通信/情報技術 Telecom/IT in 2005
◆BSNL、3年内にUS$183.7億投じ電話網拡張
【チェンナイ】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は向こう3年間に8万クロー(US$183.74億)を投じて固定/無線ネットワーク・キャパシティーを1億2000万回線に拡大する。
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2005-01-07 ArtNo.34783(2/349)
◆ノイダ、IT企業の新たなホットスポットに
【ノイダ】ウッタルプラデシュ州Noidaが情報技術(IT)企業の新たなホットスポットとして浮上しつつある。
地元ソフトウェア大手Wiproが新たな用地を物色している他、既にノイダに本社を設けているHCLは同地における業務を一層拡張、英国拠点のIT企業Xansaもノイダに設けた2つの施設のスタッフを向こう3-4年間に3倍に増員する計画だ。
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2005-01-07 ArtNo.34784(3/349)
◆製品特許制度発効
【ニューデリー】インドは世界貿易機関(WTO)規約に基づき2005年1月1日から食品/薬品/化学品/組込ソフトウェア領域をカバーする製品特許制度(product patent regime)を導入した。
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2005-01-10 ArtNo.34803(4/349)
◆Tejas Networks、US$1500万私募調達
【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreを拠点に次世代のオプティカル・ネットワーキング製品の開発・販売を手がけるTejas Networksは、Cラウンドの私募計画を通じ1500万米ドルを調達した。
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2005-01-10 ArtNo.34804(5/349)
◆IT企業の税引き当て急増
【アウランガバード】余剰資金の投資を通じたいわゆる“その他の収入”や海外におけるオンサイト業務に対する多額の税負担を強いられる地元情報技術(IT)企業は、免税の恩典が存在するにも関わらず、法人所得税に対する引き当てを拡大している。
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2005-01-12 ArtNo.34812(6/349)
◆ADC制度、農村サービスに深刻な打撃:国営電話会社
【ニューデリー】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)は、新たに導入された『アクセス赤字補填料(ADC:access deficit charge)』スキームは、農村地域のサービス・コストをカバーできず莫大な損失を被らざるを得ないと懸念を表明した。
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2005-01-12 ArtNo.34813(7/349)
◆インド電話人口9200万突破
【ニューデリー】インドの電話契約者は2004年を通じて2220万人増加、9200万人を突破した。
この結果、電話普及率は2003年12月の6.65(100人中)から2004年12月の8.62に30%アップした。
2010年の同比率は25に達し、インドは世界最大規模の電話市場に成長する見通しと言う。
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2005-01-12 ArtNo.34814(8/349)
◆IBS Soft、3年内に1000人以上リクルート計画
【ティルヴァナンタプラム】観光/運輸/ロジスティクス(TTL)領域のソフトウェア会社IBS Software Servicesは、向こう3年間に様々なレベルのソフトウェア・エンジニア1000人以上を新規雇用、ケララ州Thiruvananthapuramにおけるスタッフを増強する。
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2005-01-12 ArtNo.34815(9/349)
◆ITゼロ関税/VAT導入で地元PCメーカー受難?
