人物/人事 Personnal Affairs in 2011
◆2G周波数域割当に伴う政府の損失はゼロ:通信相
【ニューデリー】Kapil Sibal通信情報技術(IT)相は7日、「2008年の第2世代(2G)移動体通信周波数域割当でインド政府は一銭の損失も被っていない」と語り、17万6000クロー(US$391.07億)の損失を被ったとの会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)の報告とは対照的な見解を示した。
○業界/野党、通信相発言に反発
○会計監査総監、3G周波数域入札も調査?
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2011-01-11 ArtNo.44341(2/29)
◆Citibank汚職:最高経営者から事情聴取
【グルガオン】地元警察は5日、300クロー(US$6666万)のCitibank汚職事件にからみCitibankのVikram Pandit国際業務担当CEO他10人の幹部職員の供述証書(FIR:First Information Report)を作成した。
○Citibank汚職は個別事例:計画委員会
○Ratan Tata会長、科学功労賞授賞式欠席
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2011-01-11 ArtNo.44342(3/29)
◆来年以降9~10%の成長持続:首相
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は8日、インド経済が次期会計年度以降9~10%の成長を遂げると予想した。
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2011-01-14 ArtNo.44356(4/29)
◆人民解放軍、インド領ラダク地方に浸透
【レー】ジャム&カシミール州の中国国境地帯は、昨年上半期は平穏だったが、後半になって、中国軍がラダク(Ladakh)地方の実効支配線(LAC:Line of Actual Control)を超えインド領に侵入した。
○インド外相、カブール入り
○インド、国連非常任理事国入り
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2011-01-18 ArtNo.44357(5/29)
◆US$4628億投資覚書に調印:グジャラート州投資家会議
【アーメダバード】グジャラート州政府が12日から2日間にわたり主催した『2011年躍動するグジャラート国際投資家サミット(VGGIS:Vibrant Gujarat Global Investors' Summit 2011)』において、7936件、合計208万3000クロー(US$4628.43億)の投資プロジェクト覚書が調印された。前回VGGIS 2009サミットの8500件123万7000クロー(US$2748.61億)に比べると、件数は若干下回ったが、額は大幅に上回った。
○都市開発事業にUS$503億
○港湾/造船事業にUS$222億
○製薬プロジェクトにUS$58億
○初日に電力/鉱業/金融/特区覚書
○カルナタカ州もUS$49億覚書
○米国、モディ首席大臣の入国依然拒絶
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2011-01-18 ArtNo.44362(6/29)
◆モバイル・バンキングの枠組み発表
【ニューデリー】銀行支店が存在せぬ地域の住民は、セル式電話を通じて口座を開設し、1日最高5000ルピー(US$111)の引き出しが認められる。
○Bharti/SBI、Vodafone/ICICI、電子銀行サービス提供
○インドの金融リテラシー番付、世界2位:ING
○ADAG、証券取引局の取引禁止回避
○Mukesh氏も証券取引局と和解協議
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2011-01-23 ArtNo.44369(7/29)
◆9月に日印パートナーシップ・サーミット開催
【ニューデリー】今年9月5-7日に東京で『インド日本グローバル・パートナーシップ首脳会議(IJGPS::India-Japan Global Partnership Summit 2011)』が開催される。3日間の会期には、インド日本博覧会と併せて経済界/学界/政界/青年/文化界の5つの会議が同時に催される。
○クリントン国務長官、今春訪印
○テロを国策の一環とするのは自滅行為:外務次官
○中国、マップワールドを公式立ち上げ
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2011-01-23 ArtNo.44370(8/29)
◆日印民生用核協力交渉最終段階に:鳩山前首相
【ニューデリー】このほどインドを訪れ、Manmohan Singh首相とも会談した鳩山由紀夫前首相は17日記者会見し、「インドと日本の民生用核協力協定交渉は最終段階にある」と語った。
○ウラニウム供給問題が外相訪豪のトップ・アジェンダ
○Jaitapur原発プロジェクト、反対運動の中で着工
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2011-01-23 ArtNo.44372(9/29)
◆インフラ開発資金の半ばを民間に依存:蔵相
【ニューデリー】向こう5年間のインフラ投資目標額1兆米ドルの半ばは民間部門が拠出することになる。
○土地/資金/マンパワー不足がインフラ産業鈍化の主因
○タミールナド州政府、メガ・サイエンス・シティー開発
