【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は１２月２６日、総コスト１万５０００クロー(US$31億)の全国鉄道開発計画(RRVY:Rashtriya Rail Vikas Yojana=National Rail Development Project)下の３件の主要プロジェクトの起工式を主宰した。（...続きを読む）

【ムンバイ】過去数ヶ月間にほとんど全カテゴリーの運賃が値上がり、上昇率も１００～３７３％に達したことから、インド海運業界は明るい年明けを迎えている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイにおけるいわゆるメトロポリタン・エアポートの民営化に関する方針決定を見送った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド運輸調査訓練基金(IFTRT:Indian Foundation of Transport Research and Training)の最新レポートによれば、トラック需要の軟化と貨物輸送の減少から、トラックのハイヤー料が先月に比べ３～４％下降している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの輸出入業者は、EPIC (European, Pakistan, India consortium)メンバー３社がコンソーシアムを離脱することにより、欧州航路運賃値下がりの恩恵を享受できそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Gail (India) Limited／National Iranian Oil Company (NIOC)／National Iranian Gas Export Company (NIGEC)は１６日、天然ガス領域における様々な協力に関する覚書を交換した。（...続きを読む）

【ムンバイ】北部地域における過去２週間に及ぶ異常なトラックの供給不足から、マハラシュトラ州Mumbaiから他の地域に向かう９トン積みトラックの運賃が上昇している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド・テレコム産業の研究開発(R&D)ユニット、テレマティクス開発センター(C-DoT:Centre for development of telematics)は、米国特許商標庁(US Patent and Trademark Office)から非同期転送モード(ATM:Asynchronous Transfer Mode)スイッチ・ファブリック据え付け技術の特許権を取得した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jawaharlal Nehru Port Trust (JNPT)の新コンテナ・ターミナル建設計画に、世界のトップ・コンテナ・ターミナル経営会社を含む１２社が入札事前審査書類を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】トラック運賃は、石油会社が過去２週間ディーゼル油価格を据え置いたにも関わらず、先週金曜３．５％引き上げられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド海運業界は向こう５年間に保有船団の５０％以上を喪失、インドの登録船舶総トン数は一層下降する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２月２８日、国内の道路、鉄道、空港、港湾施設を国際水準を備えたものにアップグレードすることを目指す、総額６万クロー(US$124.07億)の総合的インフラ開発プロジェクトを発表した。（...続きを読む）

【コルカタ】鉄鋼業界、取り分けRailwaysに製品を納入している鉄鋼会社は、運賃引き下げに加え、サイディング(Siding)コストの引き下げ及びサイディング・オーナーに対する奨励措置を歓迎、今年の鉄道予算に概ね満足している。（...続きを読む）

【ニューデリー】貨車のサイズばかりでなく、ある種の特殊なタイプの鋼材の処理が、鉄道による鋼材輸送の制限要因になっており、こうした鉄道輸送の限界を補う手段として道路輸送方式の利用が拡大している。（...続きを読む）

【ニューデリー】年商１７０クロー(US$3515万)のFedders Lloyd Corporation(FLC)は韓国企業Han's Air Conditioning(HAC)と提携、国内市場向けトラック及びバス用エアコン／冷蔵設備の製造に乗り出す。（...続きを読む）

【カキナダ】Kakinada Seaports Ltd (KSL)が経営するアンドラプラデシュ州Kakinadaの深水港は、今年(2002-03)初以来３５０万トン以上の貨物を処理、内中継貨物(原油の積み替え)が１７０万トン近くに達した。（...続きを読む）

【チェンナイ】過去１５日間、東南アジアを含む様々な地域向けの輸出が深刻なコンテナ不足に直面している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Shatrugan Sinha海運相は４月３日、Jaswant Singh蔵相と会見、重量税(tonnage tax)の早期導入を求めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】総登録トン数(GRT:gross registered tonnage)が２００１－０２年の６９４万トンから２００２－０３年の６２４万トンに下降したことから、インド海運業の衰勢に対する懸念が高まっている。（...続きを読む）

【ムンバイ】対米輸出業者は５月１日からコンテナ輸送料の３５～４０％の値上がりに直面する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】トラック運送業界のストライキが６日目を迎えた先週土曜(4/19)、エコノミック・タイムズは、中央・地方政府や与党のトップが問題解決に向け動き出した上、運輸業界の足並みも揃っていないため、ストは間もなく終息するのではないかとの見通しを報じた。（...続きを読む）

【ニューデリー】公共部門の石油会社がパイプラインを敷設するため共同で設立したPetronet India Ltd(PIL)は、その存在意義が薄れたことから解散されるのではないかと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はトラック・オーナーのかなりの部分を懐柔したもようで、トラッカーのストライキは間もなく終息する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】全インド自動車輸送業者会議(AIMTC:All-India Motor Transport Congress)のメンバーは２１日、ニューデリー市内のパーラメント・ストリートに座り込みハンガー・ストライキに入った。（...続きを読む）

【コルカタ】西ベンガル・トラック運送業者協会(WBTOA:West Bengal Truck Operators Association)は２１日、西ベンガル州政府のSubhas Chakraborty運輸部長と会談後、１週間に及んだストライキを停止する方針を決めた。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ運輸合同行動委員会(JAC:Andhra Pradesh Transport Joint Action Committee)は２０日、アンドラプラデシュ州のN Chandrababu Naidu首席大臣との会談後、７日間にわたったストライキに終止符を打つ方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】トラック運送業者のストライキに伴う鉄鋼会社のキャッシュ・フロー面の損失は、例えば１日当たり１５００トンの亜鉛メッキ平板／波板(GP/GC:galvanised plain/ corrugated sheet)を製造する企業の場合、１日５クロー(US$103万)と見積もられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】エアコン及び冷蔵庫メーカーにとって待望のサマー・シーズンが訪れた矢先にトラック運送業者のストライキが発生したため、メーカー各社は当惑している。（...続きを読む）

