金融 Finance in 1999
◆<馬>テクノチャンネル、米国企業買収しナスダックに裏口登録
【クアラルンプル】TechnoChannel Sdn Bhdは先月、1000倍の払込資本を有する米国企業を買収、マレーシア企業として初めてナスダックに裏口登録した。
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1999-01-05 ArtNo.17793(2/939)
◆<馬>アストラル、VCD/ネット製品/セットトップに注力
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を認められた電子製品メーカー、Astral Supreme Bhd(ASB)は1)ビデオ・コンパクト・ディスク(VCD)プレーヤー、2)ネットワーキング製品(ハブ/ルーター)、3)セットトップ製品の3新領域に照準を合わせ、輸出市場の開拓を図る計画だ。
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1999-01-05 ArtNo.17799(3/939)
◆<印度>政府、スズキとの合弁会社MULの持分処分検討
【ニューデリー】大蔵省はスズキとの対等出資自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を、政府系金融機関(PFIs:LIC/GIC/UTI/IDBI等)に売却する可能性を検討しており、政府も同構想を実現する方向で動き始めている。
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1999-01-06 ArtNo.17802(4/939)
◆<星>ヘッジ・ファンドも歓迎:金融管理局
【シンガポール】多国籍企業の金融ビジネス部門誘致を目指すシンガポール当局は、近隣諸国がアジア経済危機の元凶として糾弾するヘッジ・ファンドの進出も歓迎している。
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1999-01-06 ArtNo.17804(5/939)
◆<星>イングラム、エレクトロニク・リソーシズに公開買付提案
【シンガポール】米国拠点のIngram Micro Singapore Incはエレクトロニク・リソーシズの持分を17.4%買い増すと同時に、後者株主に対して残余株を1株1.95Sドルで、またワラントを1枚1.08Sドルで、それぞれ買付けると提案した。
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1999-01-06 ArtNo.17805(6/939)
◆<星>サーキッツ・プラス、2170万株公開
【シンガポール】プリント基板(PCB)メーカー、サーキッツ・プラス・ホールディングズ(CPH)は4日、セスダック登録を目指し、増資後の25%に相当する新株2170万株を1株16セントで公開した。
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1999-01-06 ArtNo.17810(7/939)
◆<馬>証券委員会、新買収・合併規則発表
【クアラルンプル】証券委員会(SC)は先週末、少数株主の利益を保護するための開示基準引き上げを骨子とする買収・合併に関わる新規則を発表した。
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1999-01-06 ArtNo.17811(8/939)
◆<馬>KL証取、合併・買収に関わる上場規則改正
【クアラルンプル】クアラルンプル証券取引所(KLSE)は4日、合併/買収に関わる開示基準の引き上げを内容とする一部上場規則第5条と二部上場規則第6条の改正を発表した。
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1999-01-06 ArtNo.17812(9/939)
◆<印度>BJP幹部会、政府の経済政策を是認
【バンガロール】与党インド人民党(BJP)幹部会は4日当地で会合し、異論の多い政府の経済政策を承認、国内保険市場への外資導入や特許法を巡る与党内部の紛糾に終止符を打った。
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1999-01-07 ArtNo.17817(10/939)
◆<星>金融管理局、新ガイドライン設け資産証券化をチェック
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)はこのほど金融機関に資産証券化(アセットセキュリタイゼーション)ガイドラインを配布するとともに、業界に意見の提出を求めた。
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1999-01-07 ArtNo.17818(11/939)
◆<星>中国衛生陶器会社イーグルに上場認可
【シンガポール】中国のセラミック・タイル/浴室内装品メーカー、Eagle Brand Holdingsは、シンガポール証取(SES)からメインボード上場を原則的に認められた。
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1999-01-07 ArtNo.17821(12/939)
◆<馬>中央銀行、外国人の証券投資規制を一段と緩和
【クアラルンプル】中央銀行は5日、通貨管制下の外国証券資家や外国証券会社に対する規制緩和措置を発表したが、これを受けてクアラルンプル証取(KLSE)総合株価指数は1.5%アップした。
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1999-01-07 ArtNo.17822(13/939)
◆<馬>住宅/オフィス/ホテル/リゾート開発への融資を禁止
【クアラルンプル】中央銀行は市場に滞留した不動産物件を一掃する狙いから1戸当たり25万Mドル以上の住宅や、オフィス/ホテル/リゾート/ゴルフ場/ショッピング・モールの開発に対する融資を禁止した。
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1999-01-08 ArtNo.17834(14/939)
