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経済一般 General Economics in 2004
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元のページへ戻る ►2004-09-15 ArtNo.34142(351/477)
◆タイ製シロモノ製品が2分の1の関税率で流入
【ニューデリー】大蔵省歳入局(department of revenue)は8月31日付け通達において、冷蔵庫/エアコン/カラー・テレビ(CTV)等から成るシロモノ、魚、プラスチック、鉄鋼中間製品を含む82品目をタイから輸入する際の原産地規則(rules of origin)を発表した。
これらの輸入品目には通常(25%)の50%の関税が適応される。(...続きを読む)
2004-09-15 ArtNo.34144(352/477)
◆公共部門電話会社2社合併の兆し
【ニューデリー】Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)が相互に相手のサービス地域に進出することをインド政府が禁じるのは、両社の合併計画が水面下で進められていることを暗示するものと言う。(...続きを読む)
2004-09-17 ArtNo.34158(353/477)
◆輸出志向ユニットの国内販売制限、繊維産業に最大の打撃
【ニューデリー】輸出志向ユニット(EOU:Export-oriented units)はこれまで輸出売上の50%相当額を上限に、如何なる製品でも内国税地域(DTA:domestic tariff area)で販売することができたが、新外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)の下、同恩恵に制限が加えられたことが、同スキームから離脱するものが増える主要な理由の1つになっている。(...続きを読む)
2004-09-20 ArtNo.34164(354/477)
◆鉄鋼産業、金融手段へのアクセスが間もなく容易に
【ニューデリー】鉄鋼省は鉄鋼政策に関するメモを行動計画も添えて閣内に回覧しており、新鉄鋼政策が間もなく閣議で取り上げられる見通しだ。(...続きを読む)
2004-09-20 ArtNo.34172(355/477)
◆国内法の範囲外の知的所有権はサービス税非課税
【ニューデリー】大蔵省歳入局(Revenue Department)は、このほど現在施行されている国内法がカバーしている知的所有権(IPR:intellectual property rights )にのみサービス税が課されることを確認した。(...続きを読む)
2004-09-20 ArtNo.34176(356/477)
◆8月の輸出28%アップ
【ニューデリー】インドの8月の輸出は56億2000万米ドルと、昨年同月の43億9000万米ドルに比べ28.13%拡大した。(...続きを読む)
2004-09-22 ArtNo.34178(357/477)
◆スズキの投資計画は合弁契約違反:政府
【ニューデリー】インド政府は、スズキが一方的に発表した1000クロー(US$2.18億)投資計画は、スズキがMaruti Udyog Ltd(MUL)の競争者になることを意味し、合弁契約に違反するとし、スズキに釈明を求めた。(...続きを読む)
2004-09-22 ArtNo.34180(358/477)
◆タイとの自由貿易協定はダンピング招来:現代自動車
【コーチ】Hyundai Motor India(HMI)は、「インドとタイの自由貿易協定(FTA)締結は、インド国内における製造を思いとどまらせ、タイからインドへの自動車のダンピングを生じさせる」と警鐘した。(...続きを読む)
2004-09-22 ArtNo.34184(359/477)
◆西ベンガル州、2ソフトウェア・パーク開発
【コルカタ】西ベンガル州政府がSiliguriとHaldiaに建設を計画する2つのソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP:Software Technology Parks)が間もなく着工される見通しだ。(...続きを読む)
2004-09-22 ArtNo.34185(360/477)
◆鉄鋼省/石炭省、コークス用炭を年間200万トン生産
【コルカタ】鉄鋼省と石炭省は、Coal India Ltd (CIL)の炭鉱から年間200万トンのコークス用炭を生産するため手を結んだ。(...続きを読む)
2004-09-22 ArtNo.34189(361/477)
◆サウラシュトラ県プラスチック企業、存亡の危機に
【ラジコット】ポリマー価格の高騰でグジャラート州Saurashtra県を拠点にするポリマー・ベースのプラスチック企業750社中340社が操業停止の瀬戸際に立たされている。(...続きを読む)
2004-09-24 ArtNo.34204(362/477)
◆鉄鋼輸出に上限設けDEPBスキームの適応制限
【ニューデリー】インド政府は輸出価格に上限を設けることにより鉄鋼輸出に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの適応を制限する方針を決めた。
このため鉄鋼輸出業者は大きな影響を受ける見通しだ。(...続きを読む)
2004-09-24 ArtNo.34206(363/477)
◆インフラ中核産業、8月の成長率4.4%
