公益サービス Public Utility in 1999
◆<印度>NHPCの電力事業4件に多数の国際企業が関心
【ニューデリー】ABB、Kvaerner Boving、Statcraft、Hydro Quebec、Sulzer International、PSEG Globalを含む多数の国際電力事業会社がNational Hydroelectric Power Corporation(NHPC)の総額1万3000クローと見積もられる電力プロジェクト4件に関心を表明している。
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1999-01-08 ArtNo.17832(2/136)
◆<星>トゥアス・パワー入札、来月4日以降に発表持ち越し
【シンガポール】トゥアス・パワー(TP)の60%の政府持分の売却入札の結果は来月4日以降に発表が持ち越された。
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1999-01-12 ArtNo.17867(3/136)
◆<馬>ペラ州政府の新方針発表で、Lekir島プロジェクトに弾み
【ルム】ルムとLekir(ルキル)沖合の人工島における港湾/海事業務の統一的発展を図ると言うペラ州政府の方針発表で、ルキル島開発プロジェクトに弾みがつく見通しだ。
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1999-01-12 ArtNo.17875(4/136)
◆<印度>タミールナド州政府、LNGターミナル計画の拡張協議
【チェンナイ】タミールナド州政府は、Dakshin Bharat EnergyコンソーシアムとEnnoreポートにより大規模な液化天然ガス(LNG)ターミナルを建設する問題を協議している。
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1999-01-13 ArtNo.17878(5/136)
◆<星>電力需要、昨年半ば以来ゼロ成長持続
【シンガポール】シンガポールの電力需要は、昨年半ば以来横這い状態が続いており、成長基調が回復する兆しは見られない。
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1999-01-15 ArtNo.17913(6/136)
◆<馬>ペトロナス、インドにおける一連のエネルギー事業に参画
【クアラルンプル】国営石油会社ペトローリアム・ナシオナルBhd(ペトロナス)はインドにおける一連のエネルギー事業に関わる野心的計画を立案している。
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1999-01-18 ArtNo.17923(7/136)
◆<星・印尼>US$80億ナトゥナ・ガス取引契約に調印
【ジャカルタ】シンガポールとインドネシアは15日、総額80億米ドルにのぼるナトゥナ・ガス取引契約に正式調印した。
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1999-01-21 ArtNo.17963(8/136)
◆<印度>NTPC、年間600万トンのLNG購買で入札募集
【カヤムクラム】ナショナル・サーマル・パワー・コープ(NTPC)は、新たな発電施設の燃料需要を賄う液化天然ガス(LNG)の納入業者を選考するため、国際入札を募集する。
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1999-01-22 ArtNo.17978(9/136)
◆<印度>丸紅、IOCの発電事業パートナーに
【ニューデリー】経済問題担当内閣委員会(CCEA)は20日の会議で、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)がハリヤナ州Panipatで進める1528クローの発電事業のパートナーを丸紅が務めることを認めた。
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1999-01-25 ArtNo.17983(10/136)
◆<星・印尼>ガス・プロジェクト、フル・スチーム
【シンガポール】シンガポール/インドネシア間の80億米ドル天然ガス供給プロジェクトは去る15日のセールス協定の調印を受け、フル稼働態勢に入っている。
西ナトゥナ諸島沖合で採取されたガスがシンガポールに届くのは2001年7月15日とされており、それまでの30ヶ月間に全ての準備を完了せねばならない。
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1999-01-25 ArtNo.17991(11/136)
◆<馬>MNI、ハイテク廃棄物処理施設にM$8千万投資
【クアラルンプル】マレーシアン・ニュースプリント・インダストリーズSdn Bhd(MNI)はスラゴール州Temerloh/Mentakabに設けた年産25万トンの新聞紙工場の隣接地に、8000万Mドルを投じ、1999年第1四半期の稼働を目処にハイテク排出制御システムを建設する。
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1999-02-04 ArtNo.18116(12/136)
◆<印度>SAIL、発電事業パートナー候補5社をリストアップ
【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)はRourkela、Durgapur、Bokaroにおける3つのキャプティブ発電所経営の合弁パートナー候補者として、エンロン・インディアLtd、BSES(ボンベイ・サバーバン・エレクトリック・サプライ・コーポレーション)、英国のナショナル・パワー・インターナショナルLtd、米国のコンソリデーテッド・エレクトリク・パワー・アジアLtd、PSEGインディアの5社をリストアップした。
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1999-02-05 ArtNo.18126(13/136)
◆<馬>リーダー、中国でケーブル製造合弁
【クアラルンプル】ペナン拠点のリーダー・ユニバーサル・グループ(LUG)は、香港の子会社リーダー・ユニバーサル(香港)Co Ltd(LUH)を通じて、中国に合弁会社を設立、高圧XLPE送電ケーブルや関連製品の製造に乗り出す。
