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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2004
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元のページへ戻る ►2004-01-07 ArtNo.32587(1/963)
◆11月の輸出成長率14%
【ニューデリー】2003年11月の輸出は44億9428万米ドルと、前年同月比13.74%の成長を記録した。ちなみに2003年10月の輸出は48億8400万米ドルと、前年同月の46億4900万米ドルに比べ5.07%成長に鈍化していた。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32588(2/963)
◆年初4ヶ月の工学製品輸出35.1%アップ
【ニューデリー】今会計年度当初4ヶ月(2003/4-7)の工学製品(engineering goods)輸出は31億5000万米ドルと、前年同期の23億3000万米ドルに比べ35.1%の増加を見た。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32589(3/963)
◆電子部品輸出過去5年間に200%アップ
【ニューデリー】インドの電子部品輸出は、多国籍企業のアウトソーシング・ブームに乗り1997-98年から2002-03年の間に200%拡大した。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32592(4/963)
◆熱間圧延コイル値上げ、過去最高マーク
【ムンバイ】熱間圧延(HR)鋼の主要メーカーは、インプット・コストの上昇を理由に1月1日からHRコイル(HRC)のトン当たり価格を1400-1600ルピー引き上げた。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32593(5/963)
◆ヒーロー・ホンダ、12月のバイク販売28%アップ
【ニューデリー】Hero Honda Motors Ltd(HHML)の昨年12月のモーターサイクル販売台数は16万191台と前年同月比28%増加した。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32594(6/963)
◆Bajaj Auto、12月のバイク販売3.77%増加
【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd(BAL)の昨年12月のモーターサイクル販売台数は7万1606台と、昨年同月の6万8998台に比べ3.77%増加した。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32595(7/963)
◆TVS、12月のモーターサイクル販売12%ダウン
【ムンバイ】TVS Motor Companyの昨年12月のモーターサイクル販売台数は5万2464台と、前年同月の5万9619台を12%下回った。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32596(8/963)
◆LML、12月のバイク販売44%ダウン
【ニューデリー】地元二輪車メーカー、LML Ltdの昨年12月のモーターサイクル販売台数は6700台と、前年同月の1万2026台に比べ44.3%下降した。(...続きを読む)
2004-01-07 ArtNo.32598(9/963)
◆CERC、タタ・パワーの電力取引ライセンス申請を棄却
【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)により電力取引ライセンス申請を棄却されたことから、自由化された電力市場におけるプレゼンスの確立を目指すTata Power Company(TPC)は出鼻を挫かれた形になった。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32602(10/963)
◆南アジア自由貿易地域枠組み協定に調印
【イスラマバード】南アジア諸国の代表閣僚は、サミット最終日の6日、自由貿易地域に関わる枠組み協定に調印した。今回のサミットでは2001年以来初のインドとパキスタンの会談も持たれ、地域協力の希望が高まった。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32607(11/963)
◆TVS、Centraエンジン技術の特許取得計画
【チェンナイ】TVS Motor Companyは、このほど発売したモーターサイクル新モデル、TVS Centraのために開発したエンジン技術の特許権取得を目指している。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32608(12/963)
◆Kinetic、初のエグゼクティブ・バイクVelocity発売
【バンガロール】Kinetic Engineering Ltd(KEL)は6日、カルナタカ州Bangaloreにおいて4ストローク、115CCのモーターサイクル新モデル“Velocity”を発売、エグゼクティブ・セグメントへの進出を果たした。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32609(13/963)
◆地場機械メーカー、IPPの発電施設無関税輸入に懸念
【コルカタ】インド政府が独立電力供給業者(IPP)に対して無関税で機械設備の輸入を認める可能性を検討しているため、発電施設の地元製造業者やサプライヤーは、厳しい状況に立たされそうだ。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32610(14/963)
◆上半期のPC販売32%アップ
【ニューデリー】今会計年度上半期(2003/4-9)のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は、テレコム/銀行/政府部門等の需要に牽引され、前年同期比32%増の125万8000台を記録した。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32612(15/963)
◆年初9ヶ月の既製衣料品輸出額5%アップ
