外交地域政治 Foreign Affair in 2003
◆インド政府、米国大学に遺伝子転換作物の研究で協力呼びかけ
【ニューデッリー】インド政府は米国の大学に対し、遺伝子転換作物やゲノミクス領域における協力を呼びかけた。
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2003-01-20 ArtNo.30458(2/43)
◆Gail、イラン国営ガス/石油会社と協力覚書
【ニューデリー】Gail (India) Limited/National Iranian Oil Company (NIOC)/National Iranian Gas Export Company (NIGEC)は16日、天然ガス領域における様々な協力に関する覚書を交換した。
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2003-01-27 ArtNo.30505(3/43)
◆商工相、WTO制度への順応呼びかけ
【ニューデリー】Arun Shourie商工相は24日、国内産業界に対し、活路を見いだすことが不可能なバーゲン交渉に時間と精力を費やすよりも、世界貿易機関(WTO)制度の潮流に乗り果敢に国際競争に立ち向かうよう呼びかけた。
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2003-01-27 ArtNo.30506(4/43)
◆アンドラプラデシュ州、光州情報文化産業局と覚書
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は韓国光州情報文化産業促進局(GICIPA:Gwangju Information and Culture Industry Promotion Agency)と9つの幅広い領域における協力覚書を交換した。
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2003-01-27 ArtNo.30515(5/43)
◆インドネシア/タイ製クエン酸に確定反ダンピング税提案
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)はインドネシアとタイから輸入される全てのクエン酸に確定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2003-03-31 ArtNo.30882(6/43)
◆イラク戦に伴う燃料コスト・アップで製造業に深刻な影響
【ニューデリー】過去数ヶ月の中東情勢の悪化から燃料コストが急騰、製造業部門が深刻な打撃を受けている。
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2003-03-31 ArtNo.30883(7/43)
◆イラク戦争、自動車輸出に打撃
【ニューデリー】インド自動車業界は、輸出市場の開拓に本腰を入れた最中にイラク戦争が勃発したことから、戦略の見直しを強いられている。
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2003-04-16 ArtNo.30997(8/43)
◆インド、対米繊維訴訟で大きく後退
【ジュネーブ】世界貿易機関(WTO)紛糾解決委員会(Dispute Settlement Panel)が、先週金曜(4/11)、米国の繊維衣料製品に対する差別的な原産地規則(rules of origin)によりインドの対米繊維輸出が打撃を被ったとするニューデリー政府の訴えには十分な根拠が示されていないとの、略式裁定を示したことから、インドは対米繊維紛争で大きな後退を強いられた。
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2003-04-30 ArtNo.31070(9/43)
◆米国鉄鋼会社、インド産ステンレス条鋼に保護関税適応要求
【ニューヨーク】米国の鉄鋼メーカーThe Specialty Steel Industry of North America (SSINA)は、インド産ステンレス条鋼の輸入急増により国内業界は深刻な打撃を受けているとし、ブッシュ政権にインド産ステンレス条鋼に対する保護関税(safeguards)の適応を求めた。
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2003-04-30 ArtNo.31071(10/43)
◆米国代表団、インドの鉄鋼補助政策調査
【ニューデリー】米国代表団が5月第1週にインドを訪れ、政府の補助政策を巡り、国内鉄鋼産業のニーズとリミテーションズに検討を加える。
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2003-05-19 ArtNo.31184(11/43)
◆米国鉄鋼業界、インド産ステンレス鋼の輸入規制要求
【ニューヨーク】米国鉄鋼業界は、インド政府が対米ステンレス・スチール輸出の急増を抑制する約束を履行していないとし、関税引き上げ等の防衛策を講じるよう米国政府に要求した。
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2003-06-09 ArtNo.31319(12/43)
◆中国企業のインフラ部門進出拡大
【ニューデリー】ここ数ヶ月少なからぬインフラ・プロジェクトが中国企業により落札されたことから2年前に導入された中国からの投資に対する慎重策が緩和されつつあるのではないかと観測されている。
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2003-06-09 ArtNo.31325(13/43)
◆サービス9業種の市場開放
【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)問題担当閣僚委員会は5日、サービス交渉のためのロードマップを準備するとともに、サービス部門9業種を開放する方針を決めた。
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2003-06-11 ArtNo.31341(14/43)
◆北米鉄鋼連盟、インド産鋼材輸入に対する規制を重ねて要求
【ニューヨーク】米国の鉄鋼業界を代表するThe Specialty Steel Industry of North America (SSINA)は、今年初3ヶ月(2003/1-3)の新貿易統計数字を明らかにするとともに、「インドの鉄筋(bar)/山形鋼(angle)/棒鋼(rod)/鋼線(wire)メーカーは、ステンレス条鋼製品の対米輸出を制限すると言う誓約を反故にし、米国鉄鋼業界を危殆に陥らせている」と非難、米国政府に保護措置を重ねて要求した。
