【ニューデリー】不順な雨期によりカリフ(kharif:初冬収穫作物)の収穫が打撃を受けたにも関わらず、第２四半期(2002/7-9)の国内総生産(GDP)成長率は、昨年同期の５．３％を上回る５．８％を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの２００２年１１月の輸出は４１億３０００万米ドルと、前年同月の３５億７０００万米ドルを１５．６２％上回った。
この結果年初８ヶ月(2002/4-11)の輸出成長率は１５．６５％に達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は１月３日、ニューデリーで催された公認会計士全国会議(All-India Conference of Chartered Accountants)の開幕式の席上、“迅速な政府持分処分”、“監督制度の強化”、“税制・金融奨励措置を通じた生産性と成長の加速”に力を入れる方針を確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイにおけるいわゆるメトロポリタン・エアポートの民営化に関する方針決定を見送った。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は、去る１２月２７日の会議の席上、グリース、潤滑油、特殊化学品、輸送用コンテナの製造、貿易、リース、観光、貨物輸送、エンジニアリング・サービス等を手掛けるBalmer Lawrie & Co(BLC)の政府持分を、一括して“as is where is(その状態、その場所で)”ベースで売却する方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】値下がりが需要を喚起したのか、主要セメント会社の１２月の生産／出荷量は何れも大幅な増加を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】グローバル・ソフトウェア企業の誘致に成功したインドは、今やグローバル・ハードウェア企業に照準を合わせ、これらの企業に製造／デザイン拠点をインドに設けるよう働きかけている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドではＢＰＯ(business process outsourcing)ビジネスが急成長しているが、こうしたブームの恩恵は海外の多国籍ハードウェア・メーカーに奪われ、地元ハードウェア会社はブームに乗じる機会を逸している。（...続きを読む）

【コーチ】ケララ州政府は、１月１８－１９日にKochiで催される国際投資家会議(GIM:Global Investors' Meet)では、食品加工業に照準を合わせ、内外の投資家を誘致する計画だ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は７日、内外の企業と４１件、総額１万７２０４クロー(US$35.57億)の投資覚書を交換した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの肥料業界は、国内における大型ガス田の発見に関わらず、向こう５年間に深刻な天然ガス不足に直面、肥料の需給ギャップも拡大する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省(Ministry of Disinvestment)が、石油天然ガス省に対しOil and Natural Gas Corporation(ONGC)とIndian Oil Corporation(IOC)の合併を通じて、ＯＮＧＣの小売市場進出と、石油ビジネスの垂直統合を実現するよう提案したことから、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)民営化に他の国営石油会社の入札を認めるか否かを巡る論争は、新たな展開を見せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省はIndian Oil Corporation(IOC)とOil and Natural Gas Corporation(ONGC)を合併し、後者の石油小売市場進出を実現すると言う構想に反対を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドのコール・センター会社は、２００３年３月末までの１年間に３億２５００万米ドルの投資を行う見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年１１月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の伸びは３．７％と、昨年７月の７．１％、８月の６．２％、９月の６．１％、１０月の６．７％に比べ顕著に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省が、中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税の免除と輸入関税の１５％から５％への引き下げを認めたことから、操業停止の瀬戸際に立たされたインド合金鉄業界の前途に曙光が生じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド運輸調査訓練基金(IFTRT:Indian Foundation of Transport Research and Training)の最新レポートによれば、トラック需要の軟化と貨物輸送の減少から、トラックのハイヤー料が先月に比べ３～４％下降している。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2002/4-9)のパーソナル・コンピュータ(PC)販売台数は、テレコム、銀行、金融サービス、製造業方面の旺盛な需要に支えられ、９５万５０００台と、前年同期比１８％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工省は、輸出と工業生産の成長を加速する狙いから、資本財の輸入関税を現在の２０乃至３０％から１０％に引き下げることを希望している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新年度予算に、液化天然ガス・ビジネスに対する１０年間の免税優遇措置を盛り込む見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ガソリンにエタノールを添加すると言うインド政府の最近の試みは、サトウキビ農民に対する支払いを滞らせた製糖業界に新たな収入源をもたらしたものの、年商１３００クロー(US$2.69億)の化学業界は高い工業用アルコールの輸入を強いられ、打撃を被っている。（...続きを読む）

【ムンバイ】米系市場調査会社Dun & Bradstreet (D&B)のビジネス情緒調査(Business Expectations survey)によると、今年第１四半期(2003/1-3)の総合ビジネス楽観度指数(Composite Business Optimism Index)は１１８．６と、前四半期の１０３．３から顕著に改善、同調査が開始されて以来の最高をマークした。（...続きを読む）

【ティルバナンタプラム】Reliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長は明日と明後日(1月18/19日)開催されるケララ国際投資家会議(GIM:Global Investor Meet)の席上、大型石油化学コンプレックス計画を発表するのではないかと注目されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】食品加工省は国産ワインの製造を振興するため、１月１７日にアルコール飲料業界の代表と会談する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、間もなくManganese Ore (India) Ltd (MOIL)の民営化プロセスに着手する見通しで、既にKPMG IndiaをMOIL民営化の顧問に指名している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド米国商工会議所(Amcham:American Chamber of Commerce in India)に加盟する米国企業の４５％が向こう１年間にインドにおける投資拡大を計画している。（...続きを読む）

【コーチ】ケララ州Kochiで１月１８／１９両日催された国際投資家会議(GIM:Global Investor Meet)の会場で、総額７０００クロー(US$14.47億)を越える投資プロジェクトに関わる覚書が調印された。（...続きを読む）