【ニューデリー】今会計年度3四半期(2003/4-12)の輸入割当制諸国向け輸出は7億8000万着/31億5460万米ドルと、量的には前年同期比3.05%下降したが、額は5.18%増加した。(...続きを読む)
2004-01-09 ArtNo.32615(16/963)
◆Dr. Reddy's Lab、偏頭痛ジェネリック薬の簡略化新薬申請提出
【ムンバイ】Dr. Reddy's Laboratories(DRL)は、GlaxoSmithKlineのヒット偏頭痛薬“Imitrex(一般名コハク酸スマトリプタンsumatriptan succinate)”ジェネリック・バージョンの簡略化新薬申請(ANDA:Abbreviated New Drug Applications)を米国食品薬品局(FDA:Food and Drug Administration)に提出した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32618(17/963)
◆蔵相、総選挙前のUS$22億減税措置発表
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は8日、総選挙前の産業界に対する祝儀として最高関税率(peak Customs duty)を25%から20%に引き下げ、4%の特別付加税(special additional duty)を撤廃、投資額5クロー(US$110万)以上のプロジェクト輸入に対する輸入関税を25%から10%に引き下げることを含む、総額1万クロー(US$21.968億)に及ぶ減免税措置を発表した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32623(18/963)
◆大蔵省、小売市場への外国直接投資規制に見直し指示
【ニューデリー】大蔵省は商工省に対し、小売部門への外国直接投資(FDI)規制に見直しを加え、品目ごとにこの種の投資を認める可能性を検討するよう指示した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32624(19/963)
◆国内石油化学産業、関税引き下げでマイナスの影響
【ムンバイ】国内石油化学産業は、先週木曜発表された減税措置により原料と完成品の輸入関税率の差が縮まることからマイナスの影響を被る見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32625(20/963)
◆関税引き下げの国内鉄鋼価格への影響は僅か
【ニューデリー】最高輸入関税が25%から20%に5%ポイント引き下げられ、4%の特別付加税が廃止されることにより、鉄鋼輸入が急増することはまずないものと見られる。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32626(21/963)
◆家電業界、関税引き下げ/特別付加税の撤廃を歓迎
【ニューデリー】消費者用電子/TV製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、政府が先週木曜に発表した減税措置に歓迎の意を表明した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32627(22/963)
◆テレコム/IT産業の成長に弾み
【ニューデリー】今回政府により発表された携帯電話端末、通信機器、パーソナル・コンピューター(PC)等に対する課税率の引き下げで、既にブームを呼んでいるテレコム、情報技術(IT)、電子部門の成長が加速される見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32628(23/963)
◆PC販売の成長加速、ITハードウェア産業に恩恵
【ムンバイ】消費税の15%から8%への引き下げでパーソナル・コンピューターの普及率の拡大が見込まれ、2004年に300万台のPC販売目標が達成される可能性が益々高まった。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32629(24/963)
◆自動車業界、最高関税引き下げを歓迎
【ムンバイ】最高関税率(peak customs duty rate)の25%から20%への引き下げと4%の特別付加関税(special additional customs duty)の撤廃は、Bharat Forge/Wheels India/India Pistons/Automotive Axles等の自動車コンポーネントOEM(納入先のブランドで製品製造を引き受けている企業)に恩恵を及ぼし、Tata Motors Ltd(TML)/Hindustan Motors/M&M等の地元乗用車・多用途車(utility vehicle)メーカー及びMaruti Udyog Ltd(MUL)/Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKM)/Hyundai Motors India Ltd(HMIL)等の多国籍メーカーのインプット・コストを下降させる見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32630(25/963)
◆Hero Honda、Ambitionの販売停止
【ムンバイ】Hero Honda Motors Ltd(HHML)は期待を裏切る低調な販売成績から133ccモーターサイクルAmbitionの販売を停止した。(...続きを読む)
2004-01-12 ArtNo.32631(26/963)
◆Kinetic、バイク年間販売目標を上方修正
【ニューデリー】Kinetic Engineering Ltd(KEL)は、最近発売した115ccバイク“Velocity”の売れ行きが好調なことから、今年通年のモーターサイクル販売目標を15万台に上方修正した。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32635(27/963)
◆関税カット、石炭消費産業に恩恵
【コルカタ】大口の石炭消費産業、取り分け臨海地域のそれは、非コークス用炭に対する関税の25%から15%への引き下げ及び4%の特別付加税の撤廃により多少に関わらず恩恵を被りそうだ。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32636(28/963)
◆MMTC、日本向け鉄鉱石輸出価格引き上げ?