○グジャラート州、地理空間技術パーク開発
○米富豪トランプ氏、ムンバイに高級マンション開発
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2011-01-26 ArtNo.44391(10/29)
◆首相、小幅ながら重要な内閣改造発表
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は19日、極めて小幅ながら重要な意味を有する第二次統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権発足以来初の内閣改造を発表した。
○テランガナ分離問題に伴うAP州の地価変動小康
○不可触民雇用比率、人口比率を大幅に下回る
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2011-01-30 ArtNo.44393(11/29)
◆歴史の再演:インドネシア大統領が共和国記念日の主賓に
【ニューデリー】インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ(Susilo Bambang Yudhoyono)大統領は24日、第62回共和国記念日(Republic Day)の主賓を務めるため、閣僚と140人の通商代表団を率いてインドを訪れた。
○印・印尼、CECA交渉開始で合意
○印・印尼、18件US$151億貿易協定に調印
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2011-02-02 ArtNo.44409(12/29)
◆興和、Adaniと包括的業務提携
【アーメダバード】地元の指導的インフラ開発複合企業Adani Groupの旗艦Adani Enterprises Ltd(AEL)は28日、興和株式会社と、日本とインドにおけるインフラ開発や貿易等、両社の共通する業務領域における長期提携協定を結んだと発表した。
○ムンバイ市内にトランプ・タワー建設
○AP州、ハイデラバードに2ITパーク開発
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2011-02-02 ArtNo.44414(13/29)
◆広告収入減に関わらず新たに444TVチャンネル開局
【ニューデリー】過去2年間広告収入が下降線を辿り、視聴料収入の伸びも鈍化する中、2010年を通じて100局以上、過去5年間には444局のテレビジョン・チャンネルが新たに開設された。
○電通、電通インディアを100%子会社化
○アミタ・バッチャン、ソニーとのKBC総合司会契約更新
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2011-02-02 ArtNo.44415(14/29)
◆ソニア女史、10日に『金融包摂計画』キャンペーン開始
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)議長を務めるSonia Gandhi女史は来る2月10日、首都ニューデリーにおいて、人口2000人以上を有する全国の7万3000ヶ村を金融サービス網に包摂することを目指す『金融包摂(FI:financial inclusion)』キャンペーンのオープニング式典を主宰する。
○電気通信監督局、モバイル・バンキングに一律料金導入提案
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2011-02-07 ArtNo.44417(15/29)
◆米国ハイテク通商代表団来印
【ワシントン】米国のゲイリー・フェイ・ロック(Gary Locke)商務長官が6日、米国13州の民生用核エネルギー/ハイテク/セキュリティー/民間航空/情報・通信技術領域の企業24社の代表団を率いて6日間の日程でインドを訪れた。
○イタリア代表団10月訪印
○インド/イタリア経済相、10領域で協力確認
○印露業界トップ、IT/製薬領域に照準合わせ会談
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2011-02-07 ArtNo.44427(16/29)
◆Aditya Birla、Columbian Chemicalsの100%権益買収
【ムンバイ】世界の3大カーボン・ブラック会社中2社の買収を同時に試みたAditya Birla Group(ABG)は1月31日、その内の1社、ジョージア州Atlanta拠点のColumbian Chemicals Company(CCC)の100%権益をJ. P. Morgan Chase & Coのマーチャントバンク子会社One Equity Partnersから8億7500万 トドルで買収することで合意、確定契約(definitive agreement)を取り交わした。
○Okaya Power、女優Shabana Azmiを浄水器のブランド大使に
○Asian Paints、米PPGと第2の合弁準備
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2011-02-12 ArtNo.44433(17/29)
◆ホンダ、独自の二輪車市場戦略に本腰
【ニューデリー】合弁会社Hero Hondaからの離脱計画が終盤を迎える中、ホンダは完全出資子会社Honda Motorcycle and Scooter India (HMSI)を通じ、インド市場をターゲットにした二輪車モデルを投入する計画に拍車をかけている。
○Hero、欧州向け電動バイクの輸出開始
○Yamaha Motor Indiaに内憂(離職)外患(競争)?
