【ニューデリー】インド当局がウクライナ、ロシア、中国から輸入される鋼片(billet)及び丸鋼(round)に暫定反ダンピング税を課す方針を決めたことから、シームレス鋼管の製造を手掛けるJindal group傘下のMaharashtra Seamless Ltd (MSL)は、その操業に支障を来しそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】このほどインドを訪れた李鵬中国全国人民代表大会常務委員会委員長は１３日、「中国はインドの脅威にはならず、未だかつてインドを脅威と見なしたこともない」と述べるとともに、両国間の経済交流の拡大を呼びかけた。（...続きを読む）

【シンガポール】インドは原油・食糧バーター・プログラムの下、３月末までにイラク産原油１５０万トンを購入する他、４月以降に別に２００万トンを追加購入する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は８日、中国から輸入される工業用化学品(燐酸)に対する反ダンピング調査を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドは今年４月１日に７１５品目の数量規制(QR:quantitative restriction)を撤廃するが、関税貿易一般協定(GATT)第２０条の免責条項及び２１条下の国家の安全に対する配慮からその後も４５０～５００品目の数量規制を維持する見通しだ。（...続きを読む）

【ワシントン】米国商務省はインド、インドネシア、南アフリカ、タイから輸入される熱間圧延炭素鋼板が政府補助を受けていると判定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドが１９９８年に核実験を行った後、米国がインドに対して実施して来た経済制裁措置が６ヶ月以内にも解除されそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】カナダ政府はインド産熱間圧延(HR)鋼板及び鋼帯に１６．６～９６％の暫定反ダンピング税と、トン当たり１１３８～４３０９ルピーの相殺関税を課す方針を決めた。
このためSteel Authority of India Ltd (SAIL)、Tata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)、Essar Steel Ltd(ESL)、Jindal Iron and Steel Ltd(JISL)等のメーカーは深刻な打撃を受ける見通しだ。（...続きを読む）