◆<星>シングテル、タイのトップ移動電話会社の20%権益買収
【シンガポール】シンガポール・テレコムの子会社シンガポール・テレコム・インターナショナルPte Ltdは、タイのトップ・セル式電話会社アドバーンスト・インフォ・サービス・パブリック・カンパニー(AIS)の最大20%の権益を5億9140万Sドルで買収することで、シナワトラ・コンピューター・アンド・コミュニケーションズ・パブリックCo(SC&C)及びAIS自身と合意に達した。
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1999-01-08 ArtNo.17840(15/939)
◆<馬>SungeiWay、子会社の45%権益売却目指す
【クアラルンプル】SungeiWay Groupは子会社のサンウェイ・ラグーンSdn Bhd、サンウェイ・ピラミッドSdn Bhd、サンウェイ・ラグーン・リゾート・ホテルSdn Bhdの各最大45%の権益売却を目指し、5~6社と交渉を進めている。
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1999-01-08 ArtNo.17843(16/939)
◆<印度>金融機関、メーカーの支援強化で中古車ビジネスに本腰
【ムンバイ】自動車製造業者が中古車ビジネスへの支援を強化する中で、金融機関も中古車バイヤーに対するローン提供に本腰を入れている。
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1999-01-11 ArtNo.17850(17/939)
◆<星>キャセイ・オーナー、IMEの75%権益買収オプション取得
【シンガポール】キャセイ・オーガニゼーションのチュー・メイリン女史は夫のTeo Keng Beng氏とともにセスダック登録企業、IMMマルチ・エンタープライズ(IME)の支配権益を握る切符を手に入れた。
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1999-01-11 ArtNo.17851(18/939)
◆<星>マルコ・ポーロ、アードモア・ビュー・コンド買収
【シンガポール】マルコ・ポーロ・デベロプメンツLtd(MPDL)はPLクア氏に率いられるユーロアジア・グループがアードモア・パークとアンダーソン・ロードの交差点に位置する4万4100平方フィートの永久所有権付き土地に開発中の高給アパート、アードモア・ビューを1億1500万Sドル、平方フィート当たり1200~1300Sドルで買収した。
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1999-01-11 ArtNo.17854(19/939)
◆<馬>昨年第3四半期の経常収支黒字M$140億
【クアラルンプル】マレーシアの昨年第3四半期の経常収支は140億Mドルの黒字を記録した。
これは第2四半期に記録された85億Mドルを64.7%あるいは55億Mドル上回る。
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1999-01-11 ArtNo.17861(20/939)
◆<印度>ゼロックス、合弁事業の支配権益取得協議
【ニューデリー】ゼロックス・コーポレーションはインド・ビジネスを補強する狙いから、Modi Xerox Software Services(MXSS)の持分を現在の50%から70%以上に拡大する交渉を地元パートナーのBK Modi氏と進めている。
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1999-01-12 ArtNo.17863(21/939)
◆<星>DBSバンク、他行に先駆けEコマース・サービス開始
【シンガポール】DBSバンクは地元ソフトウェア会社Lyrehc Internationalと合弁で設立したIbexcoを通じて、域内におけるエレクトロニク・コマース(Eコマース)サービスを開始した。
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1999-01-12 ArtNo.17865(22/939)
◆<星>匿名の投資家、Vikayに新資金注入
【シンガポール】セスダック登録の液晶ディスプレー(LCD)メーカー、Vikayインダストリアルは7日、匿名の投資家が同社の組織再編のために新資金を注入することを原則的に認めたとするとともに、先月提出した再編計画修正案を債権銀行が承認するのを待っていると発表した。
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1999-01-12 ArtNo.17869(23/939)
◆<馬>プラスチック成形のHIL、株主割当で事業拡張資金調達
【クアラルンプル】プラスチック射出成形のHILインダストリーズBhdは株主割当と特殊株の発行を通じて新資金を調達、製造施設の拡張と運転資金に充当する。
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1999-01-12 ArtNo.17871(24/939)
◆<馬>家電のKhind、向こう2年間の利益達成に自信
【クアラルンプル】中国海爾ブランドの家電製品や配線器具の製造を手がけるクアラルンプル証取(KLSE)二部上場会社Khind Holdings Bhd(KHB)は、景気後退で国内の消費支出が減退したにも関わらず1998年度に前年(年商M$7260万/税引き前利益M$723万)を上回る業績を達成したものと予想するとともに、今年は一層の好業績を見込んでいる。
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1999-01-13 ArtNo.17883(25/939)
◆<馬>NEAC、M$620億経済復興計画推進
【クアラルンプル】マレーシア国家経済行動理事会(NEAC)は11日、620億Mドル(US$163億)の全国経済復興計画(NERP)の資金調達先を列挙し、マレーシア政府にはNERP資金を調達する能力がないとの海外報道に反論した。