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2011-02-17 ArtNo.44441(18/29)
◆日印、経済協力協定に調印
【東京】日本の前原外務大臣と来日中のインドのシャルマ(Anand Sharma)商工相は16日、両国間の経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)に調印した。
○米商務長官、インド訪問の成果に満足
○IT業界、米国の保護主義台頭に懸念
○インドの市場開放の遅れに苛立ち:米通商代表
○台湾通商代表団訪印
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2011-02-17 ArtNo.44450(19/29)
◆SAIL、Chiria鉄鉱山開発の環境認可取得
【ニューデリー】環境森林省は9日、アジアで最も豊富な鉄鉱石資源が存在する鉱山の1つに数えられるジャールカンド州Chiriaの鉄鉱山を、国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)が向こう20年間にわたり採掘することを条件付きで認めた。SAILはこれを受けて11日、およそ5000クロー(US$11.11億)を投じて同鉱山を開発、向こう3年内にジャールカンド州Bokaro/西ベンガル州Burnpur/同州Durgapur/オリッサ州Rourkelaの製鉄所への鉄鉱石の供給を開始すると発表した。
○SAIL傘下のSteel Complex離陸
○ArcelorMittal会長、インド事業の遅延に苛立ち表明
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2011-03-02 ArtNo.44471(20/29)
◆効率と一般人のニーズ双方を重視する新鉄道予算案上程
【ニューデリー】Mamata Banerjee鉄道相は25日、ハイ効率な鉄道インフラの迅速な構築を目指すとともに、一般人のニーズを重視する2011-12年度鉄道予算案を国会に上程した。
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2011-03-02 ArtNo.44473(21/29)
◆九州シリコン・クラスター、インド半導体企業誘致目指す
【バンガロール】アジア半導体機構(Astsa:Asia Semiconductor Trading Support Association)は、インドの情報技術(IT)企業が、集積回路(IC)/IC機器/IC材料業界の日本企業と提携するのを支援するため、インド半導体協会(ISA:India Semiconductor Association)と関係覚書を交換した。
○日本LED照明推進協議会、合弁パートナー物色
○半導体がインフォシス国際事業の主要ドライバ
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2011-03-05 ArtNo.44477(22/29)
◆中央監視委員会総監人事は違法:最高裁
【ニューデリー】最高裁は3日、刑事事件の被告P J Thomas氏(60)を中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)総監に指名したManmohan Singh首相に率いられる委員会の決定は違法と判定した。
○最高裁の裁定を尊重:首相
○野党、内相辞任要求
○最高裁は政府ではなく制度の欠陥を指摘:法相
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2011-03-10 ArtNo.44489(23/29)
◆ドラビダ進歩党、UPA政権離脱も
【ニューデリー】ドラビダ進歩党(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)は、タミールナド州議会選挙に向けた国民会議派との議席配分交渉が紛糾、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)離脱を宣言したが、同党出身の6閣僚は7日、辞任を見合わせた。
○首相、国会で中央監視委員会総監人事の責任認める
○両院合同委員会、今会期中に2G周波数域疑惑を審理
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2011-03-10 ArtNo.44493(24/29)
◆蔵相、経済特区最低代替税見直しの可能性示唆
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は5日、特別経済区(SEZ)に対する最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)の適応に見直しを加える可能性を示唆した。
○商工相、SEZへの最低代替税適応に驚き表明
○内国税地域からSEZへの売上げ移転が横行:税務署
○年初9ヶ月のSEZ輸出47%増加
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2011-03-22 ArtNo.44510(25/29)
◆国民会議派、印米核協力巡る議会工作にUS$1333万
【ニューデリー】Manmohan Singh首相に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権が2008年に、米国との民生用核協力協定締結を巡り内閣不信任動議の採決に直面した5日前、国民会議派リーダーSatish Sharma氏の政治補佐官は、米国大使館員に50~60クロー(US$1111万-1333万)の現金が詰まった2つの箱を示し、国会において支持票を買収する方針を打ち明けた。
○米国務長官、ムカジ蔵相の身辺調査指示
○印中露、西欧のリビア空爆に反対表明
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2011-03-22 ArtNo.44511(26/29)
◆2G疑惑:Raja前通信相側近自殺
【チェンナイ】第二世代(2G)移動体通信周波数域割り当て疑惑の渦中にあるA Raja前通信相の側近で、同疑惑の受益者の一人と見なされていた不動産取引会社兼商社Green House Promoters Pvt LtdのAM Sadhick Batcha重役(MD、38歳)が16日午後1時頃、タミールナド州Chennai市南部Teynampet区Ellaiamman colonyの自宅寝室で首つり自殺しているのが、同氏夫人により発見された。
○英連邦競技会組織委員会、市価の14倍の価格で設備借り入れ
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2011-03-29 ArtNo.44521(27/29)
◆2011年新電気通信政策、国産化奨励も
【ニューデリー】目下立案中のより広範な領域をカバーする『2011年新電気通信政策(NTP:New Telecom Policy, 2011)』には、通信機器国産化奨励策が盛り込まれる可能性がある。
○中国式ベンダー・クレジットの採用検討
○通信相100日アジェンダ、15件中4件にコンセンサス
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2011-03-29 ArtNo.44523(28/29)
◆バークシャー・ハサウェイはインド企業の最良の寄辺
【バンガロール】「半年後か、2年あるいは5年後に、インドの一部の大企業が恒久的なニュー・ホームを求める時、そしてバークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)こそ世界中で最良の寄辺と信じるとするなら、これはとっても重要だ。彼らが私を忘れることはないと言うことだ。」
○日本株購入の機会:バフェット氏
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2011-03-29 ArtNo.44524(29/29)
◆内閣信任票買収問題で国会上下両院空転
【ニューデリー】ウィキリークス(WikiLeaks)が明らかにした2008年印米民生用核協力協定に絡む内閣信任票買収問題を巡るManmohan Singh首相の発言内容に関して、野党が直ちに討議するよう要求したことから、22日の国会は空転した。
○ウィキリークス、BJPにも一太刀
○国連全権大使の反米姿勢を次席大使が非難
○米国、UPA政権の慎重外交に苛立ち
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