【シンガポール】シンガポールの国内総生産(GDP)は昨年第４四半期に力強い８．２％の成長を遂げ、通年の成長率は５．６％となった。
通産省はこのため２０００年のＧＤＰ成長率を４．５～６．５％と予測している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの与党第１党、統一マレー国民組織(UMNO)最高評議会は３日の会議で、５月１１日に党役員選挙を、また５月１３日に中央代表大会を実施することを決めるとともに、マハティール首相とアブドラ・バダウィ副首相が立候補する党正副総裁のポストは可能な限り選挙を回避することで合意した。（...続きを読む）

【プーナ】バジパイ首相は３日行った年頭メッセージの中で、頭脳資本重視の経済建設を提唱するとともに、研究開発(R&D)投資を国内総生産(GDP)の０．８６％から向こう５年間に２％に高める目標を提起した。
今年は１％への引き上げが目指される。（...続きを読む）

【シンガポール】貿易開発局(TDB)は４日、域内経済を錐揉み状態に陥らせたアジア経済危機の苦い経験を踏まえ、アジアの境界を乗り越えた国際化を志向する地元企業を育成するとともに、向こう５年間にシンガポールをトレードハブ・サービスの世界センターにすることを目指す“Trade 21 plan”を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、通信機器メーカーHindustan Teleprinters Ltd (HTL)の５０％持ち分売却入札の締め切りを昨年１２月１０日から今年１月２４日まで延長した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は５日、国内の１０万社を超える中小企業(SME)を向こう１０年間に知識集約化の波にも順応できる旺盛な活力と高い生産性を備えた企業に変身させる“ＳＭＥ２１プラン”を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】石油天然ガス省はNitish Sengupta委員会により提出された国営石油会社５社－－１）Hindustan Petroleum Corporation、２）Bharat Petroleum Corporation、３）Cochin Refineries、４）Bongaigaon Refinery and Petrochemicals、５）Numaligarh Refinery－－の大合併案に検討を加えている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア経済は昨年リセッションから立ち直り、予想以上に好調なパフォーマンスを示したが、今年は一層の改善が望める（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国内経済の復調は持続しており、マクロ的な経済基盤は極めて強力である。
中央統計局の最新データは、サービス／製造／建設部門の好調に支えられた国内経済の復調が幅広い領域に及ぶことを示しており、今年通年の国内総生産(GDP)成長率は６～６．５％のレベルに達する見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポールが経済体として、あるいは国家として将来も成功するには、華人／マレー人／インド人の３民族に依拠した単純な社会組織を継承しただけでは不十分で、複雑で現代化された経済体制を組織し、支えとせねばならないと言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】カラーＴＶセットに対する相殺関税は、従価税方式ではなく、最高小売価格を基準に課される。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア警察は１２日、アンワル前副首相の主任弁護士を務めている野党民主行動党(DAP)のKarpal Singh副議長、Parti Keadilan Nasional(正義党)のMaeina Yusoff副総裁、イスラム党(PAS)機関紙HarakahのZulkifli Surong編集長、同機関紙の印刷業者Chea Lin The氏を何れも扇動罪容疑で逮捕したのに続き、１３日にはアンワル氏の元政治秘書で正義党青年部長のMohd Ezam Mohd Noor氏(32)を、機密漏洩罪容疑で逮捕した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１２日の閣議で、衛星通信プロジェクト及び衛星通信会社に対する外資の出資上限を７４％に引き上げることを認めた。
これにより衛星通信システムの構築／保守／経営に関わるインド宇宙研究機構(ISRO)の独占権に終止符が打たれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１２日、国内の主要５空港(ﾃﾞﾘｰ/ﾑﾝﾊﾞｲ/ｶﾙｶｯﾀ/ﾁｪﾝﾅｲ/ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰﾙ)を法人化するとともに、長期ベースでリースすることを閣議決定した。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は１６日催された“シンガポール２１フォーラム”の席上、国民に対して国策の討論に積極的な参加を呼びかけるとともに、政府省庁は今後よりオープンな態度で一般の意見を採り入れていくと保証した。
しかし副首相はその一方で、仮に政府の政策能力を批判する内容なら、政府は個々の政策問題を超え、反撃する権利を保留すると付言した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアのアブドゥラ・バダウィ副首相兼内相は１６日、先週扇動罪／機密漏洩罪容疑で５人を逮捕したのは、政府の野党に対する弾圧とする説を否定するとともに、米国政府に他国の内政に対する干渉を即時停止するよう求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼省の肝いりで昨年、予算に盛り込まれたステンレス・スチール業界に対する支援措置は、その実同業界に主要原料の輸入に際してトン当たり５００米ドルのプレミアムを支払わせることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】Steel Authority of India Limited(SAIL)傘下のSalem Steel PlantやJindal Strips Ltdのようなステンレス・スチールの一次製造業者は１６％の消費税を支払っているのに対し、冷間圧延ストリップのような再圧延業界は機械１台につき月間１万５０００ルピーを支払っている。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・ドル(Sﾄﾞﾙ)の国際化は避けられないが、短期的に問題が生じる恐れはない。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・シエンロン副首相兼金融管理局(MAS)会長は１７日の国会答弁で「民間の提案は、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取り引きされ、マレーシア当局により凍結されたマレーシア株を巡る問題の解決策を提供することはできない」との判断を示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省は１９６１年所得税法80-HHC条文に基づく輸出業者に対する１００％免税優待を２００１年３月３１日まで維持することを認めた。（...続きを読む）