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1999-01-13 ArtNo.17884(26/939)
◆<馬>必要ならレノンに政府保証提供:NEAC
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はエーシアン・ウォール・ストリート・ジャーナル(AWSJ)編集長に宛てた書簡の中で、「全国経済復興計画(NERP)は、救済を要する企業に支援を提供するのが、政府の務めであるであると明言している。
レノンBhdは政府の援助を求めており、レノンは国家的見地からも、戦略的にも重要な資産を数多く所有している」と述べ、レノンを救済する政府の姿勢を確認した。
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1999-01-13 ArtNo.17889(27/939)
◆<印度>金融機関、サロース氏らの石化事業への融資に難色
【ムンバイ】インド国内の金融機関はポリマーの国際価格下落とプロモーターが969クローのエクイティー・ギャップを埋められぬことから、5170クローのハルディア・ペトロケミカルLtd(HPL)プロジェクトへの融資に二の足を踏んでいる。
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1999-01-14 ArtNo.17895(28/939)
◆<星>シティバンク、格安モービル・バンキング・サービス提供
【シンガポール】シティバンクは地場移動電話会社のM1と共同で、1件当たり僅か20Sセントで利用できる、モービル・バンキング・サービスを提供する。
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1999-01-14 ArtNo.17897(29/939)
◆<馬>昨年第3四半期に景気回復の兆し:中央銀行
【クアラルンプル】昨年第3四半期(7-9月)の国内総生産(GDP)は、前年同期に比べ8.6%下降したものの、前四半期期(4-6月)に比べ2.3%アップした。
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1999-01-14 ArtNo.17899(30/939)
◆<馬>NEAC、潜在性有る事業への継続融資勧告
【クアラルンプル】高い潜在性を有するプロジェクトが財政難に陥った際には、支払期限の延長、債務の再編、繋ぎ融資の提供等を通じて支援を強化すべきである。
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1999-01-14 ArtNo.17900(31/939)
◆<馬>保険会社に対する外資の100%出資を承認
【クアラルンプル】国家経済行動理事会(NEAC)はその最新レポートにおいて、保険業界における外資の100%出資維持をケース・バイ・ケースで柔軟に認めるよう提案している。
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1999-01-14 ArtNo.17901(32/939)
◆<馬>オリックス、リース子会社にM$2.83億注入
【クアラルンプル】オリックスは現地合弁会社ユナイテッド・オリックス・リーシングBhd(UOL)に2億8334万Mドルを注入、その持分を拡大するとともに、マレーシアにおける一層の事業拡張を図る。
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1999-01-14 ArtNo.17902(33/939)
◆<馬>Amsteel、メガスチールの10%権益をカザナに売却
【クアラルンプル】Amsteel Corp Bhd(ACB)の70%子会社Akurjaya Sdn Bhdは、Megasteel Sdn Bhdの持分6000万株をマレーシア政府の投資機関Khazanah Nasional Bhdに現金1億3800万Mドル、1株2.30Mドルで売却する。
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1999-01-15 ArtNo.17910(34/939)
◆<星>電子契約製造会社JIT株価、アップルとの契約の噂で急騰
【シンガポール】シンガポール拠点の電子契約製造会社JITホールディングズは、アップル・コンピューターへのパワー・サプライ・ボード納入契約を獲得したとの噂で13日、株価が急騰、一時は10%高の1.45Sドルを記録、1.33Sドルで引けた。
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1999-01-18 ArtNo.17928(35/939)
◆<馬>首相、日本の資金援助遅延の背景に疑問
【クアラルンプル】マハティール首相は15日、日本が経済危機に直面するアジア諸国に約束した300億米ドルの援助パッケージを巡り、一部のパーティーや国がマレーシアに対する日本の援助を妨害しているのではないかと疑いを表明した。
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1999-01-18 ArtNo.17935(36/939)
◆<印度>Essar、ユーロ債でペレット事業資金調達
【ニューデリー】Essar Steel Ltd(ESL)はアンドラプラデシュ州Visakhapatnamに1840クローを投じて建設するペレット・コンプレックスの自己資本に当てる狙いからユーロ転換社債を発行、1億3000万米ドルを調達する。
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1999-01-20 ArtNo.17939(37/939)
◆<星>CSC、CSA買収価格見直しの可能性否定
【シンガポール】シンガポール証取(SES)メインボード上場のコンピュータ・サービス・ディストリビューター、CSAホールディングズに対する公開買付を提案した米国拠点の情報技術(IT)ジャイアンツ、コンピュータ・サイエンス・コープ(CSC)は先週土曜(17日)、CSA株が投機家の思惑買いで急騰しているにも関わらず、1株1.02Sドルの買収オファー価格に見直しを加える考えのないことを明らかにした。
