電子/電気 Electronics/Electrical in 2001
◆富士通ゼネラル、ETAゼネラルに30%出資
【ニューデリー】富士通ゼネラルは、海外在住インド人投資家により設立されたウィンドウ・エアコン及びスプリット・エアコンの製造会社、ETA Generalの30.56%のシェアを3.30クロー(US$70万)で買収する。
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2001-01-08 ArtNo.24822(2/505)
◆年初11ヶ月のカラーTV販売成長率、10年来の最低マーク
【ムンバイ】昨年1-11月のカラー・テレビジョン(CTV)販売台数は490万台と、一昨年同期の480万台を僅かに上回ったにとどまり、1991年以来最低の成長率を記録した。
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2001-01-08 ArtNo.24823(3/505)
◆LGエレクトロニクス・インディア、US$2千万公募調達
【ニューデリー】LG Electronics India Ltd (LGEIL)は今年株式公開(IPO)を通じて2000万米ドルを調達する計画だ。
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2001-01-08 ArtNo.24824(4/505)
◆コンパック、Qサポートとオンライン・サービスで戦略提携
【ニューデリー】Compaq Computer India(CCI)は、ホームPC(パソコン)ユーザーにオンライン支援サービスを提供するため、地元企業QSupport Technologies(QST)と戦略提携を結んだ。
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2001-01-08 ArtNo.24825(5/505)
◆IBM、コンサルタンシー活動を強化
【ムンバイ】IBM Indiaのコンサルティング子会社、IBM Consulting (India)は、事業の戦略的拡張を通じ、これまでのロー・プロファイルなイメージを払拭する計画だ。
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2001-01-09 ArtNo.24849(6/505)
◆国産マザーボードが台湾製の市場支配に風穴
【ニューデリー】インドのマザーボード市場は、Tomato、Mercury、Pro Comp、Asa、Tija等の台湾ブランドにより席巻されたかのように見えるが、国産マザーボードが水面下で台湾ブランドの市場を蚕食しつつある。
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2001-01-11 ArtNo.24878(7/505)
◆マルコーニ、グルガオンにUS$5千万R&Dセンター設置
【ニューデリー】英国拠点の通信/情報技術(IT)メジャー、Marconi plcは向こう5年間に5000万米ドルを投資、デリー近郊のハリヤナ州Gurgaonに研究開発(R&D)部門“Marconi Advanced Development Centre”を設ける。
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2001-01-11 ArtNo.24879(8/505)
◆CTV市場、地元ブランドのシェア後退、韓国ブランド伸張
【ニューデリー】インド国内における昨年初11ヶ月(1-11月)のカラー・テレビジョン(CTV)販売は455万台をマーク、2000年通年では前年比9%増の500万台に達する見通しだ。
しかし多国籍ブランドが続々進出を果たす中で地元の主要3ブランド、BPL、Videocon、Ondiaの合計シェアは1998年の48.8%から1999年の44.6%、そして昨年初11ヶ月の41.4%と、下降の一途を辿っている。
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2001-01-12 ArtNo.24887(9/505)
◆フィリップス、インド携帯電話市場に復帰
【ニューデリー】Philips India Ltdは10日、Agrani Convergence Ltdを独占販売代理に指名、インドの携帯電話市場に復帰した。
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2001-01-15 ArtNo.24903(10/505)
◆シェル/横河電機、APCテクノロジーを共同販促
【ニューデリー】Shell Global SolutionsとYokogawa Bluestarは日本や東南アジア市場における成功を好感、インドでも手を携えて、シェルの高度プロセス制御(APC:Advanced Process Control)技術を販促することで合意した。
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2001-01-15 ArtNo.24904(11/505)
◆テキサス・インスツルメンツ、3Gワイヤレス・センター開設
【バンガロール】Texas Instruments India Ltd(TIIL)は第3世代(3G)のワイヤレス・センターをカルナタカ州バンガロールに開設した。
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2001-01-15 ArtNo.24905(12/505)
◆HFCL、シスコと通信機材のアウトソーシング契約
【ニューデリー】地元の通信機材メーカー、Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)は、米国拠点のCisco Systemsと、後者のデータ/製品/ネットワーク機器をアウトソーシングするとともに、シスコのためにシステム統合サービスを提供する協定を結んだ。
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2001-01-15 ArtNo.24906(13/505)