【ニューデリー】インフラ中核産業6業種の8月の成長率は4.4%と、昨年同月の3.9%を上回ったが、7月の7.4%の伸びに比べ鈍化した。(...続きを読む)
2004-09-24 ArtNo.34207(364/477)
◆インフラ産業、2003-04年に急成長
【ニューデリー】インフラ産業は、石油精製/鉄鋼/電力/通信部門を中心に2003-04年に急成長を遂げた。(...続きを読む)
2004-09-27 ArtNo.34208(365/477)
◆インド日本イニシアチブ旗揚げ
【ニューデリー】複数の日系企業とインド企業が両国間の諸矛盾を克服、商取引を促進するためインド日本イニシアチブ(IJI:India Japan Initiative)を組織した。(...続きを読む)
2004-09-27 ArtNo.34218(366/477)
◆繊維製品の関税免除パスブック・レートを45%引き下げ
【ニューデリー】インド政府は繊維産業に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキーム関税免除レートを45%カット、また各種プラスチックや化学品についてもスキームに調整を加えた。(...続きを読む)
2004-09-29 ArtNo.34223(367/477)
◆横河/Honeywellに対する地元パートナーの異議棄却
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、米国企業Honeywell Inc及び横河電機の投資プロジェクトに対する地元パートナーの“Press Note 18”に基づく異議申し立てを棄却した。(...続きを読む)
2004-10-01 ArtNo.34240(368/477)
◆超高級車の輸入にも型式認定取得義務づけ
【ムンバイ】インド政府が超高級乗用車の輸入にも型式認定を義務づけたことから、この種の乗用車の輸入を計画している業者は、計画に見直しを強いられそうだ。(...続きを読む)
2004-10-01 ArtNo.34249(369/477)
◆競争入札制の復活等を盛り込んだ全国電力政策が近く完成
【ニューデリー】煩雑なガイドラインを簡素化し、民間部門と公共部門の参画を促進する競争入札システムを復活させる内容等が盛り込まれた全国電力政策(national electricity policy)が近く完成する。(...続きを読む)
2004-10-01 ArtNo.34251(370/477)
◆外国直接投資自動承認ルートの窓口拡大
【ニューデリー】インド政府は9月29日、新たに3つのカテゴリーを自動承認ルート(automatic route)に加え、外国投資の認可手続きを一層簡素化した。(...続きを読む)
2004-10-04 ArtNo.34253(371/477)
◆第1四半期のGDP成長率7.4%マーク
【ニューデリー】今年(2004-05)第1四半期の国内総生産(GDP)成長率は7.4%をマーク、昨年同期の5.3%を上回り、インド経済の好調を裏付けた。(...続きを読む)
2004-10-04 ArtNo.34254(372/477)
◆インフレ率7.80%に鈍化
【ニューデリー】今年9月18日までの1週間の卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにしたインフレ率は、加工食品を含む製造業製品の値上がりにも関わらず、主に野菜や果物を含む食料品の値下がりに助けられ、7.80%と、前週の7.87%から0.07%ポイント鈍化した。
とは言え昨年同期の5.02%を2.78%ポイント上回った。(...続きを読む)
2004-10-04 ArtNo.34255(373/477)
◆8月の消費者物価指数4.61%アップ
【シムラ】工業労働者のための消費者物価指数(CPI-IW:consumer price index for industrial workers)をベースにした8月のインフレ率は4.61%上昇した。(...続きを読む)
2004-10-04 ArtNo.34264(374/477)
◆プレインストールPCソフトウェアは非課税:最高裁
【バンガロール】最高裁は1日、パーソナル・コンピューター(PC)メーカー、Acerの訴えを支持、PCに予めインストールされたソフトウェアは課税対象にならないとの判断を示し、長期にわたる論争に終止符を打った。(...続きを読む)
2004-10-04 ArtNo.34266(375/477)
◆ポリマー輸入関税を5%ポイント引き下げ
【ニューデリー】大蔵省は30日、一連のインフレ抑制策の一環として石油製品、鉄鋼、食用油に続き、ポリマー原料、中間体、完成品の基礎関税(basic customs duty)を5%ポイントほど引き下げた。(...続きを読む)
2004-10-06 ArtNo.34268(376/477)
◆中核インフラ開発にUS$50億外貨準備注入
【ニューデリー】インド政府は今会計年度、その豊富な外貨準備から50億米ドルを中核インフラの開発に注入する可能性を検討している。(...続きを読む)
2004-10-06 ArtNo.34279(377/477)
◆ポリマー関税カット、RILの製品価格には無影響
【ムンバイ】ポリマー及びナフサの輸入関税が引き下げられたからと言って、国内最大のポリマー・メーカー、Reliance Industries Ltd(RIL)が製品価格を引き下げる可能性は少ない。(...続きを読む)
2004-10-06 ArtNo.34282(378/477)