【ニューデリー】今年3月に発効する情報技術(IT)協定の下、関税がゼロに引き下げられることから、輸入パーソナル・コンピューター(PC)の価格は4月以降10%、国産PCのそれは4-5%下降する見通しだ。
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2005-01-14 ArtNo.34834(10/349)
◆国内ソフトウェア市場、過去最高の25%成長:Nasscom
【ニューデリー】今会計年度の国内ソフトウェア市場の成長率は過去最高の25%に達する見通しで、輸出成長率も30-32%のターゲットをクリアできそうだ。
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2005-01-17 ArtNo.34840(11/349)
◆マイクロソフト、R&Dセンター設置、インド政府と覚書交換
【バンガロール】米国拠点のソフトウェア会社Microsoftは12日、カルナタカ州BangaloreにMicrosoft Research India (MSRI)センターをオープンするとともに、科学技術海洋開発省と、様々な科学技術研究プロジェクトを共同で進める覚書を交換した。
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2005-01-17 ArtNo.34841(12/349)
◆米系EDAベンダーCoWare、インド・スタッフを倍増
【バンガロール】システム・レベルのEDA(electronic design automation)ソフトウェアおよびサービス・サプライヤーとして知られる米系CoWare, Incは、インドにおけるスタッフを過去1年間に35人から75人に倍増した。
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2005-01-19 ArtNo.34864(13/349)
◆iGATE、年内にスタッフ1千人増員
【ニューデリー】米国ナスダック登録の情報技術(IT)企業iGATE のインド子会社iGATE Global Solutionsは、インドにおける事業の拡張、総合化を目指し、2005年に新たに1000人のスタッフを雇用する。
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2005-01-24 ArtNo.34872(14/349)
◆電信局、新周波数割り当て基準立案
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、サービス契約者にリンクした周波数割り当て基準を立案した。
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2005-01-24 ArtNo.34873(15/349)
◆電信局、ISPにVPNサービス停止指示
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は、全てのインターネット・サービス業者(ISP:Internet Service Providers)に対し、30日以内に仮想専用線(VPN:Virtual Private Network)サービスを停止するよう指示した。
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2005-01-24 ArtNo.34877(16/349)
◆オリッサ州政府、US$2.3億ソフトウェア輸出目指す
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、Software Technology Park of India (STPI)が同州Bhubaneswarにソフトウェア・パークを設ける計画を中央政府が認可し、WiproとTata Consultancy Services(TCS)もブーバネスワル進出を決めたことから、2006-07年末までに年間1000クロー(US$2.297億)のソフトウェア輸出を実現できるものと期待している。
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2005-01-26 ArtNo.34880(17/349)
◆Wipro Spectramind、高い人員消耗率が成長を阻害
【バンガロール】Wipro Technologies Ltd(WTL)のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)子会社、Wipro Spectramind Services(WSS)は、高い人員消耗率に祟られ、事業の拡張も思いに任せぬ状況に直面している。
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2005-01-26 ArtNo.34881(18/349)
◆ホワイト・カラー就業機会、ムンバイとIT部門がトップ
【ニューデリー】ブームを呼ぶ情報技術(IT)およびIT対応サービス(ITES:IT enabled services)業界は、ホワイト・カラー・ワーカーに最大の就業機会を提供しており、地域的にはマハラシュトラ州Mumbaiの就業機会が最も多い。
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2005-01-28 ArtNo.34901(19/349)
◆CommVault、ハイデラバードにR&Dセンター開設
【ハイデラバード】米国拠点の統合データ管理(Unified Data Management)ソリューション・プロバイダー、CommVault Systems(CVS)はアンドラプラデシュ州Hyderabadに研究開発(R&D)センターを設置する。
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2005-01-28 ArtNo.34902(20/349)
◆BPL Telecom、携帯端末の製造販売ビジネスに進出
【ニューデリー】BPL Telecomは、携帯端末製造ビジネスに進出、今会計年度中に50クロー(US$1148万)の売上実現を目指す。
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2005-01-31 ArtNo.34921(21/349)
◆Bharti、US$8億投じ携帯ネットワーク拡張
【ニューデリー】インド最大のGSM携帯電話サービス会社、Bharti Tele-Ventures(BTV)は2005年3月期年度に8億2500万米ドルを投資し、ネットワークを拡張する。
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2005-01-31 ArtNo.34922(22/349)
◆Wipro、3月初までに第2キャンパス着工
【プネー】Wiproはマハラシュトラ州Pune市Hinjewadiのインフォ・テック・パーク内に50エーカーの第2キャンパスを設ける計画で、3月初までに着工する。
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2005-01-31 ArtNo.34923(23/349)
◆Wipro/Compuware、センター・オブ・エクセレンス設置