【ヴィシャカパトナム】国営鉱物貿易会社Metals and Minerals Trading Corporation Ltd(MMTC)は、次期会計年度の日本向け鉄鉱石の輸出価格を2倍に引き上げるものと見られる。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32637(29/963)
◆米国貿易委員会、インド等の鋼線に反ダンピング税決定
【ワシントン】米国国際貿易委員会は1月8日、インドを含む5ヵ国から輸入される鋼より線(steel wire strand)に高率の反ダンピング税を課すことを最終承認した。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32638(30/963)
◆Bhushan、二輪車用鋼材市場進出準備
【ムンバイ】着色鋼(colour-coated steel)/高張力鋼(high tensile steel)/鍛鋼(hardened tempered steel)等の付加価値製品領域におけるプレゼンス強化に照準を合わせるBhushan Steel and Strips Ltd (BSSL)は、二輪車用鋼材市場の開拓に乗り出す準備を整えている。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32639(31/963)
◆M&M、モーターバイク市場進出検討
【ムンバイ】国内最大のトラクター・メーカーで、多用途車(utility vehicles)市場のリーダーとして知られるMahindra & Mahindra(M&M)がモーターサイクル市場に進出する機会を探っている。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32640(32/963)
◆シンガポール企業、Vizag支店開設し二輪車部品市場開拓
【ヴィシャカパトナム】シンガポール拠点の自動車会社Santana Brothers Mfg. Pvt Ltd(SBMPL)は11日、二輪車用コンポーネント市場開拓を目指し、アンドラプラデシュ州Visakhapatnam(Vizag)に支店をオープンした。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32641(33/963)
◆耐久消費財、値下がり、競争過熱
【ニューデリー】ルピーの対米ドル相場が持続的に強化する中で、関税が20%ほど下降することから輸入耐久消費財の競争力は明らかに強化する。
しかし有効保護関税率が40%と依然として高水準なことから輸入品が氾濫するような事態は考えられない。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32642(34/963)
◆フィリップスの格安プレーヤーでDVD市場の競争白熱
【ニューデリー】指導的な消費者用電子製品会社Philips India Limited(PIL)が6日、多国籍ブランドの先頭を切って5000ルピーを下回るDVD(デジタル多用途ディスク)プレーヤー“DVP 320”を発売したことから2004年はDVD値下げ競争の年になりそうだ。(...続きを読む)
2004-01-14 ArtNo.32645(35/963)
◆価格統制輸入薬品の小売価格を1月9日より下方修正
【ニューデリー】全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は、輸入関税が10%以上引き下げられることから、完成品として輸入される、もしくは一種類以上の輸入成分を含んでいる価格統制下の全ての薬品の小売価格を1月9日より下方修正した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32646(36/963)
◆経済監視センター、GDP成長見通しを8.2%に上方修正
【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は2003-04年の国内総生産(GDP)成長予測を、当初の7.4%から8.2%に上方修正するとともに、さらに高い成長が記録される可能性もあるとの見通しを発表した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32648(37/963)
◆12月の乗用車販売36.5%アップ
【ニューデリー】昨年12月の乗用車国内販売台数は5万189台と、前年同月の3万6761台に比べ36.5%増加した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32649(38/963)
◆12月の商用車販売46.6%アップ
【ニューデリー】昨年12月の商用車販売台数は、前年同月の1万6731台から2万4526台に46.6%増加した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32650(39/963)
◆多用途車/多目的車販売、27.2%/17.5%増加
