SEAnews 2004-08-23 ArtNo.33985

【ニューデリー】8月第1週のインフレ率が8％に迫る中でP. Chidambaram蔵相は19日、「必要なら一層の財政措置を講じる」と、インフレ抑制に努める政府の方針を再確認にした。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月20日報じたところによると、価格問題担当閣僚委員会(CCP:Cabinet Committee on Pricing)の会議に出席後記者会見した蔵相は、「政府は価格動向を注視している」、「穀物、豆類、果実、野菜は十分な在庫を確保している」、「政府は、穀物、食用油、砂糖、豆類のポジションに見直しを加えている」等と語った｡
同相によると、一部の地域の旱魃や、一部の地域の食糧供給の季節的変動がインフレに拍車をかけている可能性が有るが、懸念するには及ばない。政府はさらにある種の財政措置を講じる用意がある。消費者物価指数(CPI)の上昇率は依然3％にとどまっており、インド以外の多くの国がインフレの測定に際してＣＰＩを基準にしている。今回の石油製品に対する減税措置により、インフレ情緒は冷却するものと見られる。政府は卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレの動向を注視しており、必要と思われる時にそのつど必要な措置を講じる。これまでと同様、インフレは時機がくれば鎮静するものと予想していると言う。