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1999-02-05 ArtNo.18129(14/136)
◆<印度>NTPC、TN州2000MW発電燃料にLNG使用検討
【チェンナイ】ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)はタミールナド州Cheyyurにおける2000MW(メガワット)の発電事業燃料に液化天然ガス(LNG)を利用する可能性を検討している。
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1999-02-09 ArtNo.18157(15/136)
◆<馬>欧州企業、パワーテックの20%権益買収に関心
【クアラルンプル】欧州の電力事業会社がマレーシアの独立電力供給業者パワーテックBhdの約20%の権益に関心を示し、タンジョンPlc及び電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)と最終段階の交渉を進めている。
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1999-02-18 ArtNo.18235(16/136)
◆<印度>ケララ州に新LNGターミナル計画
【コーチン】米系エネルギー会社、エンロンが現地と合弁でケララ州に設立したKannur Power Project Ltd(KPPL)は、513MW(メガワット)の発電事業に供するため、同州北部海岸に液化天然ガス(LNG)ターミナルを設ける計画だ。
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1999-02-19 ArtNo.18244(17/136)
◆<星>S.パワー、送電用トンネル建設の可能性研究
【シンガポール】シンガポール・パワー(SP)はシンガポール東部地区に電力を供給するため、全長15キロの送電用地下トンネルを建設する可能性を研究している。
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1999-02-22 ArtNo.18265(18/136)
◆<馬>リーダー社、通信・電力/多角化に注力
【クアラルンプル】リーダー・ユニバーサル・ホールディングズ・グループは目下電線製造事業に95%依存しているが、今後は電気通信・電力事業や事業多角化に力を入れる方針だ。
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1999-02-22 ArtNo.18271(19/136)
◆<印度>エンロン等、国営鉄鋼会社付属発電所の経営権競う
【カルカッタ】国営鉄鋼会社スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は、西ベンガル州Durgapur/オリッサ州Rourkela/ビハール州Bokaroの総合製鉄所に付属した合計542MW(メガワット)の発電所の経営パートナーの選考を今年3月末までに完了させる方針だ。
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1999-02-23 ArtNo.18284(20/136)
◆<印度>タタ・エレクトリック、トタールとLNGターミナル計画
【ニューデリー】タタ・エレクトリック・カンパニーズ(TEC)とフランスの石油/ガス会社トタールSAは、50:50の合弁で液化天然ガス・ターミナルを建設する計画だ。
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1999-02-23 ArtNo.18285(21/136)
◆<印度>中央電力監督局、民間業者に送電ライセンス発行
【カルカッタ】公正な電気料金の維持を使命とする中央電力監督局(CERC)は、このほど新たに民間企業に高圧送電事業ライセンスを発行する権限を付与された。
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1999-02-25 ArtNo.18314(22/136)
◆<印度>電力インフラ事業の遅れがキャプティブ発電の成長を加速
【ニューデリー】過去5年来の電力インフラ・プロジェクトの目標達成率が極めて低調であるにも関わらず、インドが深刻な電力不足に見舞われない理由は、全国に続々誕生したキャプティブ発電施設が、こうした不足を補ったためと言う。
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1999-02-26 ArtNo.18329(23/136)
◆<印度>金融機関、来月8日にイスパットのメガ発電事業協議
【ムンバイ】ムンバイ拠点のイスパット・グループが、英仏合弁のAlstom(前社名GEC Alsthom)及びElectricite de Franceと共同で設立したCentral India Power Company(Cipco)が6000クローを投じてマハラシュトラ州Bhadravatiに建設を予定する1082MW(メガワット)の石炭火力発電所の運命を定める金融機関の会議が来月8日に催される。
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1999-03-10 ArtNo.18449(24/136)
◆<印度>タミールナド電力局、送電事業パートナー物色
【チェンナイ】タミールナド電力局(TNEB)は民間企業と合弁で別会社を設立、州内の大型独立電力供給業者(IPP)が生産する電力の送電/配電を引き受ける可能性を研究している。
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1999-03-16 ArtNo.18511(25/136)
◆<印度>発電事業、金融界の信用供与上限規定で資金難も
【ムンバイ】国際的ガイドラインの下、金融機関の特定部門に対するエクスポージャーは15%に制限されており、同ガイドラインを遵守するインド国内金融機関の発電事業に対するエクスポージャーはほぼ上限に達しようとしている。
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1999-03-17 ArtNo.18517(26/136)
◆<星>十分な現金/運転資金を確保:バン・デル・ホルスト声明
