社会国民生活 Social and National Life in 2002
◆インフレ率2.21%に鈍化
【ニューデリー】野菜が8%、食用油が2%弱、砂糖と茶も僅かに値下がりする中で、2001年12月22日までの1週間の卸売物価指数(WPI)をベースにした暫定インフレ率は2.21%と、前年同期の8.57%から顕著に鈍化した。
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2002-01-07 ArtNo.27895(2/149)
◆全国の港湾労働者8万人以上が22日にスト実施
【コルカタ】インド全国の港湾労働者8万人以上が、主要港湾の法人化に反対し、1月22日にストライキを実施する。
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2002-01-11 ArtNo.27938(3/149)
◆L&Tコマツの史上最長のストライキ終結
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の油圧式掘削機製造会社L&T Komatsu Limited従業員のインド史上最長のストライキが州政府の介入で終に終結した。
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2002-01-18 ArtNo.28007(4/149)
◆SAIL、2年内にさらに2万人整理
【ムンバイ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は向こう2年間にさらに2万人を整理する計画で、来週は第3次依願退職者を募集、今年内に約1万人の整理を目指す。
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2002-01-22 ArtNo.28027(5/149)
◆ダブホール発電事業売却条件ほぼ固まる
【ムンバイ】破産した米国のエネルギー会社Enronが29億米ドルを投じて進めて来た2184MW(メガワット)の発電及び液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル事業の売却条件が固まった。
関係入札は3月14日に締め切られ、その翌日オープンされる。
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2002-01-22 ArtNo.28040(6/149)
◆デリー市民の所得は平均所得の2倍以上、ビハール州は2分の1
【ニューデリー】計画委員会が国民所得の地域的偏差を調査したところ、デリー市民の平均所得はインド国民の平均所得の2倍以上だが、ビハール州民の平均所得はインド国民の平均所得の2分の1以下と言う地域的所得格差の実態が改めて確認された。
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2002-01-22 ArtNo.28041(7/149)
◆今年第1週のインフレ率1.96%
【ニューデリー】国内経済の低迷や野菜/小麦/米/茶/ビール/ピーナッツ/ゴマ油/アルコール等の値下がりに伴い2002年1月5日までの1週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は前週の2.02%をさらに0.06%ポイント下回る1.96%(暫定数字)と、4週間連続下降、歴史的最低レベルをマークした。
昨年同期のインフレ率は6%だった。
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2002-01-29 ArtNo.28082(8/149)
◆ダブホール・パワーのバイヤーを選定する競争入札を今週募集
【ムンバイ】Industrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる金融機関はEnron、General Electric、Bechtelの合計85%のDabhol Power Company (DPC)持分を競争入札にかける方針を決めた。
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2002-02-04 ArtNo.28129(9/149)
◆DRL、180日独占販売権巡り米国食品薬品局を告訴
【ニューヨーク】インドの大手製薬会社Dr Reddy's Laboratoriesは1月30日、潰瘍治療薬オメプラゾール(Omeprazole)の180日独占販売権申請を不当に棄却されたとし、米国食品薬品局(FDA)をニュージャージー地裁に告訴した。
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2002-02-05 ArtNo.28141(10/149)
◆MULの政府持分売却、反民営化訴訟で一層遅延も
【ニューデリー】民営化計画に対する一連の法廷訴訟が起こされる中で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却計画が最大の影響を受け、売却プロセスの一層の遅延が生じるものと懸念されている。
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2002-02-05 ArtNo.28143(11/149)
◆時価総額トップはウィプロ、CEO給与最高額はリライアンス
【ニューデリー】『Limca Book of Records 2002』によると、昨年の時価総額では情報技術(IT)ジャイアンツ、Wipro Limitedが5万5429.45クロー(US$114.826億)で、Reliance Industries Limited (RIL)の4万6328.57クロー(US$95.973億)を凌駕、トップに立ったが、最高経営者(CEO)の年俸ではRILのDhirubhai Ambani 氏が8.85クロー(US$183.3万)で、ウィプロのAzim Premji氏の4.28クロー(US$88.7万)を遙かに引き離し、1位の座を占めた。
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2002-02-14 ArtNo.28206(12/149)
◆インフレ率、20年来裁定の1.26%に
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした2002年1月26日までの1週間の暫定インフレ率は、食品や非食品一次産品の値下がりから1.26%と、前週の1.32%からさらに下降、ほとんど20年来の最低をマークした。
製造業製品は僅かに値上がり、燃料価格は横這いだった。
ちなみに昨年同期のインフレ率は8.56%。
