SEAnews 2004-09-13 ArtNo.34130

【ニューデリー】民間企業Reliance Energy Transmission Ltd(RETL)が20ルートの送電網の敷設を提案したのに対して、国営企業Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)が異議を唱え、紛糾が生じている。
ビジネス・スタンダードが9月9日報じたところによると、RETLは中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)にマハラシュトラ州に全長1000キロを超える4本の送電線を設けるライセンスを申請した。RETLはその後さらに全国各地に16本の同様の送電線の敷設と13の変電所を設けるライセンスを申請した。政府方面の消息筋によると、CERCは以上の申請に関して判断を保留、PGCILの意見を求めた。CERCは先ずこの種のライセンスに関する基準を立案し、同基準が発効した後、PGCILの意見も参考にRETLの申請を改めて審査する方針とされる。
PGCILオフィシャルによると、電力法第27Ａ条(1)項(Electricity Act sub-section(l) of section 27A)に規定された『中央送電施設(Central Transmission Utility)』はビジネス・ライセンスと見なされるべき概念だが、民間企業はこの種の送電プロジェクトを手掛ける経験を保持していない。PGCILは民間企業と合弁でこの種のプロジェクトを手掛け、かつ民間企業が支配権益を握ることを認める用意が有ると言う。
ちなみにPGCILはRETLが申請した4本の送電線敷設計画に対抗して、Parli-Aurangabad間／Parli-Pune間／Pune-Aurangabad間／New Parli-Bhadrawati間の送電線敷設プロジェクトの入札を募集、民間企業に51－74％の出資を認めている。
これに対してRETL筋は、「法律は100％民間資本の独立送電会社(independent power transmission companies)の設立を認めており、PGCILには、誰がこの種のプロジェクトを手掛けるかを決める権限はない」と主張している。
業界観測筋によると、Relianceグループは、今後送電ビジネスが急成長すると見、本腰を入れて送電事業に進出する姿勢だが、PGCILは同市場の独占的支配維持を望んでいると言う。
その実、Relianceグループは100％民間所有の送電線敷設事業を申請した2番目の企業で、これ以前にはKalptaruがCERCにBina-Nagda間に送電線を敷設することを申請した。しかし同敷設プロジェクトは結局PGCILが一番札を入れ、落札した経緯がある。
一方、Tata Powerは、ブータンのTalaから電力を輸入する送電線敷設計画をPGCILと合弁で進め、同プロジェクトに51％出資する。