建設/不動産 Construction/Real Estate in 2001
◆ユノカル、バングラデシュ/インド間にガス・パイプライン建設計画
【ニューデリー】米国拠点の石油/ガス・メジャー、UnocalはバングラデシュのBibyanaガス鉱区で採取された余剰ガスをインドの発電所や化学肥料会社に売り込むため、9億1000万米ドルを投じて両国間に全長1350キロの天然ガス・パイプラインを敷設することを提案した。
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2001-01-08 ArtNo.24835(2/215)
◆農業協同組合Markfed、US$12.8億投じサイロ建設計画
【ニューデリー】パンジャブ州を拠点に農産品のマーケッティングを手掛ける年商5000クロー(US$10.7億)の協同組合Markfedは、マーケッティング・ヤードや鉄道交差点等に合計1000万トンの小麦を貯蔵可能なハイテク・サイロを設ける計画だ。
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2001-01-09 ArtNo.24843(3/215)
◆セメント会社GACL、外貨建て転換社債でUS$1.5億調達
【ムンバイ】Gujarat Ambuja Cements Ltd (GACL)は野心的な拡張計画に充当するため外貨建て転換社債の発行を通じ1億5000万米ドルを調達する。
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2001-01-09 ArtNo.24845(4/215)
◆エンロン、Gail/IOCとMetgas事業で提携協議
【ムンバイ】Enron Indiaは、マハラシュトラ州Dabholの液化天然ガス(LNG)ターミナルとカルナタカ州間に1800クロー(US$3.85億)を投じて設ける1000キロのMetgasパイプライン事業への出資を求め、Gas Authority of India Ltd (Gail)及びIndian Oil Corporation (IOC)と商談を進めているが、まだ如何なる合意にも達していないようだ。
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2001-01-10 ArtNo.24862(5/215)
◆ダブホール第2期プロジェクトの生存能力に懐疑
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)がDabhol Power Company(DPC)に対する支払い能力を有せぬことが明らかになったことから、第2次ダブホール・プロジェクトの実行可能性に対する深刻な懐疑が生じている。
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2001-01-10 ArtNo.24863(6/215)
◆ペトロネットLNG、ダヘジ・ターミナル事業の繋ぎ融資獲得
【ニューデリー】グジャラート州Dahejに2500クロー(US$5.35億)を投じて年間500万トンの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナルを建設する計画のPetronet LNG Ltd(PLL)は、金融機関から1400クロー(US$3億)のブリッジ・ローンを調達した。
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2001-01-11 ArtNo.24870(7/215)
◆ブリティッシュ・ガス、近くLNGターミナルの建設入札募集
【ニューデリー】British Gas (BG)は近くグジャラート州Pipavav港における液化天然ガス(LNG)輸入ターミナルの建設入札を募集する。
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2001-01-12 ArtNo.24893(8/215)
◆独占監視委員会、セメント5社に値上げの釈明要求
【ニューデリー】独占/制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)は、大手セメント5社-Gujarat Ambuja Cements Ltd、ACC Ltd、Larsen & Toubro Ltd、India Cements Ltd、Grasim Cements Ltd-に対し、セメント値上げを巡るある種の疑惑に関して釈明を求める通知を送付した。
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2001-01-15 ArtNo.24900(9/215)
◆上半期のセメント輸入80万トン、136.3%アップ
【ムンバイ】今会計年度上半期(2000年4-9月)のセメント輸入量は約80万トンと、前年同期の30万トン前後から136.3%アップ、前年同期の22.09%のマイナス成長から目覚ましい回復を見た。
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2001-01-15 ArtNo.24901(10/215)
◆昨年10/11月のセメント生産/消費、拡大
【ニューデリー】昨年10月と11月のセメント生産は782万トンと770万トンに、前年同月の687万トンと750万トンから拡大、またセメント消費量は10月は656万トンから746万トンにアップ、11月は742万トンから741万トンに僅かながら下降したが、ほぼ横這いを維持した。
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2001-01-15 ArtNo.24907(11/215)
◆インフォシス、ハイデラバードにソフトウェア・キャンパス設置
【ハイデラバード】Infosys Technologies Ltd(ITL)は11日、アンドラプラデシュ州政府と、ハイデラバードのIndian School of Businessの向かいに180クロー(US$3854万)を投じてソフトウェア・デベロプメント・キャンパスを設ける覚書を交換した。
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2001-01-15 ArtNo.24908(12/215)
◆ペンタメディア、ディズニーに倣いデジタル・テーマパーク開発
【チェンナイ】アニメーションと特殊効果の開発を手掛けるPentamedia Graphicsはタミールナド州チェンナイの郊外にディズニーに倣ったデジタル・テーマパークの開発を計画している。
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2001-01-15 ArtNo.24909(13/215)