【ワシントン】米国商務省はインドを含む１１カ国から輸入される熱間圧延鋼がダンピングされているとの仮裁定を下した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】Indian Railway Construction Company (Ircon) Internationalは５月１４日、単一のインド企業がマレーシアで手に入れたものとしては過去最高の１８億米ドルの鉄道敷設工事契約を獲得した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省は欧州連合(EU)から輸入される全てのフェロシアン化ナトリウム(sodium ferrocyanide)に確定反ダンピング税を課した。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国のRichard Rothman参事官(trade commissioner)はEnronプロジェクトに関わる全てのパーティーはダブホール問題の解決を目指す戦略を練るべきだと指摘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼省は商工省や民間業界の代表を含む使節団を米国に派遣、インド産鉄鋼製品に課された反ダンピング税及び相殺関税問題について米国側と協議する。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、英国のコンピューティング・サービス＆ソフトウェア協会(CSSA:Computing Services & Software Association)と、両国間の情報技術(IT)ソフトウェア及びサービス領域における協力を促進する覚書を交換した。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国のエネルギー会社Unocalは２７日、バングラデシュ東北部に位置するBibiyanaガス鉱区の余剰ガスをインドに輸出するため、バングラデシュのHabiganj県からデリーまで直径３０インチ、総延長１３５０キロのパイプラインを敷設する見積もりコスト９億１０００万米ドルのプロジェクトの詳細を明らかにするとともに、Gas Authority of India Ltd(GAIL)及びIndian Oil Corporation(IOC)と手を結ぶ可能性を示唆した。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】南アフリカのクロム鉄プレーヤーは、アジア最大のクロム鉄資源が存在するとされるオリッサ州Sukinda Valleyの開発に大きな関心を寄せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は１５日、インド・パキスタンの友好的な政治関係は両国間の貿易・投資を促進すると、この日スタートしたインドのバジパイ首相とパキスタンのペルベズ・ムシャラフ大統領の会談の成果に楽観的見通しを表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州のアグラで１５日に開始されたインド／パキスタン首脳会談には、経済や商業問題に関わるアジェンダは含まれていないものの、観測筋は、パキスタンを経由する野心的なイラン／インド・パイプライン・プロジェクトに関する交渉が平行して進められる可能性があると見ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼業界はブッシュ大統領が米国国際貿易委員会(USITC)に鉄鋼輸入の調査を指示したことに神経を尖らせている。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府は電力省と大蔵省に対し、バジパイ首相が国連総会に出席するため米国を訪れる９月までに、米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の間に生じた電力料支払い紛争に決着をつけるよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大統領就任後の最初の貿易施策として米国国際貿易委員会(USITC)に鉄鋼輸入の調査を指示したブッシュ大統領は、自由貿易主義者としての名声に傷を付けることになったが、世界的な景気の後退で苦悩するアジア、取り分けインド鉄鋼業界の前途には一層の困難が予想される。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国のロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)通商代表(USTR)は８日にムラソリ・マラン商工相と会見、翌９日は業界代表と会談、「インドが世界貿易機関(WTO)の新ラウンド自由化討議に反対し続けるなら、発展途上国が最も大きな利益を得られる国際貿易の潮流から取り残されるだけである」と警鐘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省はIndian Oil Corporation (IOC)／Gas Authority of India Ltd (GAIL)／Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)の３社に手を携えてインド・バングラ・クロス・ボーダー・ガス・プロジェクトを研究するよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)におけるサービス部門自由化協議の席上、ソフトウェア及びコンピューター関連のサービス領域とともに、1)ヘルスケア、2)テレコミュニケーション、3)航空輸送、4)建設、5)観光、6)エンジニアリング、7)会計、8)建築設計の８領域におけるビザ制度の自由化を要求する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング／関係税総局(DGAD:Directorate General of Anti-dumping and Allied Duties)は、欧州連合(EC)、日本、カナダ、米国から輸入される冷間圧延(CR)ステンレス鋼板及び韓国及びトルコから輸入されるＰＯＹ(partially-oriented yarn)に対する反ダンピング調査を実施する。（...続きを読む）

【チェンナイ】インドは、ドーハ(ｶﾀｰﾙ)における世界貿易機関(WTO)閣僚会議の席上、貿易関連知的所有権(trips:TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights)協定の下に地理的表示(GI:Geographical Indications)により高水準な保護を求める方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング／関係税総局(DGAD:Directorate General of Anti-dumping and Allied Duties)は、英国、ドイツ、ブラジル、ブルガリア、イタリヤから輸入されるアクリル繊維に対する反ダンピング調査を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国鉄鋼業界は、インドから輸入される熱間圧延(HR)コイルに対する反ダンピング税や相殺関税の適応停止を拒絶するとともに、同問題に関する両国間の如何なる協定締結にも反対している。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相は１３日、国民に対しテレビ放送を通じ「テロリストの米国襲撃に伴う波乱から向こう数ヶ月間に経済面でも厳しい決断を迫られることになるだろう」と警鐘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中国人ソフトウェア専門家に、インドで訓練を施した後、東アジア市場に配置すると言うInfosys Technologiesの計画は、保安上の理由から政府が厳しい条件を付ける可能性が予想され、障害に直面しそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、欧州連合(EU)、ブラジル、日本、韓国、シンガポール、タイから輸入されるポリ・イソ・ブチレン(PIB:poly-iso-butylene)に対する反ダンピング調査を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国とアフガニスタンの軍事衝突が発生するなら、インド経済は少なくとも短期的な後退を余儀なくされる。（...続きを読む）

【ワシントン】米国商務省はインドと中国及び他の７カ国が熱間圧延(HR)スチールをダンピングしていると判定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近のテロ事件の余波で、米国がインドに対する経済制裁措置を解除したことから、メディア・バロン、Subhash Chandra氏のAgrani衛星プロジェクトが進捗を見るものと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営放送会社Prasar Bharati(PB:ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｵﾌﾞ･ｲﾝﾃﾞｨｱ)とＮＨＫは日印友好条約締結５０周年を記念した特別番組を制作、１２月７、８、９日にインドから日本向けに前後１０時間にわたり生中継する。（...続きを読む）

