SEAnews 2004-09-15 ArtNo.34135

【ニューデリー】Ram Vilas Paswan鉄鋼相は「Steel Authority of India Ltd (SAIL)やRashtriya Ispat Nigam Limited (RINL)等の国営鉄鋼会社の政府持分を売却することはない」と繰り返し述べているが、鉄鋼省が作成した『2004年鉄鋼政策草案』は国営鉄鋼会社の政府持分を売却する方針を明言、そのための専門チーム(task force)を組織するよう提案している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月13日、同紙が入手した関係草案のコピーを引用し伝えたところによると、政府は鉄鋼部門公共企業の持分を適当な時機に売却する。専門チームは“民営化”／“政府持分売却”／“政府持分引き下げ”の対象になる公共企業を選択し、政府持分売却プロセスを加速する戦略を提案する。
しかし政府は持分売却の過渡期においては、必要に応じて公共企業に引き続き支援を提供する。即ち人員整理や国際的競争力の維持あるいは規模の経済性を実現するための既存設備の拡張／新工場の建設／企業買収等に必要な資金を注入すると言う。
首相にしてから民営化や政府持分売却に積極的な支持表明を控えている政治環境の中で、上記の政策草案は多少に関わらず民営化を励ます内容になっているが、同草案は2001年以来過去4年間に鉄鋼省がまとめた4番目の全国鉄鋼政策草案で、これまでの3つの草案は何れも株主や政府内部から少なからぬ異論が提起され、そのつど修正を強いられて来た。今回の草案に対しても関係閣僚等が間もなくその意見を提起するものと見られる。