【ニューデリー】第２四半期(2003/7-9)の国内総生産(GDP)成長率が８．４％をマークしたのに励まされ、Jaswant Singh蔵相は３日、国営放送Doordarshanのインタビューに対して「第３、第４四半期には一層良好な成長も可能」と楽観的見通しを示すとともに、「証券市場に対する規制強化に関わらずボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)が２日の商いで６０００ポイントを突破したことからも、国内経済の健全さと強靱さが窺える」と語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)により電力取引ライセンス申請を棄却されたことから、自由化された電力市場におけるプレゼンスの確立を目指すTata Power Company(TPC)は出鼻を挫かれた形になった。（...続きを読む）

【イスラマバード】南アジア諸国の代表閣僚は、サミット最終日の６日、自由貿易地域に関わる枠組み協定に調印した｡今回のサミットでは２００１年以来初のインドとパキスタンの会談も持たれ、地域協力の希望が高まった。（...続きを読む）

【コルカタ】インド政府が独立電力供給業者(IPP)に対して無関税で機械設備の輸入を認める可能性を検討しているため、発電施設の地元製造業者やサプライヤーは、厳しい状況に立たされそうだ｡（...続きを読む）

【ヴィシャカパトナム】アンドラプラデシュ州政府はHyderabadに続きVisakhapatnam(Vizag)を同州第２の情報技術(IT)ハブにする計画だ｡（...続きを読む）

【ハイデラバード】Dr Reddy's Laboratories(DRL)は、アンドラプラデシュ州政府がハイデラバード大学(University of Hyderabad)内に創設する国際生命化学研究所(ILSI:International Life Sciences Institute)に１０クロー(US$220万)出資する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】先週木曜、Jaswant Singh蔵相は、前例のないミニ予算案(蔵相自身の形容)を発表、総選挙の繰り上げ実施を事実上宣言した。
中央政府は、与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)全国評議会の方針決定を待って繰り上げ総選挙を発表するのが筋だが、こうした伝統的政治プロセスは無視された。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は８日、総選挙前の産業界に対する祝儀として最高関税率(peak Customs duty)を２５％から２０％に引き下げ、４％の特別付加税(special additional duty)を撤廃、投資額５クロー(US$110万)以上のプロジェクト輸入に対する輸入関税を２５％から１０％に引き下げることを含む、総額１万クロー(US$21.968億)に及ぶ減免税措置を発表した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は、９日、前日に引き続いて選挙前の大盤振る舞い第２弾を発表、これにより国庫が被る負担は１万２２４０クロー(26.89億)に達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は９日、自動認可ルートを通じた海外借款上限の５０００万米ドルから５億米ドルへの引き上げを含む一連の金融措置を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は８日、向こう３年間に農業インフラを整備し、農村部門により多くの信用を供与することを目指す５万クロー(US$109.84億)のパッケージを発表した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、先週金曜、海外投資の上限を撤廃し、農業企業の海外投資を自由化する施策を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は商工省に対し、小売部門への外国直接投資(FDI)規制に見直しを加え、品目ごとにこの種の投資を認める可能性を検討するよう指示した。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内石油化学産業は、先週木曜発表された減税措置により原料と完成品の輸入関税率の差が縮まることからマイナスの影響を被る見通しだ｡（...続きを読む）

【ニューデリー】最高輸入関税が２５％から２０％に５％ポイント引き下げられ、４％の特別付加税が廃止されることにより、鉄鋼輸入が急増することはまずないものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、政府が先週木曜に発表した減税措置に歓迎の意を表明した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】今回政府により発表された携帯電話端末、通信機器、パーソナル・コンピューター(PC)等に対する課税率の引き下げで、既にブームを呼んでいるテレコム、情報技術(IT)、電子部門の成長が加速される見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】消費税の１５％から８％への引き下げでパーソナル･コンピューターの普及率の拡大が見込まれ、２００４年に３００万台のＰＣ販売目標が達成される可能性が益々高まった。（...続きを読む）

【ムンバイ】最高関税率(peak customs duty rate)の２５％から２０％への引き下げと４％の特別付加関税(special additional customs duty)の撤廃は、Bharat Forge／Wheels India／India Pistons／Automotive Axles等の自動車コンポーネントＯＥＭ(納入先のブランドで製品製造を引き受けている企業)に恩恵を及ぼし、Tata Motors Ltd(TML)／Hindustan Motors／M&M等の地元乗用車・多用途車(utility vehicle)メーカー及びMaruti Udyog Ltd(MUL)／Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKM)／Hyundai Motors India Ltd(HMIL)等の多国籍メーカーのインプット･コストを下降させる見通しだ｡（...続きを読む）

【ハイデラバード】月曜(1/12)に催された与党インド人民党(BJP)全国評議会の席上、総選挙の繰り上げ実施に関して質問されたAtal Bihari Vajpayee首相は、選挙は４月３０日までに完了すべきだとの考えを語った｡（...続きを読む）

【コルカタ】大口の石炭消費産業、取り分け臨海地域のそれは、非コークス用炭に対する関税の２５％から１５％への引き下げ及び４％の特別付加税の撤廃により多少に関わらず恩恵を被りそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ルピーの対米ドル相場が持続的に強化する中で、関税が２０％ほど下降することから輸入耐久消費財の競争力は明らかに強化する。
しかし有効保護関税率が４０％と依然として高水準なことから輸入品が氾濫するような事態は考えられない。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は、輸入関税が１０％以上引き下げられることから、完成品として輸入される、もしくは一種類以上の輸入成分を含んでいる価格統制下の全ての薬品の小売価格を１月９日より下方修正した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は解散・総選挙に向け、２月３日に一般会計暫定予算案を国会に上程する｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、先週木曜(1/15)の閣議で銀行／石油／科学・技術雑誌領域における外国直接投資(FDI)規則の緩和を決めた。
しかしテレコム部門に対するＦＤＩ上限の引き上げは見送られた(別項参照)。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日の閣議で通信部門に対する外国直接投資(FDI)上限を既存の４９％から引き上げることに関する決定を再度見送った｡（...続きを読む）

