経済一般 General Economics in 2004
◆鉄鋼メーカー、関税引き下げ/消費税アップに落胆
【コルカタ】新年度(2004-05)予算案の下、非合金鋼に対する輸入関税率は15%から10%に引き下げられ、鉄鋼製品に対する消費税率は8%から12%に引き上げられた。
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2004-07-12 ArtNo.33738(252/477)
◆自動車コンポーネント業界、予算案に満足
【チェンナイ】自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)は、ACMAの政府への提案がほぼ全面的に受け入れられたとし、新年度予算案に満足の意を表明した。
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2004-07-12 ArtNo.33739(253/477)
◆大型家電業界にコンポーネント輸入関税引き下げの恩恵
【ニューデリー】シロモノ業界は、元々新年度予算案にそれほど大きな期待を寄せていなかったことから、カラー・ブラウン管/コンプレッサー等、ある種のコンポーネントに対する輸入関税が引き下げられたことで満足したものと見られる。
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2004-07-12 ArtNo.33740(254/477)
◆IT業界、BPO課税問題の未解決に落胆
【チェンナイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、パーソナル・コンピューター(PC)に対する8%の消費税が免除されたことを歓迎する一方、BPO(business process outsourcing)に対する課税問題に手が付けられなかったことに落胆している。
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2004-07-12 ArtNo.33741(255/477)
◆電力事業再編奨励措置手続きを簡素化
【ニューデリー】インド政府は、電力事業再編に関わる州当局に対する奨励手続きを簡素化する。
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2004-07-14 ArtNo.33742(256/477)
◆左派、保険/通信/航空部門外資上限引き上げ撤回要求
【ニューデリー】左派政党は保険/テレコム/民間航空部門の外資上限引き上げ案の国会通過阻止を目指し結束を強めている。
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2004-07-14 ArtNo.33743(257/477)
◆合計15件、総額US$11億の空港近代化計画推進
【ムンバイ】民間航空省は、マハラシュトラ州Mumbai/首都New Delhi/カルナタカ州Bangalore/アンドラプラデシュ州Hyderabadの空港計画とは別に、15都市における総額5000クロー(US$11.04億)の空港近代化計画を2006年12月までに完成させる。
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2004-07-14 ArtNo.33744(258/477)
◆予算案、発電事業11件のナフサ輸入税免除取消
【ニューデリー】このほど国会に上程された政府予算案によれば、合計発電能力3700MW(メガワット)の発電プロジェクト11件のナフサ輸入関税免除待遇が来年半ばに取り消される。
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2004-07-14 ArtNo.33745(259/477)
◆予算案、肥料/化学産業に間接的恩恵
【ニューデリー】新年度予算案には、協同組合や金融機関を通じた借入便宜の拡大、水供給/雨水収集(Water Harvesting)の改善、各種貯水池の修復、各種免税措置等、少なからぬ農業振興策が盛り込まれており、こうした施策は肥料/化学産業にも間接的恩恵を及ぼす見通しだ。
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2004-07-14 ArtNo.33746(260/477)
◆予算案の製薬業界への恩恵僅か、薬品価格2-4%アップ
【ニューデリー】新年度予算案は製薬業界にとってニュートラルもしくは多少ポジティブなものと言えそうだが、医薬品は値上がりしそうだ。
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2004-07-14 ArtNo.33747(261/477)
◆サービス税率は実質6%:政府
【ニューデリー】新年度予算案の下、サービス税が8%から10%に引き上げられ、適応範囲も拡大されたが、インド政府は11日、製造業に対するクレジットも配慮すれば、実質的課税率は6%にとどまると補足説明した。
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2004-07-14 ArtNo.33748(262/477)
◆新年度予算案は繊維産業の成長に拍車:紡績業者協会
【マドゥライ】マドライ紡績業者協会(MSA:Madurai Spinners' Association)は、新年度予算案は繊維産業の成長に拍車をかけると歓迎の意を表明した。
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2004-07-14 ArtNo.33749(263/477)
◆コンポーネント・メーカーにボディー・ブロー:新年度予算
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた、コンピューター及びトラクターに対する消費税免除及び力織機(powerloom)と手織り機(handloom)に対する中央付加価値税(Cenvat)の撤廃措置は、これらの業界に対するコンポーネント納入業者に深刻な打撃を与える見通しだ。
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2004-07-14 ArtNo.33750(264/477)