【バンガロール】Wipro Technologiesと米国ミシガン州ファーミントンヒルズ拠点のソフトウェア開発支援会社Compuware Corporationは、27日、アプリケーションの信頼度試験やサービス管理を手がけるセンター・オブ・エクセレンス(COE)をオープンした。
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2005-02-02 ArtNo.34928(24/349)
◆BSNL、Huawei/ZTEの何れかと携帯端末製造合弁
【コルカタ】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)は、CDMA携帯電話端末および固定電話ワイヤレス端末(FWT:fixed wireless terminal)を国内製造する計画で、中国の指導的通信機器メーカー2社、Huawei Technologies(華為技術有限公司)とZTE Corporation(深川中興通信)を合弁事業の潜在的パートナーとしてリストアップした。
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2005-02-04 ArtNo.34941(25/349)
◆テレコム外資上限を74%に引き上げ
【ムンバイ】インド政府は2日の閣議でテレコム・サービス・プロバイダーの外資上限を現在の49%から74%に引き上げる案を承認した。
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2005-02-04 ArtNo.34942(26/349)
◆LG、携帯端末製造計画にUS$3500万投資
【ニューデリー】LG Electronics India Pvt Ltd (LGEIL)はマハラシュトラ州Pune近郊、Ranjangaon工場に3500万米ドルを投じ、来年初までに完全に国産化された携帯電話端末を発売する。
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2005-02-04 ArtNo.34943(27/349)
◆Cavium Networks、ハイデラバードに開発センター設置計画
【ハイデラバード】ファブレス半導体会社Cavium Networks, Inc(CNI)はアンドラプラデシュ州Hyderabadに3-5年内に約1000万米ドルを投じIndia Development Centre(IDC)を設ける。
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2005-02-04 ArtNo.34944(28/349)
◆Netdevices、ハイデラバードに第2センター設置
【ハイデラバード】次世代ネットワーキング製品の開発を手がけるNetdevices Inc(NetD)は、アンドラプラデシュ州Hyderabadに、インドにおける第2センターを開設する。
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2005-02-04 ArtNo.34945(29/349)
◆HCL、アギアと戦略提携
【ニューデリー】地元情報技術(IT)企業HCL Technologies Ltdは、記憶装置/無線データ/ネットワーク関連の半導体メーカー、Agere Systems Incと、後者顧客のためにソフトウェア・ソリューションの開発/カスタマイズ/システム統合サービスを提供する契約を結んだ。
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2005-02-07 ArtNo.34968(30/349)
◆Hutchison、インド移動体通信ビジネスを統合
【ニューデリー】香港証券取引所上場のHutchison Telecommunications International Ltd(HTML)のインド子会社Hutchison Essarグループは、複数の子会社の地元パートナー持ち分を買い取る一方、新会社Hutchison Max Telecom Ltd (HMTL)のシェアをこれらのパートナーに発行、インド事業の統合再編を行った。
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2005-02-07 ArtNo.34969(31/349)
◆今会計年度IT売上US$282億:Nasscom予想
【ムンバイ】インドの情報技術(IT)産業の2004-05年度売上は前年比31%増の282億米ドルに達する見通しだ。
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2005-02-11 ArtNo.34972(32/349)
◆ソフトウェア産業、顧客の純増基調維持
【チェンナイ】インド・ソフトウェア産業は、2004年12月期四半期に獲得した顧客が、同期に失った顧客をかなり上回り、四半期ベースの純増基調を維持した。
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2005-02-11 ArtNo.34973(33/349)
◆Relianceの国際電話サービスはライセンス違反:電信局
【ニューデリー】電気通信局(DOT:Department of Telecom)は電気通信紛争和解上訴廷(TDSAT:Telecom Dispute Settlement Appellate Tribunal)に提出した被告反論書(counter affidavit)の中で、「Reliance Infocommは、国際長距離通話を国内通話と偽り、アクセス赤字補填料(ADC:access deficit charge)の支払い回避を図った」と主張した。
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2005-02-14 ArtNo.34987(34/349)
◆Arackal Digital、NECエンジニアの訓練引き受け
【ティルバナンタプラム】ケララ州Thiruvananthapuram市内のケララ・テクノパークを拠点にするArackal Digital Solutions Pvt Ltd(ADS)は、NECの日本人初級エニジニアの訓練を引き受けた。
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2005-02-16 ArtNo.35012(35/349)
◆IT製品に対する100%減価償却提案
【コルカタ】インド情報技術(IT)産業は、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)および情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)と共同で、今年3月までに白書を作成、政府に提出する。
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2005-02-18 ArtNo.35022(36/349)
◆中国企業Haier、GSM携帯端末発売
【コルカタ】中国青島拠点の家電会社Haier(海爾)グループが完全出資するHaier Indiaは16日、当地で一連のGSM携帯電話端末モデルを発売した。
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2005-02-18 ArtNo.35023(37/349)