【ニューデリー】トラック運送業者の１０日間に及んだストライキは、政府がストライカーにより提起された１０項目中９項目の要求に理解を示したことから、２３日夜に幕を閉じた。（...続きを読む）

【コーチ】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation (NTPC)は、ケララ州Kayamkulamにおける発電所拡張計画を巡り、独自の液化天然ガス(LNG)ターミナルを建設する可能性を検討しており、これが実行されるならPetronetのKochi沖合におけるＬＮＧターミナル計画が深刻な影響を受ける見通しだ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アジアのトップ運送会社の１社に数えられるTransport Corporation of India Ltd (TCI)の取締役会は、発電／送配電ビジネスに進出する計画を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は４月２９日の閣議で民間部門が支配権益を握る新空港には、航空交通管制やセキュリティー領域を除き、自主経営権(independent status)を認める方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)により承認された見直し計画に基づき、数日中に改めてShipping Corporation of India (SCI)民営化の入札意向書(EOI:expressions of interest)を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年４月のトラック・ハイヤー料金は、ディーゼル油が１０％値下がりしたにも関わらず４～５．５％アップした。
リッター当たりディーゼル油価格は４月１５日に１．０８ルピー、４月２６日に１ルピー、二度にわたり引き下げられた。（...続きを読む）

【ヴィシャカパトナム】国営Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とフランス企業TotalFinaが合弁でアンドラプラデシュ州Visakhapatnam港の地下１６２メートルに６万トンの液化石油ガス(LPG)貯蔵施設を設ける計画は、新たなハードルに直面している。（...続きを読む）

【バンガロール】米国Metro Groupのフラッグシップ企業、Metro Cash and Carry International(MCCI)はカルナタカ州BANGALORE市内YeshwantpurとKanakapuraにキャッシュ＆キャリー・ディストリビューション・センターを設ける。（...続きを読む）

【ムンバイ】Great Eastern Shipping Company(GESC)は韓国企業Hyundai Samho Heavy Industries Company Ltd(現代三好)に、積載重量１５万９０００トンのSuezmax原油タンカーの建造を発注した。（...続きを読む）

【コルカタ】インド籍商船の総登録数は２００２年４月１日の５６０隻から２００３年４月１日の６１６隻に１０％拡大したが、合計総登録トン(GRT:gross registered tonnage)数は同期間に６８２万９３７ＧＲＴから６１７万７５５９ＧＲＴに９．４％下降した。（...続きを読む）

【ムンバイ】エネルギー資源研究所(TERI:The Energy and Resources Institute／旧称Tata Energy Research Institute)は、『インド海運業の現状と挑戦』と題する調査報告書において、外国海運会社と対等に競争できる土俵を準備、国内船団の成長を促す投資環境を醸成、国内海運業の競争力を強化するよう提案するとともに、そのためにも重量税(tonnage tax)制度を導入し、海外商業借款利子に対する源泉徴収税の適応を免除するよう政府に求めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】シンガポールやマレーシアの大手建設会社１６社を含む内外の企業が、見積もりコスト１万２０００クロー(US$25.34億)、延べ３００３キロのナショナル・ハイウェイ補修プロジェクト２３件に１１５件の入札申請を提出した。（...続きを読む）

【チェンナイ】輸出加工区(EPZ)／コンテナ・フレート・ステーション(CFS)／内陸コンテナ・デポ(ICD)における保税貨物の保管コストが１０～１５％下降する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド最大の民間海運会社Great Eastern Shipping Company(GESC)は、投資額１億７５００万米ドルにのぼる野心的な船団アップグレード計画に着手した。（...続きを読む）

【ニューデリー】マハラシュトラ州Mumbai及びDelhiの空港設計事業に国際建築事務所やコンサルタント会社約１７社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Gujarat Pipavav Port Ltd (GPPL)は、グジャラート州Saurashtra地区に位置するPipavav港のコンテナ処理施設を拡張する計画だ。（...続きを読む）

【バンガロール】インド貨物輸送・ロジスティクス業界は、イラク戦争／重症急性呼吸器症候群(SARS:Severe Acute Respiratory Syndrome)／米国景気後退の懸念と、相次ぐ災禍に見舞われ、動揺しているが、業界観測筋は、７月には正常に戻ると予想している。（...続きを読む）

【ムンバイ】政府が５１％の持分売却を計画するShipping Corporation of India(SCI)は、先週土曜Hyundai Heavy Industries Co Ltdと積載量各３０万トンの超大型タンカー(VLCC)２隻の建造契約を結んだ。（...続きを読む）

【コインバトール】ストライキを行っているタンクローリーの運転士および清掃夫とタンクローリー・オーナーの間の交渉は２週目を迎えたが、交渉妥結の目処は立っていない。（...続きを読む）

【ムンバイ】川崎汽船は、地元企業３社Essar Shipping、Sterlite Industries、Videoconと共にShipping Corporation of India (SCI)の５１％政府持分買収を目指し、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。（...続きを読む）

【コルカタ】高い電力料と港湾手数料が東部地区からのプラスチック輸出を阻害している。（...続きを読む）

【ムンバイ】国際ロジスティクス／クーリエ会社ＴＮＴは、インドにおける生医学(bio-medical )ビジネス売上げを２倍に拡大する計画だ。（...続きを読む）