◆PC消費税免除、国内アセンブラー5000社に衝撃
【ニューデリー】新年度予算案がパーソナル・コンピューター(PC)に対する8%の消費税を免除したことから、多国籍ブランドがインド国内における組み立て作業を停止する可能性が予想される他、地元ブランドやノン・ブランドのPCアセンブラー凡そ5000社が廃業の瀬戸際に立たされそうだ。
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2004-07-14 ArtNo.33751(265/477)
◆鉄鋼メーカー、消費税率引き上げに伴い値上げ準備
【コルカタ】鉄鋼メジャーは新年度予算案が鉄鋼製品に対する消費税率を8%から12%に引き上げたのに伴い、4%ポイントの上昇分を顧客に転嫁する見通しだ。
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2004-07-14 ArtNo.33753(266/477)
◆トヨタ、政府の予算措置を好感しR&Dセンター設置
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相が予算演説の中で自動車産業研究開発(R&D)支出の150%を税額控除する方針を明らかにしたのを受けて、Toyota-Kirloskar MotorのK.K. Swamy重役(MD補)は8日、R&Dセンターを設ける計画を発表した。
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2004-07-16 ArtNo.33757(267/477)
◆政府、旱魃防止対策立案準備
【ニューデリー】インド政府は、中期天候予測全国センター(NCMRWF:National Centre for Medium Range Weather Forecast)の予報通り7月16日までに雨期が戻らないなら、予想される旱魃に対する対策(contingency plan)を立案する方針を決めた。
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2004-07-16 ArtNo.33758(268/477)
◆インド人民党、外資上限引き上げ反対表明
【ニューデリー】野党第一党のインド人民党(BJP)は、同党外郭団体サング・パリワール(Sangh Parivar:民族奉仕団家族組織)や全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)友党の圧力を受ける中で14日、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府により提起された保険/民間航空/テレコム部門の外国直接投資(FDI)上限引き上げ案に反対する方針を明らかにした。
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2004-07-16 ArtNo.33759(269/477)
◆5月の工業生産指数成長率6.2%に鈍化
【ニューデリー】今年5月の工業生産指数(IIP)の伸びは6.2%と、主に電力部門の不振に祟られ、昨年同月の6.4%に比べ鈍化した。
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2004-07-16 ArtNo.33763(270/477)
◆鉄鋼産業に対する関税免除待遇の凍結を解除
【ニューデリー】インド政府は14日、鉄鋼業界に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの凍結解除は、将来の輸出を対象にしており、過去に遡って適応されないことを確認した。
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2004-07-16 ArtNo.33769(271/477)
◆シロモノ業界、値上げすべきか思案
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた非合金鉄に対する消費税の8%から12%への引き上げ、20%の現行最高関税に追加された輸入非合金鉄に対する20%の相殺関税、そして2%の教育税により、鉄鋼価格の上昇が予想される中、いち早く7月12日にエアコンと冷蔵庫を値上げしたVoltasを除き、他の家電業者は値上げを決断しかねている。
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2004-07-19 ArtNo.33780(272/477)
◆US$25億産業育成目指す生命情報学政策立案
【バンガロール】第10次五カ年計画が完了するまでに生命情報学(bioinformatics)部門を25億米ドル産業に育成することを目指す全国生命情報学政策(National Bioinformatics Policy)の立案作業が進められている。
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2004-07-19 ArtNo.33784(273/477)
◆自動車部品業界、R&D優遇措置の適応確認要求
【チェンナイ】自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)は、政府に、自動車コンポーネント製造業者も新年度予算案に盛り込まれた自動車産業研究開発(R&D)支出税制優遇措置の適応を受けられるか確認を求めた。
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2004-07-23 ArtNo.33804(274/477)
◆デリー/ムンバイ空港近代化計画に入札意向書10件
【ニューデリー】ムンバイとデリーの空港近代化プロジェクトには、7月20日午後5時の締め切りまでに内外の10コンソーシアムがインド空港局(AAI:Airport Authority of India)に入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。
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2004-07-23 ArtNo.33817(275/477)