◆PC販売の成長鈍化
【ニューデリー】情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association for Information Technolgy)は12日、2000-01年度上半期のパーソナル・コンピューター(PC)販売の成長率が前年同期の45%(通年の成長率37%)から26%に鈍化したとするとともに、通年の販売台数予測を190万台から174万台に下方修正した。
1999-2000年度の販売台数は140万台だった。
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2001-01-16 ArtNo.24921(14/505)
◆減税措置で来年のカラーTV生産700万台も:CETMA
【ニューデリー】今会計年度のカラーテレビジョン(CTV)の生産は、マイナス成長が見込まれているが、消費税減税率の40%への引き上げとブラウン管輸入関税の10%カットが認められるなら、年間CTV生産は700万ユニットに拡大、売上を170クロー(US$3640万)上乗せできる。
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2001-01-16 ArtNo.24922(15/505)
◆LG、25%の株式公開通じ拡張資金調達
【コルカタ】韓国の大手家電会社LGが完全出資するLG Electronics India Ltd(LEIL)は、株式資本(US$3000万)の25%の公開を通じて事業拡張資金を調達する方針だ。
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2001-01-18 ArtNo.24951(16/505)
◆ビデオコン、フル・コンバージャンス企業目指しUS$4億投資
【ムンバイ】年商3500クロー(US$7.49億)のVideoconグループは、向こう4年半の間に1800クロー(US$3.85億)を投じて、インターネット/通信/エンターテインメント領域に事業を展開するフル・コンバージャンス企業に変身する計画だ。
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2001-01-18 ArtNo.24952(17/505)
◆山水電気、CTV販売47万台目指し農村で大規模な販促展開
【ムンバイ】今年末までに47万2000ユニットのカラー・テレビジョン(CTV)の販売を目指す山水電気は、2002年末までに40クロー(US$857万)を投じ、農村地域における大規模な販促キャンペーンを展開する。
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2001-01-19 ArtNo.24965(18/505)
◆インディア・ニッポン・エレクトリカルズ、28%増益達成
【ニューデリー】地元Lucas Indian Service(39.8%)と国産電機(18.9%)が主要株主を務める二輪車電装品の製造会社India Nippon Electricals Ltd(INEL)は年初9ヶ月(2000年4-12月)に、前年同期の71.91クローを14.5%上回る82.33クロー(US$1763万)の売上を実現した。
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2001-01-22 ArtNo.24977(19/505)
◆セレブラ、表面実装部門稼働
【バンガロール】バンガロールを拠点にマザーボードの製造やソフトウェア・ソリューションの開発を手掛けるCerebra Integrated Technologies(CIT)は18日、表面実装(SMT:Surface Mount Technology)部門を正式オープンした。
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2001-01-22 ArtNo.24978(20/505)
◆シーゲート、初のインド・オフィス開設
【ニューデリー】インドにおける直接のプレゼンスを築くことに躊躇してきた記憶装置会社Seagate Technologyは、インドにおけるその製品の流通を開始してほぼ20年を経た今、デリーにセールズ&マーケッティング・オフィスをオープンする方針を決めた。
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2001-01-22 ArtNo.24979(21/505)
◆キヤノン、プリンター/スキャナー市場の20%のシェア目指す
【チェンナイ】Canon Singapore Pte. Ltdが100%出資するCanon India Pvt. Ltdは、インドのプリンター及びスキャナー市場の開拓に照準を合わせ、当面20%のシェア獲得を目指している。
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2001-01-22 ArtNo.24980(22/505)
◆山水電気、近くインターネットTV発売
【ハイデラバード】山水ブランドのカラー・テレビジョン(CTV)の製造を手掛けるSansui Indiaは、今年4月までにインターネットTVを発売する。
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2001-01-23 ArtNo.24997(23/505)
◆TVメーカー、ブラウン管輸入関税の引き下げ要求
【ムンバイ】消費者用電子製品&テレビジョン製造業者協会(CETMA: Consumer Electronics and Television Manufacturers Association)は、ブラウン管に対する保護関税がTVセットの小売価格を押し上げているとし、ブラウン管の輸入関税引き下げを要求した。
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2001-01-26 ArtNo.25012(24/505)
◆消費用電子産業、契約製造ビジネスへの転進検討
