【ニューデリー】第２四半期(2003/7-9)の国内総生産(GDP)成長率が８．４％をマークしたのに励まされ、Jaswant Singh蔵相は３日、国営放送Doordarshanのインタビューに対して「第３、第４四半期には一層良好な成長も可能」と楽観的見通しを示すとともに、「証券市場に対する規制強化に関わらずボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)が２日の商いで６０００ポイントを突破したことからも、国内経済の健全さと強靱さが窺える」と語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】２００３年１１月の輸出は４４億９４２８万米ドルと、前年同月比１３．７４％の成長を記録した｡ちなみに２００３年１０月の輸出は４８億８４００万米ドルと、前年同月の４６億４９００万米ドルに比べ５．０７％成長に鈍化していた。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度当初４ヶ月(2003/4-7)の工学製品(engineering goods)輸出は３１億５０００万米ドルと、前年同期の２３億３０００万米ドルに比べ３５．１％の増加を見た｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの電子部品輸出は、多国籍企業のアウトソーシング・ブームに乗り１９９７－９８年から２００２－０３年の間に２００％拡大した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)により電力取引ライセンス申請を棄却されたことから、自由化された電力市場におけるプレゼンスの確立を目指すTata Power Company(TPC)は出鼻を挫かれた形になった。（...続きを読む）

【イスラマバード】南アジア諸国の代表閣僚は、サミット最終日の６日、自由貿易地域に関わる枠組み協定に調印した｡今回のサミットでは２００１年以来初のインドとパキスタンの会談も持たれ、地域協力の希望が高まった。（...続きを読む）

【コルカタ】インド政府が独立電力供給業者(IPP)に対して無関税で機械設備の輸入を認める可能性を検討しているため、発電施設の地元製造業者やサプライヤーは、厳しい状況に立たされそうだ｡（...続きを読む）

【ハイデラバード】Dr Reddy's Laboratories(DRL)は、アンドラプラデシュ州政府がハイデラバード大学(University of Hyderabad)内に創設する国際生命化学研究所(ILSI:International Life Sciences Institute)に１０クロー(US$220万)出資する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】先週木曜、Jaswant Singh蔵相は、前例のないミニ予算案(蔵相自身の形容)を発表、総選挙の繰り上げ実施を事実上宣言した。
中央政府は、与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)全国評議会の方針決定を待って繰り上げ総選挙を発表するのが筋だが、こうした伝統的政治プロセスは無視された。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は８日、総選挙前の産業界に対する祝儀として最高関税率(peak Customs duty)を２５％から２０％に引き下げ、４％の特別付加税(special additional duty)を撤廃、投資額５クロー(US$110万)以上のプロジェクト輸入に対する輸入関税を２５％から１０％に引き下げることを含む、総額１万クロー(US$21.968億)に及ぶ減免税措置を発表した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は、９日、前日に引き続いて選挙前の大盤振る舞い第２弾を発表、これにより国庫が被る負担は１万２２４０クロー(26.89億)に達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は９日、自動認可ルートを通じた海外借款上限の５０００万米ドルから５億米ドルへの引き上げを含む一連の金融措置を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は８日、向こう３年間に農業インフラを整備し、農村部門により多くの信用を供与することを目指す５万クロー(US$109.84億)のパッケージを発表した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、先週金曜、海外投資の上限を撤廃し、農業企業の海外投資を自由化する施策を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は商工省に対し、小売部門への外国直接投資(FDI)規制に見直しを加え、品目ごとにこの種の投資を認める可能性を検討するよう指示した。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内石油化学産業は、先週木曜発表された減税措置により原料と完成品の輸入関税率の差が縮まることからマイナスの影響を被る見通しだ｡（...続きを読む）

【ニューデリー】最高輸入関税が２５％から２０％に５％ポイント引き下げられ、４％の特別付加税が廃止されることにより、鉄鋼輸入が急増することはまずないものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、政府が先週木曜に発表した減税措置に歓迎の意を表明した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】今回政府により発表された携帯電話端末、通信機器、パーソナル・コンピューター(PC)等に対する課税率の引き下げで、既にブームを呼んでいるテレコム、情報技術(IT)、電子部門の成長が加速される見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】消費税の１５％から８％への引き下げでパーソナル･コンピューターの普及率の拡大が見込まれ、２００４年に３００万台のＰＣ販売目標が達成される可能性が益々高まった。（...続きを読む）

【ムンバイ】最高関税率(peak customs duty rate)の２５％から２０％への引き下げと４％の特別付加関税(special additional customs duty)の撤廃は、Bharat Forge／Wheels India／India Pistons／Automotive Axles等の自動車コンポーネントＯＥＭ(納入先のブランドで製品製造を引き受けている企業)に恩恵を及ぼし、Tata Motors Ltd(TML)／Hindustan Motors／M&M等の地元乗用車・多用途車(utility vehicle)メーカー及びMaruti Udyog Ltd(MUL)／Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKM)／Hyundai Motors India Ltd(HMIL)等の多国籍メーカーのインプット･コストを下降させる見通しだ｡（...続きを読む）

【ハイデラバード】月曜(1/12)に催された与党インド人民党(BJP)全国評議会の席上、総選挙の繰り上げ実施に関して質問されたAtal Bihari Vajpayee首相は、選挙は４月３０日までに完了すべきだとの考えを語った｡（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１１月の工業生産指数(IIP)の伸びは７．４％(暫定)と、昨年同月の４．１％を上回り、好調な成長を遂げた｡（...続きを読む）

