SEAnews 2004-09-03 ArtNo.34058

【ニューデリー】インド政府は8月31日、各種の規制や障害を取り除き、取り分け農業／サービス領域の輸出促進と雇用機会創出に照準を合わせた新政権にとって初の外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)を発表した。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが9月1日報じたところによると、Kamal Nath商工相がこの日発表した向こう5年間のＦＴＰは、インドの世界貿易に占めるシェアを2003年の0.7％から2009年の1.5％に2倍に拡大し、経済成長を加速することを目指している。
新政策の下、内国税地区(DTA:Domestic Tariff Area)からの輸出を含め、全ての商品輸出はサービス税を免除される。また貿易手続きコストを引き下げる狙いから年間売上げ5クロー(US$108万)以上で､良好な営業歴を有する輸出業者は如何なるスキームの下でも銀行保証を免除される。
農業の他、手工芸／手織り／宝飾／皮革製履き物等の部門に照準を合わせた輸出奨励措置が準備されている他、ターゲット業種においては、『卓越輸出タウン(Towns of Export Excellence)』認定基準の最低輸出額が1000クロー(US$2.163億)から250クロー(US$5407万)に引き下げられた｡
この他、ＦＴＰには、手続きの簡素化や手続きコストの削減を図る様々な措置が盛り込まれており、例えば各種スキームの下に発行されるライセンスや資格の申請処理日数上限が一律24ヶ月に定められた。
以上のスキームにより政府は、最大4万クロー(US$86.5億)の減収を覚悟せねばならないが、貿易量の拡大により、相殺できる見通しと言う｡