◆昨年のIT産業成長率26%
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)市場規模は昨年(2004)、前年比26%増の9万5277クロー(US$218.826億)に達し、パーソナル・コンピューター(PC)やサーバー、システム統合やその他のサービスの国内市場が全体の40%を占めた。
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2005-02-18 ArtNo.35024(38/349)
◆昨年第4四半期のPC出荷台数33%アップ
【グルガオン】昨年第4四半期(2004/10-12)のパーソナル・コンピューター(PC)出荷台数は93万4000ユニットと、前年同期に比べ33%増加した。
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2005-02-21 ArtNo.35030(39/349)
◆バンガロールのIT専門家給与、全国のトップに
【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreの情報技術(IT)専門家の月給は他の地域を少なくとも8%上回り、インド国内のトップを占めた。
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2005-02-21 ArtNo.35031(40/349)
◆Sequence Design、R&D業務促進
【ニューデリー】シリコン・バリー拠点の年商130億米ドルのEDA(Electronic Design Automation)ベンダ、Sequence Design(SD)は、ウッタルプラデシュ州NoidaのLogix Techno Parkに設けた“Sequence Center of Excellence(SCE)”を拠点に、研究開発(R&D)領域におけるメイド・イン・インディア・イニシアチブに着手した。
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2005-02-21 ArtNo.35032(41/349)
◆National Instruments、バンガロールに新施設建設
【バンガロール】米国テキサス州拠点のNational Instruments(NI)は17日、カルナタカ州Bangaloreに新施設を設ける計画を明らかにするとともに、インド業務の成長率が、世界の他の如何なる地域の成長率も上回るものと予想した。
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2005-02-23 ArtNo.35056(42/349)
◆Starent Networks、開発センター設置
【バンガロール】米国拠点の次世代インテリジェント・モバイル・インフラストラクチャー・ソリューションのリーダー、Starent Networksは、カルナタカ州Bangaloreに開発センターをオープンした。
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2005-02-23 ArtNo.35057(43/349)
◆インドを通信機器の製造ハブに:通信相
【ニューデリー】このほどフランスのカンヌで催された“第3回GSM会議(Third GSM World Congress)”に出席、『社会開発と経済成長の推進力としての移動体通信(Mobile communication as driver for social development and economic growth)』と題して講演したDayanidhi Maran通信情報技術相は、世界の通信機器メーカーにインドに製造拠点を設け、国内市場ばかりでなく、域内市場のサプライ・ハブにするよう呼びかけた。
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2005-02-23 ArtNo.35058(44/349)
◆マイクロソフト、マハラシュトラ州にITアカデミー3校設置
【プネー】Microsoftは、マハラシュトラ州における『Partners-in-Learning』プログラムを開始するため、Pune、Nagpur、Aurangabadに情報技術(IT)アカデミーを設置する。
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2005-02-25 ArtNo.35068(45/349)
◆Nvidia、インド・デザイン・センター設置
【バンガロール】年商25億米ドルの米国拠点のグラフィクス&デジタル媒体処理会社Nvidia Corporationはカルナタカ州BangaloreにIndian Design Centre(IDC)を設ける。
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2005-02-25 ArtNo.35069(46/349)
◆Flag、Alcatelに海底ケーブル敷設ターンキー契約発注
【ムンバイ】Relianceグループ傘下のFlag Telecomは、インドとエジプトを結ぶ全長1万キロの海底ケーブル・システム“Falcon”のターンキー契約をAlcatelに発注した。
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2005-02-28 ArtNo.35076(47/349)
◆SiNett、有線無線統合ネットワーク・ソリューション発売
【バンガロール】カルナタカ州Bangaloreとカリフォルニア州Santa Claraを拠点にするインド系スタートアップ企業、SiNett Corporationは24日、シングル・チップの有線/無線ネットワーク・スイッチング・ソリューション“OneEdge”をお披露目した。
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2005-02-28 ArtNo.35079(48/349)
◆今年度のソフトウェア輸出US$173億:NASSCOM
【バンガロール】インドの2004-05年のソフトウェア輸出は目標額を上回る173億米ドルに達する見通しだ。
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2005-02-28 ArtNo.35080(49/349)
◆日産、テネシー州の非中核業務をインドからアウトソース
【テネシー】日産はコスト削減計画の一環として米国テネシー州における一部のオフィス業務をインドからのアウトソーシングに転換する。
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2005-03-02 ArtNo.35093(50/349)
◆IT関連資本財217品目の関税を撤廃
【ニューデリー】ITA(Information Technology Agreement)関連品目の製造に用いられる資本財217品目に対する関税は撤廃された。
この種の製品には3月1日から4%の相殺関税(CVD)が課され、消費税の支払いに際してはCVDクレジットが提供される。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2005