【クアラルンプル】マレーシアの昨年１１月の貿易収支は連続２５ヶ月目の黒字５５億Ｍドルを記録したが、前月の５６億Ｍドルや前年同月の６５億Ｍドルの黒字を下回り、国内経済の復調に伴う輸入需要の拡大を裏付けた。（...続きを読む）

【ニューデリー】Ford India Ltd (FIL)は昨年１２月にIkon１６７７台を販売、Maruti Udyog Ltd(MUL)のEsteem及びHyundai India Ltd(HIL)のAccentを追い越し、インド中型乗用車販売番付のトップに立った。（...続きを読む）

【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、昨年１２月に国内市場と海外市場向けに合わせて１００万トンの各種鉄鋼製品を販売した。
これは通常年間販売量がピークに達する３月に次ぐもので、昨年を通じて第２の月間販売実績。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省はロシアから輸入されるエンジニアリング・サーモプラスチックの一種、ポリテトラフルオロエチレン(PTEF)にダンピング税を課す最終決定を行った。（...続きを読む）

【シンガポール】貿易開発局(TDB)は４日、域内経済を錐揉み状態に陥らせたアジア経済危機の苦い経験を踏まえ、アジアの境界を乗り越えた国際化を志向する地元企業を育成するとともに、向こう５年間にシンガポールをトレードハブ・サービスの世界センターにすることを目指す“Trade 21 plan”を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・サービス企業全国協会(NASSCOM)は、２０００年(Y2K)問題に伴うビジネスが消失したにも関わらず、インドのソフトウェア産業が２０００／２００１年も６０％の成長を遂げると予想している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国産車プロトンは昨年国内で好調な売れ行きを見せたが、国内販売に限らず、輸出も堅調な伸びを見た。（...続きを読む）

【シンガポール】半導体や電子部品の流通からチップ・デザイン／電子製品の製造へと事業の多角化を図るセスダック登録のSerial Systemは、近く米国ラスベガスで催される“Consumer Electronics Show 2000”に４種類の消費者向けデジタル製品を出品、米国市場の開拓に本腰を入れる。（...続きを読む）

【シンガポール】貿易開発局(TDB)は一連のイニシアチブを導入し、地元ハイテク企業の国際市場開拓を支援する。
これらにはＴＤＩ－ＥＣ(Trade Development Incentive E-Commerce)、国際貿易展への出展奨励、知的所有権ライセンス・スキームが含まれる（...続きを読む）

【ニューデリー】欧州理事会(EC)がSteel Authority of India Ltd (SAIL)、Essar Steel Ltd(ESL)、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)３社により輸出された鋼材に反ダンピング税を課す中で、インド商務省代表は先週金曜、ブリュッセルのＥＣ事務局に抗議書を提出、国内鉄鋼業界の利益防衛に立ち上がった。（...続きを読む）

【シンガポール】SembCorp Industriesの情報技術(IT)子会社Singapore Computer Systems (SCS)とOCBC Bankは１０日、６０：４０の出資率で払込資本７００万ＳドルのＥコマース合弁会社ＴＸ１２３を設立、来月から正式にビジネス対ビジネス(B2B)電子取引サービスを開始すると発表した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】低所得層の消費動向を占う上で有効な指標とされるモーターサイクル販売は昨年１月の１万４０６９台をボトムに上昇に転じ、昨年９月には前年同月比４４％増の２万５４３８台をマークした。（...続きを読む）

【クアラルンプル】Ｉ－Ｂｈｄ(旧社名Sanyo Industries Bhd)は、ユニークな商法で新たな需要を創出、昨年９月に旗揚げした“ｉ”ブランド・エアコンのシェア拡大に成功している。（...続きを読む）

