SEAnews 2004-09-01 ArtNo.34043

【ニューデリー】日本は特恵自由貿易協定(preferential free trade agreement)をキー・コンポーネントとする総合的な経済協力協定の締結を通じ低調なインドとの二国間貿易を蘇生させることを目指している。
エコノミック・タイムズが8月30日伝えたところによると、経済産業省通商政策局の北村俊昭局長は同紙に以上の消息を語った。それによると、日本はインドとより広範な貿易・投資協力関係を結ぶことを希望、積極的な働きかけを行っている。インドがタイとの間で締結し、シンガポールとの間でも交渉を進めている自由貿易協定(FTA)は、日本も大いに関心がある。この種の協定は、世界貿易機関(WTO)の下における多角的貿易協定の終焉を早める触媒を務める。その実、ＦＴＡはＷＴＯの機能を補完するものと見なすべきである。現在145ヵ国がＷＴＯに加盟しているが、時間を要する。二国間協定や地域貿易協定は関係国の貿易・投資障壁の排除に役立つ。インドとタイのＦＴＡ締結は日本にとってポジティブな動きと言える。何故なら日本の自動車会社はこれによりインド市場にアクセスできる。
日本企業は、インドの税制やインフラストラクチャーに懸念を抱き、投資に積極的になれないでいる。投資環境さえ改善すれば、日本企業はインド投資に本腰を入れるはずと言う。