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2002-02-19 ArtNo.28237(13/149)
◆小売産業投資、向こう2年間にUS$100億マーク
【ニューデリー】食品/衣料/耐久消費財/履物/宝飾品/時計等の近代化され組織化された小売ビジネス(organised retail business)の市場規模は、今年末までに1400億ルピー(US$28.7億)に達する見通しだ。
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2002-02-21 ArtNo.28265(14/149)
◆昨年の消費者支出の伸び2%に鈍化
【ニューデリー】昨年(2001)はリセッションにも関わらず、買い物客の数が全体として33%増加した。
しかし消費者1人当たりの支出は13%の落ち込みを見、結果的に消費者支出全体の伸びは2%と、前年(2000)の7%の成長を大きく下回った。
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2002-02-25 ArtNo.28270(15/149)
◆トヨタ、労働争議で稼働率50%にダウン
【ニューデリー】労働問題と長引くストライキが災いし、Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)の稼働率は、需要がピークに達する1月と2月にも50%のレベルにとどまっている。
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2002-02-25 ArtNo.28275(16/149)
◆リライアンス、デジタル・ディストリビューション・システム構築
【ニューデリー】Reliance Infocomは全国18州、1500都市、60万ヵ村をリンクするデジタル・ディストリビューション・システムを構築、インドのデジタル格差(digital divide)克服に貢献する計画だ。
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2002-02-26 ArtNo.28281(17/149)
◆政府、解雇を容易にする産業紛争法改正案承認
【ニューデリー】インド政府は22日、採算が見込めぬ工場の閉鎖や労働者の解雇を容易にするための“産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”改正案を承認した。
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2002-02-26 ArtNo.28290(18/149)
◆TVS、レース専用モーターサイクル製造計画
【バンガロール】地場二輪車大手、TVS Motor Company(TVSMC)は18~20馬力の4ストローク、4バルブ・エンジンを搭載したレース専用のモーターサイクルを製造する計画だ。
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2002-02-28 ArtNo.28301(19/149)
◆SAILの非中核ビジネス売却計画、労組の抵抗で再度挫折も
【コルカタ】国営Steel Authority of India Limited (SAIL)は、特殊鋼製造部門3社-1)タミールナド州のSalem Steel Plant (SSP)、2)カルナタカ州BhadravatiのVisvesraya Iron & Steel Plant (VISP)、3)西ベンガル州DurgapurのAlloy Steel Plant (ASP)-の持分売却計画しているが、労組の抵抗等で再度挫折する可能性も予想されている。
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2002-02-28 ArtNo.28309(20/149)
◆州議会選挙結果、BJP後退、国民会議派伸張
【ニューデリー】先週土曜に行われた州議会選挙でインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)はウッタルプラデシュ州における政権を喪失、パンジャブ州とウタラチャル州の支配権は国民会議派(Congress)が奪取した。
このためバジパイ政権も長期的に影響を受けそうだ。
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2002-03-05 ArtNo.28354(21/149)
◆プラムジ氏、フォーブス長者番付インド企業家のトップに
【ニューヨーク】米国フォーブス誌の最新ワールド・トップ500長者番付にインドの企業家5氏-Azim Premji、Dhirubhai Ambani、Kumarmanagalam Birla、Lakshmi Mittal、Shiv Nadar-がリストアップされた。
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2002-03-21 ArtNo.28459(22/149)
◆3月初のインフレ率1.65%
【ニューデリー】灯油、調理用ガス、一次産品の値上がりで、2002年3月2日までの1週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は前週の1.32%から1.64%(暫定数字)に加速した。
しかし依然として昨年同期の6.79%を遙かに下回った。
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2002-03-25 ArtNo.28481(23/149)
◆フィリップス、サッカー愛好家ターゲットに新CTVモデル発売
【コルカタ】Philips India Ltd(PIL)は、サッカー・ワールド・カップが呼び起こすカラー・テレビジョン(CTV)購買熱に乗じ、音響効果付きサッカー・グラフィックやサッカー・ゲームをセットにした6種類のCTV新モデル発売する。
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2002-03-26 ArtNo.28499(24/149)
◆IITボンベイ新卒者就職内定率60%
【ムンバイ】インド工科大学(IIT:Indian Institute of Technology)Bombay(IITボンベイ)の卒業生の就職先内定率は、昨年は2000年10月までに100%に達したが、今年は今になっても60%のレベルにとどまっている。
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2002-03-26 ArtNo.28502(25/149)
◆RIL幹部の起訴で、IPCL民営化入札遅延も?