◆左派、プレスノート18廃止に異議
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の閣外協力政党、インド共産党マルクス主義派(CPI-M)は4日、「インドで合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスに関わる完全出資子会社を設立する際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press Note 18”の廃止は地元産業の利益を損ない、多国籍企業に新たな便宜を提供するものである」との声明を発表、政府の動きを牽制した。(...続きを読む)
2004-10-11 ArtNo.34298(379/477)
◆オリッサ州政府、韓国浦項製鉄のメガプロジェクトに支援
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、韓国のPohang Steel Corporation(Posco:浦項製鉄)が提案したメガ鉄鋼プロジェクトを支援するため、ハイレベルな作業グループを組織した。(...続きを読む)
2004-10-11 ArtNo.34311(380/477)
◆化学肥料相、特許強制実施権の適応拡大目指す
【ニューデリー】特許法修正問題担当閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)の主要メンバー、Ram Vilas Paswan化学肥料相は、いわゆる強制実施権(CL:compulsory licence)の適応範囲拡大を目指している。(...続きを読む)
2004-10-11 ArtNo.34312(381/477)
◆次官会議、プレスノート18巡り合意得られず
【ニューデリー】B.K. Chaturvedi官房長官に率いられる次官委員会(COS:Committee of Secretaries)は7日、内外資合弁事業に適応される異論の多いプレスノート18(PN18:Press Note 18)に関して討議したが、合意を見るには至らなかった。(...続きを読む)
2004-10-13 ArtNo.34318(382/477)
◆爆発事故に伴いスクラップ輸入の規制強化
【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は9日、屑鉄/金属廃棄物の新輸入規則を導入した。
これはウッタルプラデシュ州GhaziabadのBhushan Steelの工場で先月末、輸入スクラップに混入していた弾薬が爆発、10人が死亡、9人が重軽傷を負ったのに伴うもの。(...続きを読む)
2004-10-13 ArtNo.34319(383/477)
◆歳入局、未粉砕/未圧縮金属スクラップの輸入禁止検討
【ニューデリー】最近国内で回収された爆発物へのパキスタン人の関与が予想され、裏付け捜査が進められているにも関わらず、大蔵省歳入局は、粉砕/圧縮処理されていない金属スクラップの輸入を全面的に禁止するよう提案した。(...続きを読む)
2004-10-13 ArtNo.34320(384/477)
◆小規模港における再溶解用ヘビースクラップの輸入を禁止
【アーマダバード】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は11日、小規模港(minor ports)における再溶解用ヘビースクラップ(HMS:heavy melting scrap)の輸入を禁止すると通達した。(...続きを読む)
2004-10-15 ArtNo.34329(385/477)
◆US$80億投資誘致目指し全国に化学産業団地開発
【ニューデリー】化学肥料省傘下の化学・石油化学部(Department of Chemicals and Petrochemicals)は、向こう5年間に80億米ドルの化学プロジェクト誘致を目指し全国に化学産業パーク(chemicals parks)を開発する方針を決め、Dalal Mott Mcdonalds(DMM)をコンサルタントに指名した。(...続きを読む)
2004-10-15 ArtNo.34334(386/477)
◆外国海運会社、トン税導入で登録地をインドにシフト
【ムンバイ】インドがトン税(tonnage tax)を導入するのに伴い、一部の外国海運会社は、船舶の登録地をインドに移す可能性を検討している。(...続きを読む)
2004-10-15 ArtNo.34342(387/477)
◆8月の工業生産指数7.9%アップ
【ニューデリー】製造業の復調に支えられ、2004年8月の工業生産指数(IIP)の伸びは7.9%をマーク、昨年同月の5.7%に比べ顕著な改善を見た。(...続きを読む)
2004-10-18 ArtNo.34355(388/477)
◆新広帯域ポリシー発表
【ニューデリー】インド政府は14日、新広帯域政策を発表したが、予想された通りラスト・マイル・リンク(last mile link:公衆サービスの光ファイバ網とマンションや家屋内部のネットワークを接続する工事)市場の開放を含むインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案の多くは受け入れられなかった。(...続きを読む)
2004-10-18 ArtNo.34358(389/477)
◆今年9月の輸出成長率17.39%
