SEAnews 2004-09-03 ArtNo.34062

【ニューデリー】大蔵省は、Dabhol Power Company(DPC)を蘇生させるため、金融機関により設立される特殊会社(SPV:special purpose vehicle)に3150クロー(US$6.8億)の政府保証を提供するよう提案した。
インディアン・エクスプレスが9月2日報じたところによると、大蔵省の提案の下、ＳＰＶは海外債権者からＤＰＣを買い取ることになる｡政府保証は、ＳＰＶがアレンジする金融手段の元利返済金950クローと、輸出クレジット融資機関への返済金2200クローから成るが、政府は最終的にＤＰＣの資産を売却することにより回収できる。
近く閣議にかけられる以上の案は、2144ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のDabhol発電プロジェクトを3段階に分けて再建することを提案している。
最初のステップはＤＰＣ出資者の数を減らすこと。目下のところ、ＤＰＣ権益保持者には、当初の出資者4社の他、地元債権者5社、海外債権者25社、輸出クレジット融資機関3社、米国の海外ハイ・リスク事業融資機関Overseas Private Investment Corporation(OPIC)、マハラシュトラ州電力局(MSEB)、マハラシュトラ州政府、インド中央政府が含まれる。ＳＰＶは市場で調達した資金により、最大の債権者、即ち海外金融機関の債権を買い取る。
第2のステップとしてOPICは入札を通じてプロジェクトの新たなスポンサーを選び、最高価格をオファーしたものにＤＰＣの資産を売却する。
第3のステップは、所得税法80ＩＡ条文下の優遇措置の延長、ナフサに対する消費税免除の延長、メガ発電政策下の優遇措置の第2期プロジェクトへの拡大適応、ＤＰＣに対する諸認可の新スポンサーへの移転、ガス輸送パイプライン優先権等の優遇条件の再確認と言う。