SEAnews 2004-09-06 ArtNo.34080

【アーマダバード】インドとタイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)調印にも関わらず、ジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州、さらにはグジャラート州Kutch等に誕生した消費税免除地区(EFZ:excise free zones)が、耐久消費財メーカーにとってコスト競争力の有る製造拠点として浮上している。
エコノミック・タイムズが9月3日伝えたところによると、タイ等の国外から輸入した場合、在庫管理費やリードタイム等のデメリットが存在し、自由貿易協定の下でも競争力はそれほど大きくない。それに対して国内のＥＦＺに製造拠点を設けた場合には、消費税が免除されるだけでなく、その種のデメリットも存在しない。
エアコン製造会社Hitachi Home & Life SolutionsのRakesh Khanna副社長によると、これまで完成品には20％の関税と24％の相殺関税(CVD:countervailing duty)が課されて来たが、ＦＴＡの当初の恩恵として関税の50％が免除されことになった。即ち関税率が20％から10％に引き下げられたが、相殺関税に手は付けられない。したがってヒマチャルプラデシュ州Baddiやジャムに製造拠点をシフトした際の利益をそれほど上回らない。
Sony Indiaのスポークスマンによると、同社のインドにおける製造業務停止とタイとのＦＴＡ締結は無関係で、実際のところ製品の多くは中国、マレーシア、シンガポール等、タイ以外の国から輸入される。
ＬＧの社内調査によれば、2006年までは、総生産の50％を販売税免除地域からアウトソースすれば、タイからの輸入品に対抗できる。このため同社はこの種の免税地域に対する投資を目下拡大していると言う。
実際のところSamsung、LG、Hitachi等の企業は、インドをグローバル・アウトソーシング・ハブにすることを目指している。LG Electronics IndiaのKR Kim重役(MD)によると、政府方面の税制優遇措置はほとんど存在しないが、同社はインドからの輸出を数倍に拡大することができる。実際、数年後には輸出売上げが、インドにおける国内売上げを上回る見通しと言う。
タイとのＦＴＡの下、9月1日からエアコン、冷蔵庫等の耐久消費財を含む82品目の輸入関税が2分の1に引き下げられた｡しかしタイから輸入する場合には、製品の改造・調整や運賃コストが嵩み、修正付加価値税(MODVAT)も適用されないことから税の節約効果も低い。このため多国籍企業は、依然としてBaddis／Parwanoos／Kutch等の免税地区に製造拠点を設ける方が魅力的と見ている。