【ニューデリー】インドの今年9月の輸出額は61億9800万米ドル/2万8571.45クローと、昨年同月の52億8000万米ドルに比べ米ドルベースで17.39%、ルピー・ベースで18.03%拡大した。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34359(390/477)
◆インド、シンガポールと包括的経済協力協定交渉
【ニューデリー】インドとシンガポールは目下、包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)交渉を進めているが、インド側は世界貿易機関(WTO)のサービス貿易に関する一般協定(GATS:general agreement on trade in services)の枠内にそのコミットメントをとどめる方針だ。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34361(391/477)
◆商工省内に自由貿易協定苦情処理室設置計画
【ニューデリー】インド政府は、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)に関する苦情を処理するため、商工省内に貿易協定委員会(TAC:trade agreement cell)を設置する計画だ。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34362(392/477)
◆ダブホール発電所の操業再開でNTPCがUS$6億拠出?
【ニューデリー】マハラシュトラ州Dabholにおける破綻した発電事業の収拾策を検討中の閣僚グループは、2184MW(メガワット)発電所の操業を再開するため、国営電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)に6億米ドルの拠出を求めるのではないかと予想されている。(...続きを読む)
2004-10-20 ArtNo.34366(393/477)
◆韓台マレーシア・タイ産PSFに対する反ダンピング税撤廃
【ニューデリー】インド大蔵省は韓国、マレーシア、台湾、タイから輸入されるポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)に対する確定反ダンピング税を撤廃した。(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34375(394/477)
◆政府、US$2億全国広帯域網計画推進
【ニューデリー】インド政府は向こう5年間に1000クロー(US$2.18億)を投じ、全国の州政府オフィスと郡(block)レベルのオフィスを光りファイバー・ケーブルで接続する計画を発表した。
(インド行政区分:national全国、state州、district県、block郡、cluster=group of villages町村、village村落)(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34378(395/477)
◆民間航空部門の外資上限引き上げを閣議承認
【ニューデリー】インド政府は20日、民間航空部門の外資上限をこれまでの40%から49%に引き上げることを閣議承認した。(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34379(396/477)
◆共産党も航空会社外資上限引き上げを支持
【ニューデリー】インド共産党マルクス主義派(CPI-M)は20日、地元民間航空会社の外資上限を49%に引き上げる閣議決定に反対せぬ同党の立場を明らかにした。(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34386(397/477)
◆今年末までに化学肥料に対する一部規制を解除
【ニューデリー】インド政府は20日、今年末までに化学肥料部門の一部の規制に見直しを加えると発表する一方、全面的な規制解除の可能性を否定した。(...続きを読む)
2004-10-22 ArtNo.34388(398/477)
◆今年上半期の割当制諸国向け既成衣料品輸出16%アップ
【ニューデリー】今会計年度上半期(2004/4-9)の貿易割当制諸国向け既成衣料品輸出は5億9030万着/25億560万米ドルと、昨年同期に比べ量で9.64%、額で15.77%の成長を見た。(...続きを読む)
2004-10-25 ArtNo.34398(399/477)
◆政府、電力事業上訴廷の設置準備、新電力政策近く発表
【ムンバイ】インド政府は電力部門の紛争を処理する電力事業上訴廷(EAT:Electricity Appellate Tribunal)のメンバーを指名する手続きを進めている。(...続きを読む)
2004-10-25 ArtNo.34401(400/477)
◆内国税地域における輸入中古資本財の転売規制を緩和
【ニューデリー】インド政府は輸出志向ユニット(EOU:export oriented unit)が輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキーム下に輸入した中古資本財を、内国税地域(DTA:Domestic Tariff Area)で転売する際の規制を緩和した。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 2004
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