【ニューデリー】中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が国家機密法(OSA:Official Secrets Act)違反容疑でReliance Industries Ltd(RIL)幹部3人を起訴したことから、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化入札も遅延しそうな雲行きだ。
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2002-04-01 ArtNo.28533(26/149)
◆モンサト、Btコットンの作付け許可の報を歓迎
【ニューデリー】米国企業Monsanto Companyのスポークスマンは26日、インド当局が遺伝子組み換え技術により開発された新品種Bt cottonの作付けを承認したとの報に歓迎の意を表明した。
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2002-04-02 ArtNo.28537(27/149)
◆会計検査院、アンドラプラデシュ州の財政状況に警鐘
【ハイデラバード】インド会計検査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)は、一般/特別会計収支の赤字拡大や当座貸し越しへの依存増大からも明かなようにアンドラプラデシュ州政府は財政運営上の誤りを犯しており、状況は益々悪化していると警鐘、早急に財政の健全化を図るべきだと勧告した。
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2002-04-09 ArtNo.28593(28/149)
◆公共/民間労組、4月16日に全国規模のストライキ実施
【ニューデリー】全国の主要労働組合は、反民衆的経済政策/民営化/反国民的予算/労働者の権利侵害に反対する全インド・ストライキ(all-India strike)を4月16日に実施する方針を決め、全国の労働者に参加を呼びかけた。
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2002-04-12 ArtNo.28600(29/149)
◆最高裁判決で首都圏バス会社に対するCNGバス納入競争勃発
【ムンバイ】最高裁がデリー政府に5月から段階的にニューデリー市内で運行するディーゼル・エンジン・バスを廃絶するよう指示するとともに、期限後も首都圏で運行を続けるディーゼル・バスに1日1000ルピー(US$20.5)の罰金を科す判決を下したことから、国内の主要商用車メーカー2社、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)とAshok Leyland Ltd(ALL)の圧縮天然ガス(CNG)バス納入競争が予想されている。
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2002-04-12 ArtNo.28601(30/149)
◆自動車部品業界昇給率ほぼ二桁マーク、景気復調の兆し?
【ニューデリー】自動車部品業界の2002-03年の昇給率がほぼ二桁をマークしたことから、同業界の景気が今会計年度に復調する兆しではないかと予想されている。
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2002-04-12 ArtNo.28603(31/149)
◆フィリップス、他社に先駆けワールド・カップ特別販促計画に着手
【ニューデリー】ワールド・カップの開幕が秒読み段階に入る中で、一部のカラー・テレビジョン(CTV)メーカーは早くも宣伝キャンペーンを開始したが、他のものは早々と手の内を見せるのを嫌ってか、鳴りを潜めている。
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2002-04-26 ArtNo.28695(32/149)
◆フラットTVへの転換、予想以上に緩慢:市場調査会社
【ニューデリー】フラット・テレビジョンは過去2年来1つのカテゴリーとしてそれなりに成長を遂げて来たものの、ユーザー・ベースは依然極めて小さく、消費者の従来型カラー・テレビジョン(CTV)からフラットTVへのシフトは予想以上に遅々としている。
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2002-04-29 ArtNo.28710(33/149)
◆インドをエンターテインメント・ハブに:情報放送相
【ニューデリー】インド政府は、娯楽を衣食住に次ぐ第4の基本需要と見なし、インドをエンターテインメント・ハブにする政策要項を立案、積極的ファシリテーターの役割を担う。
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2002-04-30 ArtNo.28716(34/149)
◆特別市地方裁判所、リライアンス幹部3人に再逮捕令
【ニューデリー】特別市地方裁判所長官(Chief metropolitan magistrate)は4月29日、国家機密法(Official Secrets Act)違反容疑で、Reliance GroupのAN Sethuraman副社長とShaker Adawal法人業務担当経理部長(corporate affairs general-manager)に対する再拘留令を発した。
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2002-04-30 ArtNo.28717(35/149)
◆RILのIPCL入札の可否巡り論戦
【ニューデリー】国家機密法(OSA:Official Secrets Act)違反の嫌疑を受けるReliance Industries Limited (RIL)がIndian Petrochemical Corporation Limited (IPCL)民営化入札に参加する可否を巡り、インド政界を2分する論争が生じている。
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2002-05-03 ArtNo.28732(36/149)
◆管理職の逮捕に関わらずRILの入札は有効?