【ムンバイ】インドの国内消費用電子産業は、低調な需要、輸入部品に対するハイレベルな関税、設備過剰、経済性を満たさぬ製造規模等の問題に対処するため、海外ブランドの契約製造を引き受ける可能性を検討している。
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2001-01-26 ArtNo.25013(25/505)
◆コンバージャント、サーフと通話が同時にできるモデム発売
【バンガロール】地元企業Convergent Communicationsは、インターネットに接続したまま電話を受けられる“Zoom/Modem V.92”を発売した。
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2001-01-29 ArtNo.25023(26/505)
◆日本ビクター、Elanと提携し全製品をインド市場に投入
【ニューデリー】日本ビクター(JVC)はマハラシュトラ州ムンバイ拠点のElan Electronicsと手を結び、全ての品目のJVC製品をインド市場に投入する。
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2001-01-29 ArtNo.25024(27/505)
◆記憶装置のMoser Baer、第3四半期に247%増益達成
【ニューデリー】インドにおける指導的な光/磁気メディア製造会社、Moser Baer India Ltd(MBIL)は、第3四半期に前年同期の10.66クローを247%上回る37クロー(US$792万)の純益を計上した。
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2001-01-30 ArtNo.25036(28/505)
◆ビデオコン/BPL、CTV価格引き下げ
【ニューデリー】今会計年度(2000/4-2001/3)にはカラー・テレビジョン(CTV)販売のマイナス成長が予想される中、地元耐久消費財メジャー、VideoconとBPLは26日、沈滞した市況の打開を目指しCTVの価格を最大1500ルピー(US$32)引き下げた。
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2001-01-30 ArtNo.25037(29/505)
◆Deepak、電子画像産業向け特殊化学品製造
【ムンバイ】年商800クロー(US$1.7億)のDeepakグループに属するDeepak Nitrite Ltd (DNL)はインド電子画像産業のための特殊化学品の製造に乗り出す。
現在この種の製品の製造業者は、欧州に2社、米国に2社、日本に3社存在するのみで、インド企業が同分野に進出するのは初めてのこと。
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2001-01-31 ArtNo.25048(30/505)
◆商務省、中国産乾電池に相殺関税提案
【ニューデリー】商務省は中国から輸入される乾電池pencil cellに、7.525米セントの最低陸揚げ価格(38.5%の基礎関税と付加料金を除くCIF価格2.50ルピーに相当)を設定、同価格を下回るものには、反ダンピング税を課すことを提案した。
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2001-01-31 ArtNo.25049(31/505)
◆韓国三星、ビデオコンとカラーTVの委託製造協議
【コルカタ】韓国三星グループ傘下のSamsung India Ltd(SIL)は、地元の家電メーカー、Videocon International Ltd(VIL)と、西ベンガル州Salt Lakeの後者工場で三星商標のカラー・テレビジョン(CTV)を製造する交渉を進めている。
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2001-01-31 ArtNo.25050(32/505)
◆BPLサンヨー、一連のオーディオ・システム新製品投入
【ムンバイ】年商3000クロー(US$6.42億)のBPL Ltd傘下のBPL Sanyo Technologies Ltd(BSTL)は来月、ハイエンド・オーディオ・システム5~6モデル、カー・ステレオ2モデル、250ワット以上のCDハイファイ・システム3モデルを発売する。
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2001-02-01 ArtNo.25066(33/505)
◆TVSエレクトロニクス、第4四半期に680%増益達成
【チェンナイ】ドット・マトリクス・プリンター、キーボード、無停電電源装置(UPS)等のコンピューター周辺装置の製造を手掛けるTVS Electronics Ltd (TVS-E)は2000年12月期第4四半期に680%の増益を達成した。
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2001-02-05 ArtNo.25103(34/505)
◆キルロスカ・コープランド、スクロール・コンプレッサー発売
【プネー】地元Kirloskar Brothers Ltdと米国のCopeland Corpの51:49の合弁に成る年商227クロー(US$4861万)のコンプレッサー会社、Kirloskar Copeland Ltd(KCL)は省エネ/低騒音で耐久性も優れたコープランド製スクロール・コンプレッサーをインドで製造する計画だ。
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2001-02-05 ArtNo.25104(35/505)
◆インド政府、オンキヨーのUS$5億投資申請棄却
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、既に合弁会社をインドに設けていること等を理由に、オンキヨーの100%出資、総額5億米ドルのプロジェクトを棄却した。
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2001-02-06 ArtNo.25115(36/505)
◆政府、大型家電製品を増税の標的に?