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の海事エンジニアリング/インフラストラクチャー・グループ、Van der Horst(VDH)は15日、十分な現金と運転資金源を確保しており、日常業務に何ら支障を来す恐れはないと、同社の深刻な財務状況に関する報道に反論した。
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1999-03-22 ArtNo.18558(27/136)
◆<星>トゥアス発電所国際入札、白紙に
【シンガポール】政府投資会社タマセク・ホールディングズは19日、トゥアス・パワー(1200MW)の60%権益売却を見合わせると発表、目下予備審査が進められている国際入札も取り消した。
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1999-03-22 ArtNo.18559(28/136)
◆<星>Sパワー、2発電所をタマセクに返上
【シンガポール】リー・ヨクスアン通産相は18日の国会答弁の際、シンガポール・パワー(SP)傘下の発電子会社2社、PowerSenoko/PowerSerayaを分離、電力市場の一層の競争を促すとともに、昨年国際入札が募集されたTuas Powerの60%の政府持分の売却計画にも見直しを加えている事実を明らかにした。
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1999-03-23 ArtNo.18581(29/136)
◆<馬>変圧器のAM-SGB、欧州/ASEAN市場に照準
【クアラルンプル】変圧器製造のアラブ・マレーシアンSGB Sdn Bhd(AM-SGB)は世界市場、取り分けASEAN及びドイツ市場の開拓に力を入れる計画だ。
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1999-03-24 ArtNo.18596(30/136)
◆<馬>KL、バクン・ダム事業復活に関心
【クアラルンプル】マレーシア政府はサラワク州におけるバクン水力発電ダム・プロジェクトの復活に強い関心を抱いている。
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1999-03-25 ArtNo.18617(31/136)
◆<印度>SBI、電力部門に6000クローの融資承認
【ムンバイ】ステート・バンク・オブ・インディア(SBI)は、1998/99年度に電力事業部門に6000クローの資金及び非資金援助を提供することを認めた。
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1999-04-06 ArtNo.18699(32/136)
◆<星>Colex、セスダック登録梃子に廃棄物処理民営化に参画
【シンガポール】地元廃棄物処理会社Colex(Singapore)はセスダック登録を梃子に公共住宅廃棄物処理民営化プロジェクトへの参画を目指している。
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1999-04-07 ArtNo.18723(33/136)
◆<印度>タタ、送電会社CESCの51%権益買収
【ムンバイ】タタ・エレクトリック・カンパニーズ(TEC)は、グリッド・コーポレーション・オブ・オリッサ(GRIDCO)を4分して創設されたセントラル・エレクトリシティー・サプライ・カンパニー(CESC)の51%の権益を41クローで落札した。
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1999-04-16 ArtNo.18828(34/136)
◆<印度>IOC/ONGC/NTPC、共同で発電事業計画
【ムンバイ】政府系石油/電力事業会社3社、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)、オイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)、ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)は共同でグジャラート州における電力事業を進める可能性を検討している。
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1999-04-20 ArtNo.18857(35/136)
◆<印度>パワー・グリッド、21日にメガ発電事業入札説明会実施
【ニューデリー】Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)のショーケース・プロジェクトと称されるグジャラート州Pipavavにおける2000MW(メガワット)の火力発電プロジェクトの入札説明会が21日に催される。
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1999-04-22 ArtNo.18878(36/136)
◆<星>S.パワー、信用格付け依頼
【シンガポール】電気/ガス会社シンガポール・パワー(SP)は、国際市場での起債を目指し、信用格付け会社に格付けを依頼している。
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1999-04-23 ArtNo.18900(37/136)
◆<馬>ランバン・オプティマ、J州水事業民営化契約獲得
【クアラルンプル】ジョホール州政府はLambang Optima Sdn Bhd(LOSB)に州内の水処理/供給施設の30年間の管理権を委ねる民営化契約に調印した。
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1999-05-03 ArtNo.18998(38/136)
◆<印度>メガ発電事業、入札結果発表見送り
【ニューデリー】インド人民党(BJP)政権が経済政策の目玉として鳴り物入りで宣伝してきたメガ発電事業も、中央政界の波乱の影響を回避できなかったようで、4月29日に予定されていたメガ発電事業の入札結果の発表は見送られた。
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1999-05-04 ArtNo.19007(39/136)
◆<馬>変圧機会社アラブ・マレーシアンSGB、輸出に本腰