【ニューデリー】UGS PLM Solutions India(UPSI:旧社名EDS PLM Solutions)は、新社名の採用に伴いインドCAD/CAM/CAE市場におけるプレゼンスを強化するための新製品戦略を発表した｡（...続きを読む）

【ウェリントン】タミールナド州Nilgiris県AruvankaduをベースにするCordite Factory, Aruvankadu (CFA)は、約４００クロー(US$8787万)を投じて工場を近代化する。（...続きを読む）

【ムンバイ】製造業やサービス業に従事する外国企業は一定の条件の下に特別経済区(SEZ)内に支店(branch offices)や子会社(subsidiaries)を設けることができるようになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は、対外商業借款(ECB:external commercial borrowings)規制を緩和、最終用途規制を撤廃するとともに、繊維／鉄鋼産業の再編に関係する銀行や金融機関のＥＣＢへのアクセスを容易にする措置を講じた。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は、閣僚グループ(GOM:group of ministers)により提案された尿素プラントの“新規建設”／“既存施設の拡張”／“原料のナフサからガスへの転換”に関わる長期投資及び尿素の価格メカニズムに関わる新政策パッケージを承認した｡（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は、Dabhol発電プロジェクトを早急に蘇生させるため、一連の奨励措置を準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】カルナタカ州Bangalore拠点の国内最大のバイオテクノロジー会社、Biocon India Ltd(BIL)は、外国投資促進局(FIPB)から外資出資率を払込資本の６０％まで引き上げることを認められた｡（...続きを読む）

【ムンバイ】中央政府はShipping Corporation of India (SCI)がその拡張計画のために大型投資を行うことを認めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】公共部門の肥料会社Rashtriya Chemicals & Fertilisers (RCF)の民営化入札には、予想されていなかった石油／石油化学メジャー、Reliance Industries Ltd(RIL)も加わり、総勢８社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した｡（...続きを読む）

【ムンバイ】海運業界は、このほど海運総局(DGS:Directorate General of Shipping)により発せられた用船契約(COA:contracts of affreightment)ガイドラインが、同業界の将来に影響を及ぼすことは確実と見ているが、集中的な討議を経て発表されたことから静観姿勢をとっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週水曜、２００２－０７年輸出入政策(Exim Policy)調整計画の一環としてインドを高品質な製品／サービスの生産拠点とするための一連の貿易措置を発表した｡（...続きを読む）

【ニューデリー】ミニ輸出入政策の下、輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームの輸出義務が緩和された。
また輸出業者はＥＰＣＧスキーム下にコンピューター・ソフトウェアも５％の優遇税率で輸入することができるようになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】北東諸州、ジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州を拠点にする工業ユニットの設備拡張に対する消費税免除スキームの条件が緩和され、中古機械を購入した際も消費税が免除されることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】輸出志向製造ユニットは、ミニ輸出入政策(mini exim policy)の下、キャプティブ発電燃料を無関税で輸入できることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】先週水曜発表されたミニ輸出入政策(Mini Exim Policy)の下、疑似輸出(deemed export)便宜が第９次五カ年計画(第10次五カ年計画に跨る)下の製油事業にも適応されることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１月２８日、ある種の窒素(nitrogen)／燐酸塩(phosphatic)／カリウム(potassic)(NPK)肥料を、一定の条件の下に輸出することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】先週水曜に発表されたミニ輸出入政策(mini-Exim Policy)の下、個人もしくは法人がＣＩＦ価格４万米ドル以上の乗用車を輸入する際には、インド車両検査協会(ARAI:Automotive Research Association of India)等の地元機関による型式認定(Homologation)試験が免除される。（...続きを読む）

【ニューデリー】総選挙が間近に迫る中、Nitish Kumar鉄道相は１月２９日、首都と主要地方都市をノンストップで結ぶ１７の新超特急列車サービスや山村僻地における鉄道敷設事業等を盛り込んだ総額２万６０００クロー(US$57.12億)の２００４－０５年当初４ヶ月の暫定予算案を国会に上程した。
しかし乗車料金と貨物運賃は据え置かれた｡（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２８日、外国直接投資(FDI)政策に見直しを加え、石油産業部門及び科学雑誌印刷事業への外資の１００％出資を自動認可ルートに乗せる方針を発表した｡（...続きを読む）

【ティルヴァナンタプラム】Atal Bihari Vajpayee首相は、近く予定される国会下院選挙における連立政権与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)の主要テーマは経済開発であると語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】海運業界が過去４年間にわたり求め続けてきた重量税(tonnage tax)が、選挙後、新政府により導入される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の発効を間近に控え、一旦引き下げられたガラス・パーツの輸入関税が元に戻されたことから、カラー・ブラウン管(CPT:colour picture tubes)及びカラー・テレビ(CTV)のメーカーらは、政府の措置に落胆している。（...続きを読む）

【バンガロール】政府が携帯電話端末の輸入関税をカットしたことから多国籍企業らはインド国内におけるセル式電話端末製造計画に見直しを加えている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２月５日、電力部門の資金不足を補填する狙いからインド電力基金(IPF:India Power Fund)を設置した｡（...続きを読む）