【ムンバイ】北部地域における過去２週間に及ぶ異常なトラックの供給不足から、マハラシュトラ州Mumbaiから他の地域に向かう９トン積みトラックの運賃が上昇している。（...続きを読む）

【ニューデリー】一次鉄鋼製造業界の相次ぐ値上げで苦境に立たされた下流部門の冷間圧延鋼メーカーは、“鋼板消費者フォーラム(FFSPC:Forum of Flat Steel Products Consumers)”を組織、攻勢に転じる構えだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年初８ヶ月(2002/4-11)の主要非鉄金属の生産は引き続き好調で、銅／アルミニウム／鉛／亜鉛はプラス成長を記録したが、これらの品目の需要は、予想とは裏腹に目立った成長を見ておらず、向こう数カ月に関してもせいぜい需要の安定が望めるに過ぎない。
とは言え大部分の観測筋は非鉄金属の先行きは良好と見通している。（...続きを読む）

【ニューデリー】中核インフラ産業６業種の２００２年１２月の成長率は４．２％と、前年同月の５．１％に比べ鈍化した。（...続きを読む）

【バンガロール】インド政府は、急成長する電子産業及びハードウェア部門のための特別経済区(SEZ:special economic zones)を設ける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】過去３週間以上にわたり北部諸州が寒気に襲われ、濃霧も発生していることから、ラビ(rabi:春先収穫作物)の豊作は望み薄になった。（...続きを読む）

【ニューデリー】新会計年度から全国的に導入される付加価値税(VAT)の課税率は１０－１２．５％に設定される。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は特別付加税(SAD:special additional duty)も、関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Exemption Pass Book/Duty Entitlement Pass Book)スキームの適応対象に含める方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年４月１日から全国的に付加価値税(VAT)が導入されるのに伴い、消費税率を引き下げるなら、住宅用エアコン市場は年率最大５０％の成長を遂げ、２００７年には１万１０００クロー(US$22.75億)を突破する可能性がある。（...続きを読む）

【コルカタ】化学品／関連製品輸出振興委員会(Capexil:Chemicals and Allied Export Promotion Council)はMinerals and Metals Trading Corporation (MMTC)により手がけられている高純度鉄鉱石の貿易を自由化するよう政府に要求した。（...続きを読む）

【ニューデリー】農産品加工食品の年初７ヶ月(2002/4-10)の輸出は、米(ﾊﾞｽﾏﾃｨ･ﾗｲｽを除く)、肉、肉製品の好需要に支えられ、６６２億５０００万ルピー(US$13.7億)と、前年同期の５３８億１０００万ルピーに比べ２３％の成長を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国内における尿素の在庫水準は、消費が低迷しているにも関わらず２００１年１２月末の１９０万トンから２００２年１２月末の１７１万トンに下降した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの化学産業は年率１５．５％の成長を遂げ、２０１０年までに１０００億米ドル産業になる見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】債権金融機関により売りに出された国内第３の銅会社Swil Ltdの権益入札が停頓したことから、Birlaグループ傘下のIndo Gulfは、同買収レースから手を引き、Hindustan Copper Ltd(HCL)政府持分の買収一本に照準を合わせる方針だ。（...続きを読む）

【バンガロール】電子部品産業協会(ELCINA:Electronic Component Industries Association)は、国際的な電子製造サービス(EMS:electronic manufacturing services)会社２、３社を誘致、国内ハードウェア産業の成長を加速する計画だ。（...続きを読む）

【チェンナイ】ソフトウェア会社が２００２年１２月末までの４四半期に失った顧客は、同期間に獲得した新規顧客の数を上回っており、懸念材料とされている。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は次期会計年度の国内総生産(GDP)成長目標を６％に設定した。
これ以前にAtal Bihari Vajpayee首相が議長を務める計画委員会(Planning Commission)は来年度の成長目標を８％と発表しており、大蔵省の予測は控えめなものになっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、アルコール飲料製造ライセンス発行権の回復を求める宣誓供述書を最高裁に提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年１２月の輸出は４３億６５０３万米ドルと、前年同月の３２億５０２３万米ドルに比べ３４．３０％アップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)が１月３１日発表した暫定数字によれば、２００１－０２年の国内総生産(GDP)は実質価格(constant prices)１２６万５４２９クロー(US$2616.6852億)と、前年の１１９万８６８５クローに比べ５．６％の成長を見、前年のＧＤＰ成長率４．４％も上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】食品加工産業省により設置された“アルコール飲料に関する合同作業部会(JWG:Joint Working Group on alcoholic beverages)”は、収益分与問題を巡り対立する中央政府と州政府の関係を調整する一方、地元業界と多国籍企業の間に立って輸入関税に修正を加え大蔵省に報告書を提出すると言う、高度に平衡感覚を必要とする困難な役割を担い綱渡りを強いられそうだ。（...続きを読む）

【コルカタ】グジャラート州拠点のKanoria Chemicals and Industries Ltd(KCIL)は、パンジャブ州が募集したPunjab Alkalies and Chemicals(PAC)の２３．４９％権益入札に応札する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】エンド・ツー・エンドのソリューションやサービスを提供する大手との厳しい競争に直面する中規模の情報技術(IT)サービス／ＢＰＯ(business process outsourcing)企業は、相互に合同・提携して生き抜く道を模索し始めており、投資銀行の間には５～１０本の授権証書(mandate)が行き交っている。（...続きを読む）