【クアラルンプル】地元企業Arab-Malaysian Development Bhdとドイツ企業Starkstorm-Geratebau GmbH(SGB)が2500万Mドルを投じて設けた合弁変圧機メーカー、Arab-Malaysian SGB Sdn Bhdは、輸出の拡大を通じて向こう2年間に25%増の3500万Mドルの年商を達成する計画だ。
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1999-05-07 ArtNo.19051(40/136)
◆<馬>STB、カテゴリー5ケーブル工場建設準備
【クアラルンプル】マレーシアの機械化店頭市場メスダックに一番乗りしたSupercomal Technologies Bhd(STB)は、クダ州Sungai Petaniにカテゴリー5スタンダードのデータ通信ケーブル製造施設を設ける。
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1999-05-11 ArtNo.19080(41/136)
◆<馬>ナイレックス、M$1.7億マネージメント・バイアウト
【クアラルンプル】モーガン・グレンフェル・シンガポールの元幹部らにより創設された非公開投資持ち株会社PrimePartnerとマレーシアの上場企業Ancom Bhdは、マレーシアの複合企業Nylex(Malaysia)のマネージメント・バイアウトに参加、後者の51.9%の権益を英国拠点のエンジニアリング・グルーから1株1.50Mドル、総額1億7500万Mドルで買収する。
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1999-05-11 ArtNo.19083(42/136)
◆<馬>電線備品のMKエレクトリック、M$1600万追加投資
【クアラルンプル】ワイヤリング・アクセサリー・メーカー、MK Electric Sdn Bhdは来年度1600万Mドルを投じて、製造能力を2倍に拡大する。
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1999-05-13 ArtNo.19114(43/136)
◆<馬>シーメンス、新光ファイバー敷設技術紹介
【クアラルンプル】Siemens Electrical Engineering Sdn Bhd(SEESB)は10日、マレーシア電気通信工事請負業者協会(PERKONTEMA)と、マイクロ・ケーブリング・システム(MCS)に関わる技術をマレーシアに紹介する覚書を交換した。
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1999-05-14 ArtNo.19125(44/136)
◆<星>米国エネルギー企業、Econの24.5%権益買収
【シンガポール】米国ネバダ州を拠点に発電事業や工業プロジェクトの開発/投資を手掛けるAsian Energy Ltd(AEL)は、インドネシアのPribadi一族及びDeddy Kusuma氏に所有されるYenville Pte LtdからEcon Internationalの24.5%の持分を約4000万Sドルで買収する。
同成約額は1株当たり75.75Sセントと、先週金曜のEconの終値を28%上回っている。
Econ株の取引は月曜から停止されている。
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1999-05-17 ArtNo.19148(45/136)
◆<印度>大蔵省、メガ発電事業11件の関税撤廃
【ニューデリー】大蔵省は13日、関係する州政府が一定の規準を満たすことを条件に、メガ発電プロジェクト11件の関税/相殺関税を完全に免除した。
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1999-05-20 ArtNo.19195(46/136)
◆<印度>政府、1200クロー・モデル送電事業に着手
【チェンナイ】インド中央政府は光ファイバー・ケーブルを用いた送電網を7地区に設ける1200クローのモデル・プロジェクトに着手する。
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1999-05-24 ArtNo.19224(47/136)
◆<印度>マハラシュトラ州の1082MW発電事業、近く離陸
【ニューデリー】マハラシュトラ州Bhadravatiにおける1082MW(メガワット)発電プロジェクトは、燃料リンケージ問題から6年にわたり着工が遅延していたが、間もなく正式契約が調印される見通しだ。
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1999-05-25 ArtNo.19235(48/136)
◆<馬>ナイレックス、上海に続き重慶に開閉器工場
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場のNylex(M)Bhd(NMB)は上海に続き、重慶に現地との50:50の合弁で開閉器製造工場を設ける。
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1999-05-25 ArtNo.19236(49/136)
◆<馬>米国ジェネラル・ケーブル、パワー・ケーブル権益買収
【クアラルンプル】米国拠点のジェネラル・ケーブル・コープは英国BICC Plcの全世界のケーブル及びケーブル・システム事業を買収、これ伴いBICCはパワー・ケーブルズ・マレーシアSdn Bhd(PCM)の40%の権益も手に入れる。
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1999-05-25 ArtNo.19240(50/136)
◆<印度>VSNL、送電会社と国内長距離電話網構築で提携覚書
【ニューデリー】Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)は22日、Power Grid Corporation of India(PGCIL)と、後者が全国送電網に並行して敷設する光ファイバー通信ケーブルのキャパシティーをリースすることに関する覚書を交換した。
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公益サービス Public Utility in 1999