SEAnews 2004-08-25 ArtNo.33999

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、「今年7月のビジネス自信指数(BCI)が131.2と、今年4月に行った前回調査時の142.8に比べ11.6ポイント下降した」と発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが8月21／22日、NCAERの発表を引用し報じたところによると、ＢＣＩは2003年4月以来上昇の一途を辿り、2004年4月にピークに達したが、7月には遂に下降に転じた｡NCAERは、「ＢＣＩの下降は、今年5月の政権交替と、それに続いて発表された統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の『共同優先プログラム(CMP:Common Minimum Programme)』が、ビジネス情緒を一変させた結果」と指摘している。それによると、経済状況、投資環境、企業の財務状況等、全ての指標が下降した。
業種別に見ると、500クロー(US$1.08億)以上の資本財製造業者は、大小を問わず最も陰鬱な情緒に陥っており、また上場企業の情緒も、資本構成の如何を問わず、顕著な落ち込みを見た。地域別では、東部、西部、南部の企業の情緒が下降した反面、北部のビジネス情緒は上昇した。最も落ち込みが顕著だったのは西部で、南部がこれに次ぐ｡向こう6ヶ月の売上げ、生産、輸出にそれほど大きな変化はないが、材料コストは下降すると予想されている。向こう6ヶ月間の労働市場は引き続き逼迫するものの、熟練労働者と未熟練労働者双方の賃金に下方圧力がかかると見られている。大企業の借入コストは引き続き、小企業のそれを下回り、情報技術(IT)支出については非耐久消費財部門が最も旺盛で、サービス部門と資本財部門がこれに次ぐと言う。