【ニューデリー】昨年12月の多用途車(utility-vehicle)販売台数は、前年同月比27.2%増の1万833台、年初9ヶ月(2003/4-12)のそれは前年同期比29%増の9万9785台を記録した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32651(40/963)
◆12月の三輪車販売20%アップ
【ニューデリー】昨年12月の自動三輪車販売台数は2万3257台と、前年同月に比べ20%増加した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32652(41/963)
◆12月の二輪車販売の伸び1.8%に鈍化
【ニューデリー】昨年12月の二輪車販売台数は39万280台と昨年同月に比べ僅か1.8%の成長にとどまった。
しかし年初9ヶ月(2003/4-12)の販売台数は、前年同期比8.5%増の397万台を記録した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32655(42/963)
◆サムスン、LG交わし11月のフラットTV販売トップに
【ニューデリー】昨年10月にはLGがフラット・テレビジョン(FTV)の月間販売トップに浮上したが、市場調査会社ORG-GfKの発表によれば、11月にはSamsungが市場シェア23.3%で、21.6%のLGを抑え、トップの座を奪還した。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32657(43/963)
◆BPOビジネス、今会計年度54%成長:Nasscom
【ハイデラバード】ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)ビジネスは今年54%の成長を見、35億米ドルの大台に乗る見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32658(44/963)
◆今年のBPO/ITES輸出US$36億
【ニューデリー】今年のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)/IT対応サービス(ITES:IT-enabled services)が36億米ドルと、前年の23億米ドルに比べ56%ほど増加する見通しだ。(...続きを読む)
2004-01-16 ArtNo.32660(45/963)
◆JB Chem、米国食品薬品局の工場認可取得
【ムンバイ】グジャラート州Bharuch拠点のJB Chemicals & Pharmaceuticals Ltd(JBCPL)は、米国食品薬品局(FDA:Food and Drug Administration)からグジャラート州Panoliに設けた製造施設の認可を取得、米国ジェネリック薬品市場における地歩を一段と強化した。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32664(46/963)
◆鉄鋼業界、減税措置に関わらず一層の値上げ検討
【ムンバイ】主要原料の深刻な供給不足から、4%の特別付加税(SAD:special additional duty)の撤廃と原料に対する消費税減税が発表されたにも関わらず、鉄鋼産業は、一層の製品値上げを検討している。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32666(47/963)
◆日産、年央にX-Trail投入しインド市場に復帰
【ニューデリー】日産自動車は、今年年央までにスポーツ・ユーティリティー車(SUV)“X-Trail”を発売、インド市場に復帰する。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32667(48/963)
◆Hero Motors、新工場設けAprilia製モータースクーター発売
【ニューデリー】Hero Motors Ltd(HML)は、イタリアの二輪車メジャーApriliaとの提携の下、250クロー(US$5492万)を投じ新工場を建設、向こう15ヶ月間にモータースクーター2モデルと125ccのモーターサイクル1モデルを発売する。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32668(49/963)
◆Bajaj、ロゴ一新、4新製品お披露目
【ニューデリー】地元二輪/三輪車メーカーBajaj Auto Ltd(BAL)は、過去34年にわたり使用して来たロゴを一新するとともに、今年発売する予定の4つの新製品を披露した。(...続きを読む)
2004-01-19 ArtNo.32669(50/963)
◆中国TCL/仏トムソン、インドでコブランディング計画
【ニューデリー】最近、国際合弁事業を組織した中国の家電会社TCL Holdings Co Ltdとフランスの電子会社Thomsonは、インド市場におけるコブランディング(co-branding)協力を計画している。(...続きを読む)
貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2004
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