【ビンタン】シンガポールの政府系複合企業SembCorp Industries (SCI)は、シンガポールに近接するインドネシア領ビンタン島に発生した暴動で、現地合弁事業Bintan Industrial Parkの閉鎖も検討せざるを得ない窮地に立たされている。（...続きを読む）

【ビンタン／シンガポール】シンガポールに近接したインドネシア領ビンタン島の住民は、リゾート開発を巡る土地補償問題をアブドゥルラーマン・ワヒド大統領に直訴する方針だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は証券市場おける利益の海外持ち出しに対する１０％の資本逃避税や１米ドル＝３．８０Ｍドルの対米ドル固定相場を変更したり、廃止したりする考えはない。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内主要５空港を民間にリースする方針を決めたインド政府は、同計画の金融顧問を１ヶ月以内に指名し、９月には入札を募集、今年末までに契約調印にこぎつける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２週間以内に国防／原子力／麻薬等、外国直接投資(FDI)が禁止されるネガティブ・リストを発表する。
同リストに含まれぬ領域に関しては自動認可ルートを通じた承認がなされる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１９日、地元企業が海外資本市場にアクセスし、長期資金を調達するのを容易にする狙いから米国預託証券(ADR)及び国際預託証券(GDR)の発行申請を自動認可すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１８日夜の閣議で、既存のインド電気通信監督局(TRAI)を解散し、政府や関係ライセンス取得者に対する勧告権を強化した新機関を設けるとともに、電気通信紛争仲裁上訴裁判所を併設する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】今週火曜に発生した全国１１の主要港におけるストライキは政府と労組が交渉の席につかぬまま膠着状態が続いており、短期間に決着する見通しは薄いとされる。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は２１日、当初の目標期日２００２年４月を待たずに今年４月１日より電気通信市場を全面開放し、また国内電気通信会社に対する外国企業の４９％の直接／間接の出資率上限は即日撤廃すると宣言した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド企業界は、バジパイ新政権発足後１００日の様々な方面の成果を一応評価しているが、公約の履行に対する信頼度や最近のハイジャック事件の処理に対する評価は低調だった。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府は放送事業市場を早期に自由化する可能性を検討しており、あるいは２００２年を待たずにシンガポール・ケーブル・ビジョン(SCV)の独占経営権に終止符が打たれ、地上ＴＶ放送(free-to-air television)市場も開放される可能性があると言う。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・テレコムは電気通信市場の２年繰り上げ全面開放に伴う損害賠償としてシンガポール政府から７億～１１億米ドルを受け取るものと見られる。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アンワル前副首相のソドミ公判が２５日再開され、被告弁護団の１人カルパル・シン弁護士は法廷における発言を理由に同弁護士を扇動法違反で検挙した検察長官は法廷侮辱罪に当たると非難した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２５日、インディアン・エアラインズ(IA)の５１％の政府持ち分を戦略的合弁パートナー、一般投資家、金融機関、従業員に公開、ＩＡを民営化する計画を明らかにした。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は、イスラエルのShimon Peres元首相やファイナンシャーGeorge Soros氏と同席することを望まぬため、スイスのダヴォスで開かれるワールド・エコノミック・フォーラムへの出席を見合わせたと言う。（...続きを読む）