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2003-06-18 ArtNo.31384(15/43)
◆インド製薬業界、米国2新法案の恩恵に期待
【ムンバイ】米国ジェネリック市場に群がるインド製薬業界は、最近米国上院に上程された保健関連2法案の恩恵に期待している。
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2003-06-25 ArtNo.31433(16/43)
◆鉄鋼業界、首相の訪中機に輸入割当の拡大期待
【ニューデリー】インド鉄鋼業界はAtal Bihari Vajpayee首相の訪中を機に、中国に鉄鋼輸入割当の拡大を求め、鉄鉱石、アルミニウム、鉄鋼製品等の相互貿易の拡大を図る計画だ。
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2003-06-27 ArtNo.31453(17/43)
◆化学産業、シンガポールとの自由貿易協定から除外要求
【ムンバイ】年商1兆2000億ルピー(US$255.94億)のインド化学産業は、近くシンガポールとの間で結ばれる自由貿易協定(FTA:free trade agreement)から同産業を除外するよう政府に求めた。
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2003-07-02 ArtNo.31470(18/43)
◆首相、訪中の成果に満足
【上海】Atal Bihari Vajpayee首相は、訪中日程を完了した6月27日上海で恒例の記者会見を催し、「国境問題交渉がこれほど成功した例は未だかつてない」と訪中の成果を自賛した。
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2003-07-11 ArtNo.31533(19/43)
◆鉄鋼連盟、政府のOECD協議に注文
【ニューデリー】「政府が経済協力開発機構(OECD)と協議を進めている鉄鋼補助協定(SSA:steel subsidies agreement)は、インドの中心的利害も配慮したものにならなければならない。
」
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2003-08-25 ArtNo.31828(20/43)
◆EU/南ア/シンガポール産塩化メチレンに確定反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング税・関連税総局(DGAD:Directorate General of anti-dumping and allied duties)は、欧州連合(EU)、南アフリカ、シンガポールから輸入される塩化メチレンに確定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2003-09-01 ArtNo.31874(21/43)
◆インド製薬業界、WTO合意に落胆?
【ニューデリー】インドとブラジルが米国の主張を受け入れたことにより、世界貿易機関(WTO)は先週催されたジュネーブにおける会議の席上、“知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS:the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)”及び“公衆の健康(public health)”問題に関して合意した。
これにより貧困国は、エイズやマラリヤ等の風土病を克服するため、特許権に反して低価格なジェネリック薬品を製造・輸入することができることになった。
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2003-09-10 ArtNo.31920(22/43)
◆中国、鉄鋼輸出問題でインドに警告
【コルカタ】中国政府は、インド政府に鉄鋼輸出のチェックを求めるとともに、セーフガード措置を採用する可能性を示唆した。
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2003-09-15 ArtNo.31951(23/43)
◆中国、インド産鉄鋼輸入超過問題を話し合いで解決目指す
【コルカタ】今年上半期(2003/1-6)のインドの対中鉄鋼輸出は125万トン/6億2100万米ドルと、中国の同期の鉄鋼輸入全体の量で7%、額で6%を占め、3%の上限を2倍以上上回ったが、中国は世界貿易機関(WTO)により認められた方式を採用するよりも、二国間協議により問題を解決することを望んでいるようだ。
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2003-09-29 ArtNo.32053(24/43)
◆中国/韓国産苛性ソーダに確定反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は中国および韓国産苛性ソーダに確定反ダンピング税を課す方針を決めた。
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2003-10-06 ArtNo.32075(25/43)
◆政府、ハードウェア投資誘致代表団を米国に派遣
【ニューデリー】インド政府は、ハードウェア・サービス部門の国際市場進出を促進する狙いから、今月半ばに代表団を米国に派遣する。
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2003-10-08 ArtNo.32088(26/43)
◆台湾/インドネシア/EU産苛性ソーダに反ダンピング税提案
【ニューデリー】反ダンピング及び関連税総局(DGAAD:Directorate General of Anti-Dumping and Allied Duties)は、台湾、インドネシア、欧州連合(EU:フランスを除く)から輸入される苛性ソーダに反ダンピング税を課すよう提案した。
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2003-10-13 ArtNo.32129(27/43)
◆アジア生物工学協会本部をデリーに設置
【ニューデリー】インド政府傘下の生物工学局(DBT:Department of Biotechnology)は、アジア協力対話(ACD:Asia Cooperation Dialogue)諸国間の生物科学領域におけるより大きな協力関係を育むためデリーにアジア生物工学協会(ABC:Asian Biotechnology Consortium)を設立する。
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2003-10-15 ArtNo.32131(28/43)
◆インド自動車産業、タイとの自由貿易協定巡り分裂?