◆CII、グリーン・ビジネス・センターへの参加呼びかけ
【バローダ】インド産業連盟(CII)はアンドラプラデシュ州政府と共同でハイデラバードに設ける米国政府の支援も得た野心的グリーン・ビジネス・センター事業に産業界のリーダーの参加を求める方針だ。
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2001-01-16 ArtNo.24917(14/215)
◆今年度のセメント生産1億トン突破も
【ムンバイ】インド・セメント業界では、2001年3月末までに年産500万トン以上の新生産施設が稼働するため、セメントの年間生産量は今会計年度中に1億トンの大台に乗る見通しだ。
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2001-01-17 ArtNo.24935(15/215)
◆TN州工業開発公社、コーネル大学とバイオ・パーク開発覚書
【チェンナイ】Tamil Nadu Industrial Development Corporation (Tidco)は15日、米国コーネル大学と、チェンナイ市にバイオテクノロジー・パークを開発する覚書を交換した。
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2001-01-17 ArtNo.24941(16/215)
◆米国企業、AP州とエンターテインメント・パーク開発契約
【ハイデラバード】米国拠点のインド系企業MRP Incはアンドラプラデシュ州政府と、Vijayawada及びVishakhapatnamにリンクしたタウン、RajahmundryにSir Arthur Cottonにちなんだテーマパーク“Cotton Park”を開発する協定を結んだ。
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2001-01-18 ArtNo.24947(17/215)
◆建設業者、セメントの値上げに抗議し操業停止
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイの建設業者は、最近のセメントの値上げに抗議し、過去3日間操業を停止している。
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2001-01-19 ArtNo.24969(18/215)
◆セメント業界、信用格付け会社に妥当なセメント価格の判定依頼
【ニューデリー】セメント価格の急騰に対する批判の矢面に立たされたセメント業者らは、批判の矛先を交わす側面工作として地元信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)にセメント産業が生存し得る妥当な価格レベルを算定するよう委託した。
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2001-01-19 ArtNo.24970(19/215)
◆昨年のセメント出荷量10%ダウン
【ムンバイ】昨年12月のセメント出荷量は、全国の主要市場の需要軟化に加え、セメント業界の大規模な事業再編から10%の落ち込みを見た。
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2001-01-22 ArtNo.24976(20/215)
◆タミールナド州、Tidel Park IIへの日本企業の進出期待
【チェンナイ】国内最大規模を誇るTidel Software Parkに続き、Tidel Park IIの開発を計画するタミールナド州政府は日本企業の進出に期待を寄せている。
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2001-01-23 ArtNo.24989(21/215)
◆GAIL、パイプライン事業にUS$20億投資
【コルカタ】Gas Authority of India Ltd(GAIL)は向こう3年間に9500クロー(US$20.34億)を投じ、パイプライン網を拡張する。
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2001-01-26 ArtNo.25003(22/215)
◆グジャラート州ダヘジにUS$107億化学団地計画
【ニューデリー】インド政府は、5万クロー(US$107億)を投じて総合的な石油化学工業団地を設ける計画で、グジャラート州のDahejを第1候補地として検討している。
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2001-01-26 ArtNo.25004(23/215)
◆IPCL等、ダヘジに国内初の液状化学品専用港建設
【ニューデリー】Indian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)を初めとするコンソーシアムはグジャラート州Dahejに830クロー(US$1.8億)を投じ、インド初の液体/気体化学品専用の港湾施設を建設している。
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2001-01-26 ArtNo.25006(24/215)
◆シェル、ハジラLNGターミナルの稼働目標達成に自信
【ニューデリー】インド北西海岸に面したグジャラート州Haziraに年間処理能力500万トンのLNGターミナルを建設中のシェルは、2002年初の部分(100万トン)的操業開始と2003年12月の全面稼働に自信を深めている。
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2001-01-26 ArtNo.25007(25/215)
◆運輸省、ヴィザグ・ハーバー・プロジェクトの復活指示
【ニューデリー】運輸省はアンドラプラデシュ州VisakhapatnamのVizag Port Trust(VPT)に長期にわたり懸案とされて来たアウター・トゥー・アウター・ハーバー・プロジェクトの復活を指示した。
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2001-01-26 ArtNo.25008(26/215)
◆Gujarat Ambuja 、外貨建て転換社債でUS$1億調達
【ムンバイ】DLF Cementの支配権益やAssociated Cement Companies Ltd(ACC)の14.4%の権益買収後1年を経た今、Gujarat Ambuja Cements Ltd(GACL)は、外貨建て転換社債の発行を通じ、1億米ドルを調達する方針を決めた。