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は先週月曜、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)とケーブル＆ワイヤレスＨＫＴの合併問題に関して、香港特別行政区の董建華長官と電話で意見を交換した。（...続きを読む）

【香港】香港経済日報が土曜報じたところによると、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)と香港Cable & Wireless HKTの合併後、前者は持ち株会社、後者はその完全出資子会社になり、後者の上場資格は取り消される。（...続きを読む）

【クアラルンプル】法人債務再編委員会(CDRC)は２８日、国内電気通信産業再編努力の重心を直截的な数減らしから企業間の提携促進に移す方針を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は２７日、国内総生産(GDP)に対する徴税率(TGR)の下降に鑑み、新年度予算案に、少なからぬ免税や減税優待措置の廃止案を盛り込む可能性を示唆した。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)省はＩＴハードウェア部門に対する直接／間接の税制優遇措置を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週金曜、再編されたインド電気通信監督局(TRAI)会長にインド最大の商業銀行ステート・バンク・オブ・インディア(SBI)の元会長MSVerma氏を指名した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】中央銀行のTan Sri Ali Abul Hassan Sulaiman総裁は昨日(1/31)、国内の金融機関５５行(社)は、何れも期限内にそれぞれ合併計画を提出したと発表した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】１９９８年度通信マルチメディア法(CMA)を補完する通信ガイドラインが２月１日発効した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２日、国内債券市場の成長を加速する狙いから、３０年に及んだ証券先物取引に対する禁令を解除、株式指数先物等のデリバティブ取引に道を開くとともに、債券の券面廃止(dematerialization )に対する印紙税を免除した。（...続きを読む）

【ニューデリー】CENVAT(central value added tax)の導入で、２０００／２００１年度消費税収入の８６％（６万１０００クロー）が新税に依存することになり、政府財源に構造的変化が生じる。
またＣＥＮＶＡＴの下、税率が一本化されることから、新年度予算立案の度に繰り返されてきた課税率を巡るロビー外交も影を潜めることになる。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算案に盛り込まれた消費税スキームの変更に伴い、Hindustan Lever (HLL)はいわゆるＦＭＣＧ(ﾌｧｰｽﾄ･ﾑｰﾋﾞﾝｸﾞ･ｺﾝｼｭﾏｰ･ｸﾞｯｽﾞ:食品/飲料/包装消費財/医薬品等)企業の先頭を切り２日、個人用品の価格に調整を加えた。（...続きを読む）

【ムンバイ】国営石油会社らは、新年度予算案に盛り込まれた諸施策により、精製マージンが５～６％改善、ボトム・ラインは年間ベースで平均１００クロー・アップする見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】新年度予算の下でも、基礎金属一次製造会社を取り巻く良好な経営環境は維持される見通しだ。
新年度予算案はこれら企業のマージンに手を付けていないため、アルミ業界のHindalcoやNalco、銅精錬業界のSterliteやBirla Copper、亜鉛業界のHindustan ZincやBinani Zincは、こうした恩恵を享受するものと見られる。（...続きを読む）