【ニューデリー】インド政府がタイと取り交わした自由貿易協定(FTA:free trade agreement)は、国内自動車産業を真っ二つに分断、同業界の見通しは複雑化する様相を呈している。
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2003-10-15 ArtNo.32141(29/43)
◆シクロヘキサノンに反ダンピング調査
【ニューデリー】インド当局はカプロラクタム(caprolactam)の製造に用いる化学物質中間体シクロヘキサノン(cyclohexanone)に対する反ダンピング調査を進めている。
カプロラクタムは“nylon-6”の製造等に原料として用いられる。
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2003-10-17 ArtNo.32151(30/43)
◆エアコン業界、タイとの自由貿易協定を概して歓迎
【ニューデリー】エアコン業界は、一部に不満が存在するものの、概してタイとの自由貿易協定を歓迎している。
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2003-10-20 ArtNo.32161(31/43)
◆インド/タイ、原産地規則問題でFTA実行不能に
【ニューデリー】インドはタイとの間で自由貿易協定(FTA:free trade agreement)を締結したものの、原産地規則(ROO:rules of origin)に関する合意が未だに実現しないため、折角のFTAも実行不能に陥っている。
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2003-10-20 ArtNo.32162(32/43)
◆三菱重工、FTA好感しインドに製造拠点計画
【ニューデリー】インドがタイやASEANと自由貿易協定(FTA)を締結する中で、三菱重工業はインドに製造拠点を設ける可能性を検討している。
同社は目下、インドに連絡事務所のみを設けているが、製品領域や投資規模等を含むインド・ビジネスの詳細な調査に乗り出した。
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2003-10-20 ArtNo.32163(33/43)
◆重工業省、FTAの自動車部品産業育成計画への影響懸念
【ニューデリー】重工業省は、最近タイ及び東南アジア諸国連合(ASEAN)と結んだ自由貿易協定(FTA)の対象品目に自動車部品を含めるなら、低コストな製品が流入、インドを世界の自動車部品サプライ拠点にすると言う構想が台無しになる恐れがあると懸念している。
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2003-10-22 ArtNo.32182(34/43)
◆インド/中国鉄鋼業界、協力強化目指し合同委員会組織
【北京】インドの中国向け鉄鋼製品輸出が今年初6ヶ月間に1452%の成長を遂げる中、両国の主要鉄鋼メーカーは、相互協力を促進する狙いから業界レベルの作業グループを初めて組織する。
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2003-10-29 ArtNo.32211(35/43)
◆独韓製次亜硫酸ナトリウムに確定反ダンピング税提案
【ニューデリー】商工省指定当局(designated authority)はドイツ及び韓国から輸入される次亜硫酸ナトリウム(sodium hydrosulphite)に確定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2003-10-29 ArtNo.32218(36/43)
◆中国大型代表団、ソフト/自動車/観光領域の投資機会物色
【ニューデリー】中国政府の大型代表団が、既存の二国間協力を貿易領域のみならず投資領域にまで拡大、取り分けソフトウェア、自動車、観光領域のビジネス機会を探るため、6日間の日程でインドを訪れた。
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2003-11-10 ArtNo.32287(37/43)
◆インド/マレーシア、ハードウェアの設計・製造で提携
【バンガロール】インド(カルナタカ州)とマレーシア(ペナン州)の一群の企業が手を携えて、電気製品用のマイクロチップ/プリント基板/その他のコンポーネントの設計・製造に乗り出す。
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2003-11-26 ArtNo.32394(38/43)
◆インド鉄鋼業界、世界市場の錯綜を概して楽観
【ニューデリー】インド鉄鋼業界は、引き続く中国の旺盛な需要と国内市況の活況に支えられ、世界貿易機関(WTO)の最近の異論の多い裁定にも関わらず、先行きを楽観している。
またその設備拡張計画が何らかの兆候を示すものとすれば、一層自信を深めていると言えそうだ。
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2003-12-03 ArtNo.32434(39/43)
◆中印ソフトウェア協会、20ソフトウェア・センター設置計画
【ニューデリー】インドと中国は両国の情報技術(IT)中小企業間の合弁事業を促進する狙いから、中国インド・ソフトウェア協会(CISA:China-India Software Association)を設立した。
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2003-12-03 ArtNo.32435(40/43)
◆中印ソフトウェア協会、20ソフトウェア・パーク開発
【ニューデリー】中国インド・ソフトウェア協会(CISA:China-India Software Association)は向こう12ヶ月間に中小企業約100社の参加を得、中国に20のソフトウェア・パークを開発する。
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2003-12-08 ArtNo.32467(41/43)
◆米国、インド産鋼より線に反ダンピング税/相殺関税
【ワシントン】米国商務省は、非公正取引を理由にインドから輸入される鋼より線(PC strand :prestressed concrete steel wires)に102%の反ダンピング税と63%の相殺関税を課す方針を決めた。
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2003-12-12 ArtNo.32497(42/43)
◆インベスト・イン・インディア東京ロード・ショーに関心
【ムンバイ】東京で初めて開かれたインドの投資誘致ロードショー“Invest in India”の会場に参集したホンダ、日立、三菱、松下、三井等の幹部は、投資地としてのインドにこれまで以上に大きな関心を表明した。
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2003-12-12 ArtNo.32509(43/43)
◆独・韓国産次亜硫酸ナトリウムに確定反ダンピング税
【ニューデリー】インド大蔵省はドイツと韓国から輸入される次亜硫酸ナトリウム(sodium hydrosulphite)に確定反ダンピング税を課した。
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