【アーマダバード】Reliance Petroleum Ltd(RPL)は、航空タービン燃料(ATF:aviation turbine fuel)の生産と貯蔵量を拡大、緊急時の需要に備えているもようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近の米国におけるテロ事件に伴いインド経済が被った損失は３５００～４５００クロー(US$7.3億-9.4億)、もしくは国内総生産(GDP)の０．２－０．３％にのぼるものと見られる。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国はインドを含む２０カ国から輸入される冷間圧延(CR)鋼及び亜鉛鍍金鋼を含む全ての輸入鉄鋼品目に１９７４年貿易法(US Trade Act of 1974)国際保護調査(Global Safeguard Investigations)第２０１条の下、反ダンピング税を課す可能性を検討している。（...続きを読む）

【ワシントン】米国はそのサイズは小さくなったとは言えエンティティ・リストの下、依然としてインド及びパキスタンへのある種のハイテク製品の輸出を制限している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの鋼管業界はインド・ネパール貿易協定の下に無関税で輸入される大量の鋼管により深刻な脅威を受けており、倒産の瀬戸際に立たされている企業も存在する。（...続きを読む）

【ニューデリー】国民の間に炭疽菌に対する恐怖が高まる中で、米国政府はシプロフロキサシン(ciprofloxacin)以外の抗菌剤、主にドキシサイクリン(doxycycline)とアモキシシリン(amoxyciline)が炭疽病の治療に有効なことを認め、RanbaxyやCiplaのようなインド拠点のジェネリック薬品会社に、米国市場を開放した。
これ以前にはドイツ企業バイエルが特許権を有するシプロフロキサシンのみが炭疽病治療薬として認められていた。（...続きを読む）

【ムンバイ】欧州委員会(European Commission)が１０月１７日、パキスタンに即日貿易優遇措置を拡大適応すると発表したため、インド衣料品製造業界が大きなショックを受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】炭疽病治療薬シプロフロキサシン(ciprofloxacin)の製造を手掛けるインド製薬会社は、カナダ政府が、緊急事態に備え同国最大の製薬会社Apotexに１００万錠のシプロフロキサシンの製造を指示したことに注目している。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は２２日、「スチール・スラブ、熱間圧延(HR)シート、冷間圧延(CR)シート、ＨＲバー、その他の関連製品８品目の輸入が、国内製造業者の経営に脅威を与えている」との報告書を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は対米鉄鋼輸出に割当制(quota system)を導入することを米国政府に提案する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界の主要鉄鋼生産国３０カ国の政府代表が最近のパリ会議で、非効率な鉄鋼製造施設を閉鎖し、需給バランスの回復を図ることで合意したにも関わらず、インド政府は国内の如何なる鉄鋼製造施設も閉鎖せぬ方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、１９９８年の核実験後、日本がインド及びパキスタンに対して実施して来た制裁措置を先月２６日に解除したことに冷淡な反応を見せている。（...続きを読む）

【コーチ】輸出が全般的に２％の落ち込みを見たにも関わらず、今年上半期の繊維輸出は、５．６％の成長を見、インドは米国の輸入割当を使い尽くした。（...続きを読む）

【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は１１月１３日、インド、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、ニュージーランド、ロシア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、台湾、タイ、トルコ、ベネズエラから輸入される冷間圧延鋼製品が米国鉄鋼産業に損失もしくは脅威を及ぼしていると裁定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼業界は、米国国際貿易委員会(USITC)が、インドを含む複数の国から輸入される熱間圧延コイル(HRC)により米国国内産業が打撃を受けたと裁定したことに対する訴えを世界貿易機関(WTO)に提出するようインド政府に求る計画だ。（...続きを読む）