【ニューデリー】国家機密法(Official Secrets Act)違反容疑で管理職2人が逮捕され、V Balasubramaniamnグループ社長にも逮捕警告が発せられたことで、明らかにReliance Industries Ltd(RIL)の前途に暗雲が生じているものの、これによりRILがIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)を含む公共企業の民営化入札から閉め出されることはないものと予想されている。
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2002-05-03 ArtNo.28733(37/149)
◆Paswan石炭・鉱業相辞職
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan石炭・鉱業相は4月29日、閣僚ポストを辞すとともに、バジパイ政権の連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)との関係も断った。
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2002-05-09 ArtNo.28776(38/149)
◆ONGC、ロシア/インド・エネルギー・ハイウェー検討
【ニューデリー】インドと中国が将来のエネルギー需要を満たすため、石油・ガス供給の確保に鎬を削る中、ロシア及び中央アジアから中国を経由してインドに石油・ガスを供給するパイプ・ラインを敷設することが検討されている。
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2002-05-31 ArtNo.28940(39/149)
◆Balco、州政府とUS$12.26億拡張投資覚書交換
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company (Balco)はチャッティースガル州工業開発公社(CSIDC:Chhattisgarh State Industrial Development Corporation)と、同州内における拡張計画に6000クロー(US$12.26億)を投じることを保証する覚書を結んだ。
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2002-06-03 ArtNo.28953(40/149)
◆政府、VSNLのTata Teleservicesへの投資に見直し要求
【ニューデリー】インド政府は、民営化によりタタ・グループの傘下に入った国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)に、グループ企業Tata Teleservicesに対する1200クロー(US$2.45億)の投資決定を見直すよう正式に勧告した。
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2002-06-04 ArtNo.28957(41/149)
◆マハラシュトラ州、電力危機の背景?
【ムンバイ】マハラシュトラ州及びその州都ムンバイにおける停電は、ニュー・デリーやインドの他の地域とは異なり、希な現象とされて来た。
このため5月17日に州内の電力供給システムが崩壊し、マハラシュトラ州西部の多くの地域が闇に閉ざされた時、多くの人が共通して抱いた思いは信じ難いことと言うことだった。
しかし、先週になって再度電力供給がストップしたことから、一体何事が生じたのかと不安が高まっている。
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2002-06-06 ArtNo.28971(42/149)
◆マハラシュトラ州企業、電力危機乗り切りに全力
【ムンバイ】マハラシュトラ州進出企業はマハラシュトラ州西部を襲った電力危機の乗り切りに躍起になっている。
僅かにCummins Indiaが、ディーゼル発電機の需要急増の恩恵を受けたのを例外として、他の企業は来週初めまでに状況が改善するか否かを固唾をのんで見守っている。
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2002-06-07 ArtNo.29001(43/149)
◆パキスタンとの関係緊張に伴う損失は軽微:Nasscom
【ニューデリー】インドとパキスタンの関係緊張化により失われたビジネスは、今のところ存在しないが、緊張状態が継続すればビジネスに影響を及ぼす恐れがある。
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2002-06-10 ArtNo.29002(44/149)
◆全面戦争の経済コスト?
【ニューデリー】これは信じがたいことだが、インド政府はパキスタンとの間に全面戦争が発生した場合の経済的コストの算定を未だ試みていない。
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2002-06-10 ArtNo.29005(45/149)
◆三菱化学PTAインディア、邦人スタッフ50人帰国
【コルカタ】三菱化学が58%、三菱商事/日商岩井/トーメン/住金物産等が24%、西ベンガル開発公社(WBIDC)が残りの18%を出資するMitsubishi Chemical Corporation PTA Indiaは、50人余の邦人スタッフ中2人を除き帰国させる方針を決めた。
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2002-06-11 ArtNo.29017(46/149)
◆全国民主連盟、大統領候補の人選難航
【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)は日曜(6/9)に首相官邸で会合、次期大統領候補の人選を協議したものの、コンセンサスは得られなかった。
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2002-06-11 ArtNo.29018(47/149)
◆7月15日に大統領選挙
【ニューデリー】インドのKR Narayanan大統領の任期満了に伴い7月15日に大統領選挙が催される。
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2002-06-11 ArtNo.29031(48/149)
◆ファイザー、抗真菌薬特許権侵害の廉でRanbaxyを告訴
【ニューデリー】米系ヘルスケア会社Pfizer Incは、同社製抗真菌薬(anti-fungal)“Diflucan懸濁剤”の特許権を侵害したとしてインドの地場製薬会社Ranbaxy Laboratories Ltd(RLL)を告訴した。
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2002-06-17 ArtNo.29047(49/149)
◆ミサイル科学者Kalam氏、次期大統領就任?
【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)が押すミサイル科学者APJ Abdul Kalam氏を野党第一党の国民会議派も支持する方針を決めたことから、仮に投票が行われても圧倒的多数でKalam氏が大統領に当選することがほぼ確定した。
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2002-06-17 ArtNo.29057(50/149)
◆Whirlpool/Godrej、不当表示でLG冷蔵庫をMRTPCに訴え
【ニューデリー】冷蔵庫製造のWhirlpool of India Ltd(WIL)とGodrej Appliances Ltd(GAL)は、韓国の家電会社LG Electronics India Ltd(LGEIL)が、霜取り不要冷蔵庫に実際よりも大きな容量表示を行っているとして、それぞれ独占・制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)に訴えた。
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社会国民生活 Social and National Life in 2002