◆6月の輸出34.32%アップ
【ニューデリー】インドの6月の輸出総額は56億7400万米ドル/2万5824.51クローと、昨年同月の42億2400万米ドルに比べ米ドル建てで34.32%、ルピー建てで30.86%増加、昨年同月の成長率6.6%(米ドル・ベース)を大きく上回った。
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2004-07-26 ArtNo.33819(276/477)
◆蔵相、経済改革巡り産業界に与野党の説得要請
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は24日、産業界に全ての政党を招き、経済改革に反対せぬよう説得を要請した。
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2004-07-26 ArtNo.33823(277/477)
◆中核インフラ産業、6月の成長鈍化
【ニューデリー】セメント及び鉄鋼完成品の不振が祟り、中核インフラ産業6業種の6月の成長率は3.2%と、昨年同月の5.6%を下回った。
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2004-07-26 ArtNo.33825(278/477)
◆政府、発電計画8件の金融アレンジを督励
【ニューデリー】インド政府は、最近、発電プロジェクト10件、合計2500MW(メガワット)の金融アレンジが合意されたのを受けて別に8件のプロジェクトの金融アレンジを加速する計画だ。
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2004-07-28 ArtNo.33834(279/477)
◆UPA政府、自由貿易協定の実行確認
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)により調印された自由貿易協定(FTA:free-trade agreements)を後退させることなく、精力的に実行する方針を確認した。
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2004-07-28 ArtNo.33835(280/477)
◆トン税制度に2付加条項
【ムンバイ】インド政府は国内海運会社が法人税(corporate tax)に代えてトン税(tonnage tax)を支払う際の2つの付加条項を発表した。
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2004-07-28 ArtNo.33846(281/477)
◆政府、全てのワクチンの国産化目指しR&D奨励
【ニューデリー】インド政府は、主要な疾病のワクチン全てを国産化することを目指し、この方面の研究開発(R&D)活動を奨励する計画だ。
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2004-07-30 ArtNo.33848(282/477)
◆主要貯水池の半ば以上の水量が30%以下に
【ニューデリー】全国71カ所の主要貯水池の半ば以上の水量が30%以下に下降、このため雨不足の地域は人工水路灌漑システム崩壊の危機に直面、水力発電に対する影響も懸念されている。
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2004-07-30 ArtNo.33852(283/477)
◆コンピューター完成品に7%の輸入関税
【ニューデリー】国内コンピューター・メーカーの平等な競争環境を確保するため、インド政府は26日、コンピューター完成品の輸入に7%の輸入関税を課すと発表した。
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2004-07-30 ArtNo.33858(284/477)
◆政府、2020年までに国内鉄鋼生産1億トン目指す
【ニューデリー】インド政府は、2020年までに国内鉄鋼生産を1億トンに拡大する目標を設定した。
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2004-07-30 ArtNo.33860(285/477)
◆ティルプールに熱電併給発電施設検討
【コインバトール】繊維産業省傘下の繊維委員会(Textiles Committee)とInfrastructure Leasing and Financial Services Ltd.(IL&FS)傘下の環境サービス会社Ecosmart India Ltdはタミールナド州Tirupurに、熱電併給発電(CHP:combined heat and power)施設を設ける可能性を検討している。
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2004-08-02 ArtNo.33863(286/477)
◆Bimstec首脳会議でルック・イースト政策に弾み:シン首相
【ニューデリー】「バングラデシュ・インド・ミャンマー・スリランカ・タイ経済協力機構(BIMSTEC)サミットは、インドの『ルック・イースト政策』を促進する。
」
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2004-08-02 ArtNo.33864(287/477)
◆インド・タイ両首相、自由貿易協定実行で合意
【バンコク】インド・タイ自由貿易協定は、とにかくスケジュール通り実行されることになった。
インドのManmohan Singh首相は29日、同アレンジメントに深い懸念を表明したが、30日早朝のThaksin Shinawatraタイ首相との会談により、こうした懸念は一掃されたようだ。
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2004-08-02 ArtNo.33866(288/477)
◆インド産HRコイルに対するEUの反ダンピング税に抗議
【ニューデリー】インドは欧州連合(EU)がインド産熱間圧延コイル(FRC)に反ダンピング税を課したのは差別待遇と抗議している。