【コルカタ】大口の石炭消費産業、取り分け臨海地域のそれは、非コークス用炭に対する関税の２５％から１５％への引き下げ及び４％の特別付加税の撤廃により多少に関わらず恩恵を被りそうだ。（...続きを読む）

【ワシントン】米国国際貿易委員会は１月８日、インドを含む５ヵ国から輸入される鋼より線(steel wire strand)に高率の反ダンピング税を課すことを最終承認した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】ルピーの対米ドル相場が持続的に強化する中で、関税が２０％ほど下降することから輸入耐久消費財の競争力は明らかに強化する。
しかし有効保護関税率が４０％と依然として高水準なことから輸入品が氾濫するような事態は考えられない。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は、輸入関税が１０％以上引き下げられることから、完成品として輸入される、もしくは一種類以上の輸入成分を含んでいる価格統制下の全ての薬品の小売価格を１月９日より下方修正した｡（...続きを読む）

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は２００３－０４年の国内総生産(GDP)成長予測を、当初の７．４％から８．２％に上方修正するとともに、さらに高い成長が記録される可能性もあるとの見通しを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は解散・総選挙に向け、２月３日に一般会計暫定予算案を国会に上程する｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、先週木曜(1/15)の閣議で銀行／石油／科学・技術雑誌領域における外国直接投資(FDI)規則の緩和を決めた。
しかしテレコム部門に対するＦＤＩ上限の引き上げは見送られた(別項参照)。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日の閣議で通信部門に対する外国直接投資(FDI)上限を既存の４９％から引き上げることに関する決定を再度見送った｡（...続きを読む）

【ムンバイ】主要原料の深刻な供給不足から、４％の特別付加税(SAD:special additional duty)の撤廃と原料に対する消費税減税が発表されたにも関わらず、鉄鋼産業は、一層の製品値上げを検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】製造業やサービス業に従事する外国企業は一定の条件の下に特別経済区(SEZ)内に支店(branch offices)や子会社(subsidiaries)を設けることができるようになった。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド鉄鋼産業は、向こう１４年間に既存の年産能力３２００万トン弱に、６８００万トンのキャパシティーを追加することになる。（...続きを読む）

【ニューデリー】マハラシュトラ州の州都Mumbaiで勤務する者は、全国平均を１１．８％上回る給与を享受しているのに対し、首都Delhiで働く者は全国平均を７．８％下回る給与に甘んじている。
換言すれば両都市の間には１８％の給与差が存在する。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は、対外商業借款(ECB:external commercial borrowings)規制を緩和、最終用途規制を撤廃するとともに、繊維／鉄鋼産業の再編に関係する銀行や金融機関のＥＣＢへのアクセスを容易にする措置を講じた。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は、閣僚グループ(GOM:group of ministers)により提案された尿素プラントの“新規建設”／“既存施設の拡張”／“原料のナフサからガスへの転換”に関わる長期投資及び尿素の価格メカニズムに関わる新政策パッケージを承認した｡（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は、Dabhol発電プロジェクトを早急に蘇生させるため、一連の奨励措置を準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの中核インフラ産業６業種(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/ｾﾒﾝﾄ)は２００３年１２月に、前年同月の４．４％を上回る５．９％の成長を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】農業部門の二桁成長に牽引され２００３－０４年の国内総生産(GDP)成長率は８．１３％に達するものの、政府支出の拡大とインフレの高進から財政赤字はＧＤＰの６．１％に達する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年(2003-04)の輸出成長率は、ルピー相場の上昇に祟られ、目標とする１２％を実現できないものと見られる。（...続きを読む）

【ムンバイ】公共部門の肥料会社Rashtriya Chemicals & Fertilisers (RCF)の民営化入札には、予想されていなかった石油／石油化学メジャー、Reliance Industries Ltd(RIL)も加わり、総勢８社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した｡（...続きを読む）

【ムンバイ】海運業界は、このほど海運総局(DGS:Directorate General of Shipping)により発せられた用船契約(COA:contracts of affreightment)ガイドラインが、同業界の将来に影響を及ぼすことは確実と見ているが、集中的な討議を経て発表されたことから静観姿勢をとっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週水曜、２００２－０７年輸出入政策(Exim Policy)調整計画の一環としてインドを高品質な製品／サービスの生産拠点とするための一連の貿易措置を発表した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】ミニ輸出入政策の下、輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームの輸出義務が緩和された。
また輸出業者はＥＰＣＧスキーム下にコンピューター・ソフトウェアも５％の優遇税率で輸入することができるようになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】北東諸州、ジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州を拠点にする工業ユニットの設備拡張に対する消費税免除スキームの条件が緩和され、中古機械を購入した際も消費税が免除されることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】輸出志向製造ユニットは、ミニ輸出入政策(mini exim policy)の下、キャプティブ発電燃料を無関税で輸入できることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】先週水曜発表されたミニ輸出入政策(Mini Exim Policy)の下、疑似輸出(deemed export)便宜が第９次五カ年計画(第10次五カ年計画に跨る)下の製油事業にも適応されることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１月２８日、ある種の窒素(nitrogen)／燐酸塩(phosphatic)／カリウム(potassic)(NPK)肥料を、一定の条件の下に輸出することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】先週水曜に発表されたミニ輸出入政策(mini-Exim Policy)の下、個人もしくは法人がＣＩＦ価格４万米ドル以上の乗用車を輸入する際には、インド車両検査協会(ARAI:Automotive Research Association of India)等の地元機関による型式認定(Homologation)試験が免除される。（...続きを読む）