【ニューデリー】カラーＴＶセットに対する相殺関税は、従価税方式ではなく、最高小売価格を基準に課される。（...続きを読む）

【ワシントン】インドと米国は数ヶ月に及んだ協議の末、両国間の輸入規制を１５ヶ月以内に撤廃することで合意、先週関係協定に調印した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールを主要な製造拠点とするディスク・ドライブ・メーカー、シーゲート・テクノロジーは昨年１２月期第２四半期に前年同期比８．７％増の１６億５０００万米ドルの売上を達成、ユニット・ベースの出荷量は１０３万ユニットをマーク。
特にアジア太平洋地域売上が急増した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は１２日、第５回オート・エクスポの開幕式を主宰した際、「政府がインドを廃品の投棄場にするようなことはない」と述べ、中古車輸入問題に関する政府の姿勢を説明した。（...続きを読む）

【シンガポール】重機部品の流通を手掛けるメインボード上場の地元企業Kian Ann Engineering及び住友商事とボストン拠点のNECXの合弁に成るEcxa (Electronics Commodity Exchange Asia)は、シンガポール初の公認サイバー・トレーダー(ACT)ステータスを獲得した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鉱業界が伝統的顧客としてきた日本の景気には上向く兆しが生じているもののその波及効果はさして期待できそうにない。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼省の肝いりで昨年、予算に盛り込まれたステンレス・スチール業界に対する支援措置は、その実同業界に主要原料の輸入に際してトン当たり５００米ドルのプレミアムを支払わせることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省は１９６１年所得税法80-HHC条文に基づく輸出業者に対する１００％免税優待を２００１年３月３１日まで維持することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】年商１億５０００万米ドルの自動車部品鋳造会社Bharat Forge Ltd(BFL)は今会計年度に１５０クローの輸出売上を達成し、国内市場のスランプを乗り切る計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】主要自動車会社の大幅な値上げに加え、税制合理化にともなう１２％の販売税の追加で、過去数週間乗用車販売が低迷しており、ディーラーの中には１月の販売台数が５０％落ち込むと予想する者もある。（...続きを読む）

【シンガポール】昨年１１月の小売り販売総額は２１億４５００万Ｓドルと、前年同月比１８．８％、前月比３．４％、それぞれアップした。（...続きを読む）

【シンガポール】昨年１２月の国産非石油製品輸出は９６億７２００万Ｓドルと、前年同月比２５％アップ、３ヶ月移動平均で見ても２１．５％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国国際貿易委員会がインドを含む５カ国から輸入される鉄鋼製品に相殺関税(CVD)と反ダンピング税を課すことを最終決定したことから、インド鉄鋼産業、取り分けSteel Authority of India Ltd(SAIL)が深刻な打撃を被る見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド・パソコン(PC)市場における上半期(1999/4-9)のノンブランドのシェアは、前年同期の４８％から５７％に拡大、これに対して外国ブランド品のシェアは２３％から２１％に、国産ブランド品のシェアは２９％から２２％に、何れも縮小した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールの往復貿易は昨年８．１％の成長を見、１９９８年の７．５％の落ち込みを相殺したばかりか、１９９７年のアジア経済危機発生以前の過去最高レベルに匹敵する３８２０億Ｓドルをマークした。
このため貿易開発局(TDB)は今年は１１～１３％の力強い成長が記録されるものと予想している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアに居を据えたイラク生まれのビジネスマンFaek Ahmad Shareef氏は、これ以前には冬眠会社だったMastek Sdn Bhdを国際石油商社に仕立て上げる計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】新旧モデルが入れ替わる１月を前に例年１２月の市況は低迷するが、昨年１２月の乗用車販売は、力強い成長基調を維持した。（...続きを読む）

