SEAnews 2004-09-03 ArtNo.34060

【ニューデリー】Kamal Nath商工相は外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)下にサービス輸出を促進する一連のイニシアチブを発表した。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが9月1日、報じたところによれば、先ず『インド拠点サービス(served From India)』スキームの下、100万ルピー以上の外貨を稼ぐ個人経営サービス業者は獲得した外貨総額の10％に相当する免税待遇(duty credit entitlement)が認められる。同様にレストランは同20％、ホテルは同5％の免税待遇が認められる。これは従来の関税免除認定証(DFEC:Duty Free Entitlement certificate)スキームをサービス産業に拡大適応したもので、ホテルやレストランはその獲得した免税クレジット(duty credit entitlement)に応じて食品／アルコール飲料を自由に輸入できる。
第2に主要市場におけるサービス機会を掴み、それぞれの部門のプレーヤーと協力してブランド・ビルディングを行うと言った戦略的な市場アクセス・プログラムを立案するため、サービス産業の結節機関として『サービス輸出促進委員会(SEPC:Services Export promotion Council)』を組織する。
第3に広範な地元専門職をサービス輸出事業に動員する狙いから州・県レベルのタウンを拠点にする工学・構造設計／マルチメディア業務／ソフトウェア開発等の領域の地元サービス・プロバイダーのための『共有施設センター(CFC:Common Facility Centres)』を設立する。