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2004-08-04 ArtNo.33879(289/477)
◆政府、建設用鋼材の高騰抑制で専門委員会組織
【ニューデリー】建設業界で用いられる鋼材が過去2年間に53%値上がり、インフラストラクチャー産業に甚大な影響が生じる中で、統計&プログラム実施省(Ministry of Statistics & Programme Implementation)の傘下に、計画委員会(Planning Commission)/中央公共事業局(CPWD:Central Public Works Dept)/鉄鋼省/インド建設業者協会(BAI:Builders Association of India)/建設産業開発委員会(CIDC:Construction Industry Development Council)/その他の建設業関連組織の代表から成る専門委員会が急遽組織され、建材の急騰を抑制するメカニズムを研究するとともに、鉄鋼産業カルテルの役割についても調査を開始した。
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2004-08-04 ArtNo.33882(290/477)
◆地元海運会社、トン税制度に乗じ船団拡張
【ムンバイ】トン税制度が導入されることになったことから、第2線級の地元海運会社も新制度に乗じ船団拡張資金の調達に乗り出した。
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2004-08-04 ArtNo.33888(291/477)
◆コンピューター・パーツに6%相殺関税
【ニューデリー】大蔵省歳入局は7月26日、コンピューター中央処理装置(CPU)に6%、アクセサリー付きコンピューター完成品に7%の相殺関税を課すと発表、ほぼ予算案発表前のポジションを回復した。
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2004-08-04 ArtNo.33891(292/477)
◆肥料政策に見直し:化学・肥料相
【チェンナイ】インド政府は、前政権により作成された肥料政策の中の一部の変則を正すよう提案したRehman Khan委員会の報告書に検討を加えている。
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2004-08-06 ArtNo.33896(293/477)
◆多国籍カー・メーカー、税制優遇措置に乗じR&D投資拡大準備
【ムンバイ】Skoda、Toyota、General Motors、Hyundai等の多国籍乗用車メーカーは、2004-05年度予算に盛り込まれた自動車産業の社内研究開発(R&D)支出に150%の税額控除を認める奨励措置を利用し、新R&D施設の建設や既存施設の拡張を検討している。
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2004-08-06 ArtNo.33902(294/477)
◆政府、今年繊維産業にUS$8.65億融資準備
【ニューデリー】インド政府は、今会計年度、繊維産業の近代化とアップグレードを奨励する“技術向上基金スキーム(TUFS:Technology Upgradation Fund Scheme)”下に4000クロー(US$8.65億)を融資する計画だ。
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2004-08-06 ArtNo.33908(295/477)
◆降雨不足の懸念解消:蔵相
【バンガロール】P. Chidambaram蔵相は3日、「今年のモンスーンの降雨不足の懸念は遠のいた。
雨期の到来は多少遅れたものの、雨乞いをしていた人々は皆その願いを適えられるものと思う」との談話を発表した。
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2004-08-11 ArtNo.33909(296/477)
◆インフレ率、2年来最高の7.51%マーク
【ムンバイ】野菜や製造業品目の急騰により、7月24日までの1週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は、過去2年来最高の7.51%に達した。
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2004-08-11 ArtNo.33910(297/477)
◆7月のインフレ率は予想以上:中央銀行総裁
【ムンバイ】過去3年来最高の7.51%を記録した7月のインフレ率は、中央銀行が今年5月に通貨政策を発表した際の予想を上回った。
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2004-08-13 ArtNo.33925(298/477)
◆インド鉄鋼生産コスト、低い方から世界第6位
【ニューデリー】インドにおける1メートル・トン当たりの鉄鋼製造コストは421米ドル(税を除く、以下同様)と、国別では世界的に低い方から6番目にランクされる。
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2004-08-13 ArtNo.33926(299/477)
◆政府、Chennai/Kolkata空港の再開発準備
【ニューデリー】インド政府はDelhi/マハラシュトラ州Mumbai空港に続き、タミールナド州Chennai/西ベンガル州Kolkataを含む別に4空港の再開発を準備している。
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2004-08-16 ArtNo.33939(300/477)
◆6月の工業生産指数成長率7.3%
【ニューデリー】今年6月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の伸びは旺盛な消費者需要に支えられ、7.3%と、前月の6.2%、昨年同月の6.7%を上回った。
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経済一般 General Economics in 2004