【ムンバイ】年初９ヶ月(99年4-12月)に年間圧延コイル(HRC)４６万トンを輸出したEssar Steel Ltd(ESL)は、１９９９／２０００年度を通じて輸出量を７０万トンの大台に乗せ、７００クローの輸出売上を達成する計画だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの衛星放送独占会社Measat Broadcast Network Systems Sdn Bhd (MBNS)は、ブルネイ拠点のDataStream Technology Sdn Bhdの子会社Kristal Sdn Bhdと、ブルネイにおけるＤＴＨ(direct-to-home)デジタル衛星ＴＶ／ラジオ／インターラクティブ・サービスに関する合弁契約に調印した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール最大の百貨店、高島屋の昨年の営業額は３億３９００万Ｓドルと、前年(S$3.24億)を１０％上回り、純益も前年の２９０万Ｓドルから８７０万Ｓドルに２００％ジャンプした。
ちなみにそれ以前の２年間は赤字だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】自動車ディーラーらは中古乗用車の輸入に対する量的規制(QR)撤廃に伴う脅威に懸念を抱き始めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】大手カラーＴＶ(CTV)会社の今年１月の売上は、昨年１２月の実績を２０～２５％下回り、目標にはほど遠い惨めな成績に終わりそうだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】昨年初１１ヶ月の新車登録台数は２５万９９８５台と、前年同期の１４万１０５８台を８４％上回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドのカラーＴＶ(CTV)市場では、後方統合化に多額の投資を行い一貫生産を目指したプレーヤーが守勢に立たされ、輸入部品やアウトソーシングに依存するプレーヤーが優位に立っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内自動車メーカーは１９９９／２０００年度年初９ヶ月に好調な国内販売を実現したものの、同期の輸出は対照的に不振な成績に終わった。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油調整委員会(OCC)は全国の石油精製会社に国内需要に応じるため最低９％の原油を灯油／液化石油ガス(LPG)の生産に振り向けるよう指示した。
過去数ヶ月、国内製油業界は灯油、ＬＰＧの生産を大幅にカットして来た。（...続きを読む）

【クアラルンプル】米国ジェネラル・ケーブル・コープ傘下のBICCGeneral Cables (Malaysia) Sdn Bhd(旧社名PCM:Power Cables Malaysia)は向こう３年間に製品輸出比率を現在の１５％、約３０００万Ｍドルから３０～４０％に引き上げる計画だ。
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【クアラルンプル】家具パーツの製造や貿易業務を中核とするTomisho Holdingsは新株６１５万株を１株２Ｍドルで公開１２３０万Ｍドルを調達、設備拡張や海外事業に充当する。（...続きを読む）

【ニューデリー】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)は米国、欧州に続きカナダでもダンピングの嫌疑を受けており、もし反ダンピング税が科されるなら、ＳＡＩＬの輸出戦略は深刻な打撃を受ける。（...続きを読む）

【ニューデリー】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)は今年１月に小型車サントロを７４０２台、中型車アクセントを１２４３台、合計８６４５台販売、月間ベースで過去最高をマークした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるＦＭＣＧ(ﾌｧｰｽﾄ･ﾑｰﾋﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｼｭﾏｰ･ｸﾞｯｽﾞ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り２日、個人用品の価格に調整を加えた。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。
新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年１月の輸出は１週間に及んだ全国規模の港湾ストライキが祟ってか、２７億８７３９万米ドルと、前年同月の２８億５３８２万米ドルを２．３％下回った。
しかし２０００／２００１年度年初１０ヶ月の輸出は３０２億２１４１万米ドルと、前年同期の２７１億４８１２万米ドルを１１．３２％上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のZenは２月の販売台数で、Hyundai India Ltd(HIL)のSantroを追い越し、小型乗用車部門のナンバーワンに返り咲いたが、中型乗用車車部門ではFord India Ltd(FIL)のIkonが、ＭＵＬのEsteem及びHyundai Accentを陵駕し、トップに立った。
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【ニューデリー】情報技術(IT)企業や輸出業者は、３月３１日の最終期限までに、輸出志向ユニット(EOU)やソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットとしての登録を目指し、ビーラインを成している。
しかし大蔵省歳入局共同次官のGC Srivastav／PG Mankad両氏によると、事業再編や既存ユニットのトランスファーだけでは、所得税法(ITA)セクション１０Ａ／１０Ｂ下の免税待遇を受けることは難しいようだ。（...続きを読む）

【バンガロール】インドの１９９９年度サーバー売上は前年比２９％増の２億３１８５万米ドルをマーク、日本を除くアジア太平洋地域市場の５％のシェアを占めた。（...続きを読む）