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1999-01-20 ArtNo.17941(38/939)
◆<星>PR会社O&M、インターラクティブ・サービスに注力
【シンgポール】Ogilvy & Mather(O&M)シンガポールは、最近シンガポール最大のインターラクティブ会社を買収、総合的なインターラクティブ・サービスの提供を目指している。
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1999-01-20 ArtNo.17942(39/939)
◆<星>DBSランド、スコッツ支配権益買収の切符獲得
【シンガポール】ジャマボイ・ファミリーが売りに出していたシンガポール証取(SES)上場会社スコッツ・ホールディングズの支配権益(35.45%)は、ダークホースのDBSランドが5047万Sドル余(1株0.60Sドル)で買収する見通しだ。
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1999-01-20 ArtNo.17943(40/939)
◆<馬>リセッションは年内に終息:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は18日夜、ラジオとテレビを通じて発表したハリラヤ・プアサ前夜のメッセージの中で、年内にリセッションが終息するとの見通しを語った。
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1999-01-20 ArtNo.17944(41/939)
◆<馬>宮澤蔵相、援助資金遅延問題で善処約束
【ロンドン/東京】宮澤蔵相は、マレーシアが300億米ドルのアジア援助計画下のローンを依然として受け取っていないことに驚きを表明するとともに、遅延の原因を調査することを約束した。
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1999-01-20 ArtNo.17945(42/939)
◆<馬>アナリスト、資本逃避税導入予想
【クアラルンプル】マレーシアのダイム・ザイヌディン蔵相が近く短期資金の流出に対する資本逃避税や長期投資に対する奨励措置を導入するものと予想されている。
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1999-01-20 ArtNo.17946(43/939)
◆<馬>リーダー、中国ケーブル・ビジネスを再編
【クアラルンプル】Leader Universal Holdings Bhd(LUH)は中国における通信ケーブル製造ビジネスを再編する。
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1999-01-20 ArtNo.17948(44/939)
◆<印度>SAIL傘下の2製鉄所合併案、3月までに取締役会に
【カルカッタ】スチール・オーソリティー・オブ・インディアLtd(SAIL)の専門委員会は3月までにDurgapur Steel Plant(DSP)とAlloy Steel Plant(ASP)の合併に関する報告書をSAIL取締役会に提出するものと見られる。
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1999-01-20 ArtNo.17951(45/939)
◆<印度>ラジャスタン州、IT産業振興でベンチャー・ファンドに期待
【ニューデリー】ラジャスタン州政府はベンチャー・キャピタンル・ファンドを創設し、情報技術(IT)産業を振興する計画だ。
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1999-01-20 ArtNo.17952(46/939)
◆<印度>投資局、Essarユーロ債/BPL移動電話合弁等認可
【ニューデリー】外国投資局(FIPB)は16日、Essar Steel Ltd(ESL)の1億3000万米ドルユーロ債発行計画を含む902クローの外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
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1999-01-22 ArtNo.17971(47/939)
◆<星>ヘッジ・ファンドも受け入れ:副首相
【シンガポール】政府はヘッジ・ファンドがシンガポールに営業拠点を設けるのを制限する考えはないが、ヘッジ・ファンドも他のファンドやファンド・マネージメント会社と同様の規則を守り、ライセンスを取得せねばならない。
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1999-01-22 ArtNo.17981(48/939)
◆<印度>2万5千クロー繊維産業技術向上基金創設
【ニューデリー】経済問題担当内閣委員会(CCEA)は20日、2万5000クローの技術向上基金(TUF)を創設して繊維産業の近代化を支援する計画を認可した。
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1999-01-25 ArtNo.17984(49/939)
◆<星>APP、金融管理局元幹部3人を顧問に難局乗り切り図る
【シンガポール】インドネシアの財閥シナル・マス・グループ傘下の製紙会社、アジア・パルプ&ペーパーは、シンガポール金融管理局(MAS)の元幹部3人を常任顧問に据え、アジア金融危機の荒波乗り切りを図っている。
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1999-01-25 ArtNo.17985(50/939)
◆日短APマーシャル、<星>トップ・ブローカー目指す
【シンガポール】日本短資は、英系マネー・ブローカー2社、MWマーシャルズ及びExco Plcのシンガポール子会社2社を買収、Nittan AP Marshalls(S)Pte Ltd(NAPM)を設立した。
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金融 Finance in 1999