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は、グジャラート州震災の復興過程で予想される需要拡大に乗じ、ハイエンドな大型家電製品に対する消費税を引き上げ、歳入増の目的を達成する計画だ。
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2001-02-06 ArtNo.25116(37/505)
◆韓国三星電子子会社、社名改めIT/テレコムに注力
【ニューデリー】韓国三星電子の現地子会社Samsung Electronics Indiaは情報技術(IT)とテレコミュニケーション部門に一層力を入れる戦略を明確にする狙いから社名をSamsung Electronics India Information and Telecommunications Ltd (SEIIT)に改めるとともに、今年は昨年の740クローを上回る1200クロー(US$2.57億)の売上達成を目指す。
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2001-02-07 ArtNo.25130(38/505)
◆シュネーデル/ルグラン合併で、地元スイッチギア市場変貌も
【ムンバイ】提案されているフランスのメジャー、Schneider ElectricとLegrandの合併で、2000クロー(US$4.28億)のインド開閉器/低電圧機器市場も変貌する見通しだ。
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2001-02-08 ArtNo.25139(39/505)
◆カルナタカ/ケララ両州、ダブホールからの電力購入見合わせ
【バンガロール】ケララ州政府はEnron傘下Dabhol Power Company (DPC)の電力供給の申し出を断った。
DPCはこれ以前にカルナタカ州政府からも電力供給の申し出を拒絶されており、マハラシュトラ州の外部に電力を供給しようと言うDPCの試みは壁にぶつかっている。
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2001-02-08 ArtNo.25146(40/505)
◆マルコーニ、100%子会社設立
【ニューデリー】ロンドン・ベースのマルチ・ビリオン・テクノロジー企業、Marconiはインドにハイテク機器の製造やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に対する各種サービスの提供、テレコム・データ・システムの供給等を手掛ける100%出資の子会社を設立、同プロジェクトに5000万米ドルを投資する計画だ。
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2001-02-08 ArtNo.25147(41/505)
◆電気産業、年初9ヶ月にマイナス成長記録
【コルカタ】インド電気電子製造業者協会(IEEMA)は、最近の調査レポートの中で、「主要部門に景気復調の兆しが見られぬことから国内電気産業の先行き見通しは引き続き厳しい」と報告している。
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2001-02-08 ArtNo.25150(42/505)
◆情報技術会社CMCの政府持分売却入札募集
【ニューデリー】政府は6日、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の57.31%の政府持分売却を目指す入札を募集した。
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2001-02-09 ArtNo.25156(43/505)
◆国営重電機会社Bhel、US$2.57億近代化計画立案
【ニューデリー】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)は国際市場における競争力を強化する狙いから総額1200クロー(US$2.57億)の総合的な近代化計画を立案した。
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2001-02-12 ArtNo.25172(44/505)
◆キャリア・エアコン、東芝製エアコンをインド市場に投入
【ニューデリー】United Technologies傘下の米国キャリア社が51%出資するCarrier Airconは9日、日本の提携企業東芝エアコンディショニングにより製造された製品をインド市場に紹介、急速に拡大するインド国内市場のより大きなシェア獲得を目指すと発表した。
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2001-02-12 ArtNo.25173(45/505)
◆Amtrex日立、新世代エアコン発売
【ムンバイ】日立製作所と地元Lalbhai Groupが各35.2%出資するAmtrex Hitachi Appliances Ltd (AHA)は“セット・フリー”と命名された新世代のエアコン・システムをインド市場に紹介した。
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2001-02-12 ArtNo.25174(46/505)
◆フィリップス・インディア、消費用電子の大型損失で赤字に転落
【ムンバイ】消費者用電子製品部門の大型損失が祟り、年商1700クロー(US$3.64億)のPhilips Indiaの2000年度業績は、前年の28.2クローの純益から34.2クロー(US$732万)の純損失に転落した。
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2001-02-13 ArtNo.25183(47/505)
◆BPL、家電事業の40%のシェアを三洋にオファー
【バンガロール】年商2014クロー(US$4.3億)のBPL Ltdは家電事業の持株会社BS Home Appliances Ltd(BHAL)を設立するとともに、新会社の40%のシェアを技術提携を結ぶ三洋にオファーする方針を決めた。
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2001-02-13 ArtNo.25184(48/505)
◆バーラット・エレクトロニクス、IT/光電子合弁協議
【バンガロール】昨年度(1999-2000)1500クロー(US$3.2億)近い売上を実現したBharat Electronics Ltd (BEL)は、目下外国企業と情報技術(IT)及び光電子工学領域における合弁協議を進めており、今年末にも関係契約に調印する見通しだ。
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2001-02-13 ArtNo.25185(49/505)
◆昨年のPC販売163万台、48%アップ
【ニューデリー】インドの昨年のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は163万台と、前年比48%の成長を見た。
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2001-02-14 ArtNo.25202(50/505)
◆Tisco、鉄鋼製品新用途の開拓に注力
【ニューデリー】Tata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)は自動車や大型家電製品等の新領域にサーブする戦略の一環として、鉄鋼製品の新たなアプリケーションの開拓に力を入れている。
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電子/電気 Electronics/Electrical in 2001