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2001-01-26 ArtNo.25017(27/215)
◆年初9ヶ月のインフラ産業成長率7.7%に鈍化
【ニューデリー】セメント、鉄鋼、電力部門の成長鈍化が祟り、中核インフラ産業6部門(電力/石炭/鉄鋼/原油/精製/セメント)の年初9ヶ月(2000年4-12月)の成長率は7.7%と、前年同期の9.1%及び2000年4-11月期の8.5%を下回った。
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2001-01-29 ArtNo.25029(28/215)
◆政府、EnronのダブホールII事業への出資拡大を承認
【ニューデリー】経済閣僚委員会(CCEA:cabinet committee on economic affairs)は24日の会議の席上、米国のエネルギー企業EnronがDabhol Power Company (DPC)に2億3300万米ドルを新規注入、その持分を50%から65%に引き上げることを認めた。
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2001-02-05 ArtNo.25093(29/215)
◆エンロン、中央政府に対する二次保証義務履行要求見送り
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は2日、Dabhol Power Company(DPC)に、滞納していた134クロー(US$2869万)の電力料の一部として10クローを支払った。
これを受けてDPCのプロモーター、Enronは、中央政府に電力供給契約二次保証(counter-guarantee)義務履行を求めることを暫時見合わせるとともに、債権銀行や株主と一切の可能なオプションを検討すると声明した。
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2001-02-06 ArtNo.25109(30/215)
◆西ベンガル州政府、メガ化学工業パーク開発計画
【コルカタ】西ベンガル州政府はメガ化学工業パークを設け、化学/製薬産業投資を奨励する計画だ。
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2001-02-06 ArtNo.25112(31/215)
◆GAIL、インド/イラン海底ガス・パイプライン計画協議
【ニューデリー】Gas Authority of India Ltd(GAIL)はNational Iranian Oil Company(NIOC)と、イランとグジャラート州を結ぶ海底天然ガス・パイプライン敷設に関する商談を進める一方、液化天然ガス(LNG)プロジェクトにおける両社の提携の可能性も探っている。
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2001-02-06 ArtNo.25113(32/215)
◆Zuari、Italcementiとカルナタカ州でセメント製造合弁
【ヴィジャヤワダ】年商4000クロー(US$8.57億)のK K Birlaグループに属するZuari Cement Limited(ZCL)は、イタリヤを拠点とする欧州最大のセメント・メジャー、Italcementi SPAと50:50の合弁でカルナタカ州Gulbargaに新セメント製造施設を設ける。
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2001-02-07 ArtNo.25124(33/215)
◆KIOLC、カキナダLNGターミナル詳細報告書を提出
【ムンバイ】アンドラプラデシュ州Kakinadaの深水港に開発される“Kakinada LNG Terminal”の詳細プロジェクト・レポート(DPR)が5日、Kakinada Indian Oil LNG Consortium (KIOLC)からChandra Babu Naidu首席大臣に手渡された。
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2001-02-08 ArtNo.25138(34/215)
◆ダブホール・パワー、中央政府に電力料の支払い要求
【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enron Corpがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)は6日、支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局(MSEB)に替わり電力供給契約の二次保証人を務めるインド中央政府に対し、2000年11月分の電力料79クロー(US$1692万)の支払いを求めた。
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2001-02-08 ArtNo.25139(35/215)
◆カルナタカ/ケララ両州、ダブホールからの電力購入見合わせ
【バンガロール】ケララ州政府はEnron傘下Dabhol Power Company (DPC)の電力供給の申し出を断った。
DPCはこれ以前にカルナタカ州政府からも電力供給の申し出を拒絶されており、マハラシュトラ州の外部に電力を供給しようと言うDPCの試みは壁にぶつかっている。
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2001-02-08 ArtNo.25152(36/215)
◆オリッサ州政府、合弁会社設立しGopalpur港開発
【ブーバネスワル】オリッサ州政府はアーマダバード拠点のAdani Exports Ltd(AEL)と合弁会社を設立し、Gopalpur港を開発する方針を決めた。
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2001-02-09 ArtNo.25162(37/215)
◆1月のセメント生産、前月比3%アップ、昨年同月比14%ダウン
【ニューデリー】大手セメント会社の今年1月のセメント生産は734万トンと、昨年同月の858万トンを14.5%下回ったものの、昨年12月の711万トンを3.24%上回った。
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2001-02-12 ArtNo.25181(38/215)
◆タミールナド州に全国初のグリーンフィールド特別経済区開発
【ニューデリー】インド政府が外国直接投資(FDI)誘致の切り札として中国に倣い特別経済区(SEZ:special economic zones)方式を導入する方針を発表してからほぼ1年を経た11日、タミールナド州Nanguneryにおける全国初のSEZ新規プロジェクトの起工式が催された。
