【ニューデリー】インド政府は8日、肥料業界との間の長期にわたる懸案事項、燐酸二アンモニウム(DAP)の主要原料、燐及びカリウムの輸入価格と国産価格の双方に関わる新価格制度を承認した。新制度は既存のコスト・プラス制度に取って代わる。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが9月8／9日、経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee of Economic Affairs)の会議後発表された政府ステートメントを引用し報じたところによると、政府は「新制度は資源節約に寄与する」と述べている。
これ以前に肥料局(Department of Fertilisers)はDAPの国際価格をベースにした燐・カリウム肥料補助(concessions)の新算出基準を設定するよう求めていた。
新価格制度は、大蔵省歳出部(department of expenditure)と農業省傘下の農業＆協同組合部(department of agriculture & cooperation)に諮問した後、ベンチマークとして採用される。
これにより肥料メーカーは、輸入価格に適応される政府補助に基づいてカリウム及び燐肥料を輸入・製造することができる。
P Chidambaram蔵相によると、CCEAはまた、交渉価格(negotiated price)で燐酸を輸入することを認めるよう求める農業省の提案を承認した。2004－05年の燐酸価格は現金取引ベースで1メートル・トン当たり395.5米ドルとすることが承認された｡以上の措置は残るカリフ(kharif:初冬収穫作物)シーズンと来るべきラビ(rabi:春先収穫作物)シーズンに十分なＤＡＰの供給を確保することを目指したものと言う。