SEAnews 2004-09-03 ArtNo.34061

【ニューデリー】インド政府は製造業輸出を促進する狙いから外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)の下、中古資本財を使用期間の長短を問わず輸入することを認めた｡
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが9月1日、Kamal Nath商工相の発表を引用し報じたところによれば、『ターゲット・プラス(Target Plus)』と命名されたスキームの下、顕著な輸出成長を達成したものには、年間目標を上回る輸出の増分をベースにした免税待遇を認める。これは、従来の関税免除認定証(DFEC:Duty Free Entitlement certificate)スキームの新バージョンと言え、20％、25％、100％の輸出増分に対し、ＦＯＢ価格の各5％、10％、15％の免税クレジットを提供する。
輸入インプットに対する税相殺スキームとしての既存の『関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)』スキームは、輸出業者の意見を反映した新スキームが立案されるまで、維持される。
既存の『卓越輸出業者(Star Export Houses)』スキームは、今会計年度及びそれに先立つ3年間の輸出実績をベースに1－5スターにランクづけした新スキームに再編される。
商工相はまたインドをグローバル・トレーディング・ハブにする狙いから『自由貿易倉庫地域(FTWZ:Free Trade and Warehousing Zones)』の開発を奨励する新スキームを発表した。その目的は、自由通貨(free currency:国際商取引において規制なく使用できる通貨)による商品・サービスの取引を行うことができる貿易関連インフラを整備することにある。FTWZや関連インフラの開発に際しては100％の外国直接投資(FDI)が認められる。それぞれのFTWZを開発するための投資は最低100クロー(US$2163万)とし、FTWZ内のユニットには、特別経済区(SEZ)ユニットと全く同じ優遇措置を適応する。
商工相はこの他、100％輸出志向ユニット(EOU)と等しい待遇を享受できる『バイオテクノロジー・パーク(Biotechnology Parks)』を設立すると発表した。