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2001-02-12 ArtNo.25182(39/215)
◆アパレル・パーク設け、US$170億繊維輸出実現目指す
【ニューデリー】インド政府は新年度予算案の上程に際して、国内アパレル業界をアップグレードし、2001-02年に170億米ドルの繊維輸出を実現するため、中央政府がスポンサーを務める“アパレル・パーク・スキーム”を発表する見通しだ。
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2001-02-13 ArtNo.25186(40/215)
◆サイバースペース、ラクナウにソフトテック・パーク開発
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ拠点のEビジネス・ソフトウェア・ソリューション・プロバイダー、Cyberspace Ltdは、ウッタルプラデシュ州政府と共同でLucknowにソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)を建設する。
先月31日には、バジパイ首相の立ち会いの下、“Technopolis”と命名されたSPCの起工式が催された。
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2001-02-13 ArtNo.25188(41/215)
◆ラファージュ、フライアッシュ・セメント製造
【ジャムシェドプール】Lafarge Indiaはジャールカンド州(Jharkhand:ビハール州から最近分離)Jamshedpur県Jojoberaの工場で、隣接するTata Powerプラントから供給されるフライ・アッシュを用いてPortland Pozzolanaセメントの製造を開始した。
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2001-02-13 ArtNo.25189(42/215)
◆1月のセメント出荷量15.2%ダウン
【ムンバイ】大手セメント・メーカーらが価格の回復を目指して供給を削減したことから、今年1月のセメント出荷量は731万トン、昨年同月の862万トンから15.2%の落ち込みを見た。
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2001-02-15 ArtNo.25218(43/215)
◆ジャワハルラル・ネール港、化学ターミナル入札を再募集
【ムンバイ】Jawaharlal Nehru Port Trust (JNPT)は1700クロー(US$3.64億)と見積もられる海事化学ターミナルの建設入札をやり直す。
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2001-02-16 ArtNo.25232(44/215)
◆ジョンソン・コントロールズ、持株会社設立計画
【ムンバイ】米国を拠点とする年商172億米ドルの建築物自動制御会社Johnson Controlsは持株会社を設立し、インドにおけるプロジェクトを統括することを計画している。
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2001-02-16 ArtNo.25239(45/215)
◆空港民営化ロードショーを4月に開始
【ニューデリー】ムンバイ、デリー、カルカッタ、チェンナイ空港の長期リースを通じた民営化計画の金融コンサルタントを務めるKPMG India Pvt Ltdは、今年4月から戦略投資家誘致を目指す第1次計画に着手、ロードショーを実施する。
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2001-02-19 ArtNo.25245(46/215)
◆Postira特別経済区、住友/JTCの出資で開発に弾み
【ムンバイ】グジャラート州Positraの2万haの土地に5700クロー(US$12.2億)を投じて特別経済区、Positra Special Economic Zone(PSEZ)を開発する計画には、住友商事とシンガポールのJurong Town Corporation(JTC)が各10%出資する他、外国機関投資家3社も各5%の出資を引き受けたことから、開発に弾みがつく見通しだ。
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2001-02-19 ArtNo.25246(47/215)
◆タミール・ナド州ハイテク・パーク、インテル/HPの誘致目指す
【チェンナイ】米国拠点のInfac Groupは、Tamil Nadu Industrial Development Corporation (Tidco)と合弁でタミールナド州Nanguneriに開発中のハイテク工業パーク“Manufacturing and Assembly City (Atmac)”にIntel CorpやHewlett Packardの誘致を図っている。
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2001-02-19 ArtNo.25248(48/215)
◆ウィプロ、Cyberabadにメガ・テクノ・キャンパス建設
【ハイデラバード】Wipro Technologiesは、アンドラプラデシュ州政府が州都ハイデラバード内に開発するハイテク副都心Cyberabadにテクノ・キャンパスを設ける構想の具体化に本腰を入れている。
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2001-02-20 ArtNo.25265(49/215)
◆タタ、ゴパルプールに特別経済区計画
【コルカタ】Tataグループは、年産100万トンの総合鉄鋼プロジェクトのためにオリッサ州Gopalpurに確保した3500エーカーの土地を特別経済区(SEZ)に転換することを計画している。
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2001-02-20 ArtNo.25266(50/215)
◆ラファージュ、西ベンガル州に新セメント工場計画
【コルカタ】買収を通じてインドにおける年産450万トン余りのセメント製造施設を手に入れたフランス企業Lafargeは、新プラントを設けるための土地を西ベンガル州で物色している。
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建設/不動産 Construction/Real Estate in 2001