醸成、国内海運業の競争力を強化するよう提案するとともに、そのためにも重量税(tonnage tax)制度を導入し、海外商業借款利子に対する源泉徴収税の適応を免除するよう政府に求めた。
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2003-05-23 ArtNo.31220(46/141)
◆オフショア業務がソフトウェア・ビジネスの60%に:ESC
【ニューデリー】オフショア業務が急成長を遂げ、2002-03年にはコンピューター・ソフトウェア及びサービス・ビジネス全体の60%のシェアを占めた。
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2003-05-23 ArtNo.31222(47/141)
◆洗濯機市場の低迷持続
【ニューデリー】家電業界は今や冷蔵庫とエアコンの販売に鎬を削り、積極的な広告宣伝を行っているが、洗濯機に目を向けるものはない。
各社が洗濯機の販促に多額の資金を投入、宣伝戦を展開した時期もあったが、耐久消費財の主要カテゴリーを成す同部門の市況は過去3年低迷し続けており、そうした光景は最早目にされなくなった。
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2003-05-26 ArtNo.31242(48/141)
◆ソフト企業の95%がBCMイニシアチブに着手
【バンガロール】インドのソフトウェア&サービス会社の95%がいわゆる“事業継続管理(BCM:Business Continuity Management)”態勢の構築に取り組んでおり、また銀行・金融サービス、保険、ソフトウェア&サービス・プロバイダー等がBCMイニシアチブを最も重視している。
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2003-05-26 ArtNo.31243(49/141)
◆Nasscom会員数、発足以来初めて下降
【チェンナイ】インド情報技術(IT)産業の代表組織、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)の2003年3月31日時点の会員数は814社と、前年同期の850社を下回り、発足以来初めてメンバーの減少を記録した。
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2003-05-28 ArtNo.31258(50/141)
◆Nasscom会頭、ソフトウェア産業の前途に悲観的見通し
【ニューデリー】インド情報技術(IT)産業を代表するソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭は24日、ソフトウェア産業のマージンは向こう2、3年一層の縮小を見るとの悲観的見通しを示した。
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解説/論評 Interpretation/Commentary in 2003