【ブーバネスワル】韓国のPoscoとArcelorMittalのメガ鉄鋼プロジェクトは日の目を見ないかも知れず、Tata SteelやEssar Steel等の他のプレーヤーのプロジェクトも立ち上げるにはなお悪戦苦闘を強いられる可能性があるが、これまでに４９件、総額２３万クロー(US$500億)の投資覚書が調印されており、実行されれば年産８３６６万トンの鉄鋼製造設備が誕生する。したがってオリッサ州は有数の鉄鋼産業投資地と言える。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はVisakhapatnam-Kakinada臨海地区に石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum, Chemicals and Petrochemical investment Region)を開発するマスター・プラン作成のためコンサルタントを指名する最終準備を進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は４日、証券契約[条令]規則(Securities Contracts [Regulation] Rules)を修正し、上場企業の株式最低公開比率を現在の１０％から２５％に引き上げると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は幹線道路(NH:national highway)プロジェクトを加速する狙いから、現在の最低価格ベースの入札審査に新たに納期基準を導入することを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】原子力局(DAE:department of atomic energy)傘下のHeavy Water Board (HWB)は、厳しい競争を勝ち抜き韓国、中国、米国に核グレードの重水(nuclear-grade heavy water)を輸出、国際原子力貿易市場に確固としたプレゼンスを築きつつある。（...続きを読む）

【マドゥライ】タミールナド州政府は南部のRamanathapuramにおける石油・化学・石油化学・投資地域(PCPIR:Petroleum, Chemicals and Petrochemicals Investment Region)開発計画のコンセプト・ペーパーの準備を進める一方、Cuddalore県とNagapatinam県に跨る地域に別のPCPIRを設けることを提案した。（...続きを読む）

【ボパール】マドヤプラデシュ州Bhopal地裁は７日、１９８４年１２月２日夜から３日にかけて発生し、数千人が死亡、数十万人が被害を受けたUnion Carbide India Limited (UCIL)ボパール殺虫剤工場の毒ガス(メチル・イソシアン酸ガス)流出事件を巡り、Keshub Mahindra当時非常勤会長を含むUCIL関係者７人に最高禁固２年の有罪判決を下した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１０日、世界的な金融危機に伴い５年間(２００７－２０１２)の平均経済成長率を当初目指した９％から８．１％に下方修正した第１１次五カ年計画中期見直し(MTA:Mid-Term Appraisal)を閣議承認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】広帯域無線アクセス(BWA:Broadband Wireless Access)周波数域の１６日間に及んだ競争入札が１１日に完了し、インド政府は３万８３００クロー(US$83.26億)以上の収入を手に入れた。これ以前の第三世代(3G)移動体通信周波数域入札の６万７７１９クロー(US$147.22億)を加えると合計額は１０万６３３６クロー(US$231.17億)になり、当初見積の３倍に達したが、主要テレコム企業が何れも全国をカバーする周波数域を獲得できなかったこともあり、この日テレコム株は値下がりした。（...続きを読む）

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は１４日、P Chidambaram内相を長とする閣僚グループ(GOM:group of ministers)に直ちに会議を開き、１９８４年１２月２日に発生したUnion Carbide India Limited (UCIL)ボパール殺虫剤工場のメチル・イソシアン酸ガス流出事故被害者の救済措置を検討するとともに、１０日以内に報告書を提出するよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ(MP)州のRC Jain元農業部次長は１０日、１９８４年１２月にUnion Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場でガス流出事故が発生した後、Union Carbide米国本社のWarren Anderson当時会長を保釈する指示は、MP州のArjun Singh当時首席大臣によりなされたが、首席大臣は、Rajiv Gandhi当時首相の命を受けてそうしたことを確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ(MP)州BhopalのUnion Carbide India Limited (UCIL)殺虫剤工場で１９８４年に発生した史上最悪のメチル・イソシアン酸ガス流出事故の死者は３０００人とも１万５０００人とも伝えられるが、同事故の唯一の総合的調査報告書の行方が分からなくなっている。（...続きを読む）

【コルカタ】Union Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場の有毒ガス流出事故を巡り２００４年に、中央政府、マドヤプラデシュ州政府、同州汚染防止局、Union Carbide Corporation(UCC)、UCCの現在のオーナーDow Chemicals Company、UCILのオーナーEveready Industries India等を相手取り、ボパール工場の汚染物質除去を求める訴訟が起こされたが、UCC、Dow Chemicals、Evereadyの何れも、自らの責任を否定、責任のなすり合いをしている。（...続きを読む）

【ニューデリー】Farooq Abdullah新・再生可能エネルギー相は１６日、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』下の２つのスキーム、即ち①『送電網に接続していない太陽光／太陽熱発電および分散型ソーラ・アプリケーション(off-grid [photovoltaic & thermal] and decentralized solar applications)』そして②『屋上設置型その他の小型太陽発電施設(Rooftop & other small solar power plants)』のガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Union Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場のガス流出事故地裁判決の検討を委ねられた閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)は、先週金曜と土曜２度にわたり会談、Union Carbide Corporation(UCC)米国本社のWarren Anderson当時会長の送還を再請求することを閣議に提案する方針等を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー／ワシントン】Union Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場で１９８４年に発生したメチル・イソシアン酸ガス流出事故を巡り、M K Rasgotra元外務次官は１７日、CNN-IBNのインタビューに応じ、「Union Carbide Corporation(UCC)米国本社のWarren Anderson当時会長が逮捕された後、Rajiv Gandhi当時首相は、同会長を保釈し、安全に帰国させると言う決定を承認した。なぜなら逮捕は、米国に対する約束に違反する誤った決定だったからである」と語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】Union Carbide Corporation (UCC)の親会社Dow Chemical Company(DCC)は２２日、UCC子会社のマドヤプラデシュ州Bhopal工場で１９８４年に発生したガス流出事故の民事責任は既に清算され、インド政府により完全に解除されたと発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府は、民間航空省に対し外国航空会社が地元航空会社の権益を取得し、経営に対する発言権も手に入れることを認めるよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は１９日、国内総生産(GDP)成長率を、現行第１１次五カ年計画の８．１％(予測値)から１０％に加速することを目指す第１２次五カ年計画の立案作業に着手した。（...続きを読む）

【バンガロール】インド駐在の堂道秀明特命全権大使は２５日、「日本政府は、タミールナド州Chennaiとカルナタカ州Bangaloreを結ぶチェンナイ・バンガロール産業大動脈(CBIC:Chennai-Bangalore Industrial Corridor)計画に対する具体的な支援額を間もなく算定する」と語り、日本政府が同プロジェクトに強い関心を抱いていることを確認した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は、Bangalore-Pune幹線道路に沿って、スバルナ・カルナタカ産業大動脈(Suvarna Karnataka Industrial Corridor)を開発する構想を進めており、将来的には同ルートに貨物専用鉄道(DFC:Dedicated Freight Corridor)を建設することも計画している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外国鉱山会社が同種の鉱物に関わる複数の合弁事業を手がけることを禁じた規則を撤廃することを検討している。これにより鉱業部門に対する外国直接投資(FDI)が加速するものと予想される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２５日、石油製品価格を自由変動制に移行させる計画の一環としてガソリンの価格統制を解除するとともに、その他の石油製品に対する政府補助を引き下げた。この結果、ガソリンのリッター当たり価格は３．７３ルピー、ディーゼル油価格は同２ルピー、灯油価格は同３ルピー、液化石油ガス(LPG)価格は１シリンダー当たり３５ルピー、それぞれ上昇した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、燐酸塩とカリウム系肥料に続き、最も頻繁に利用される尿素肥料の価格統制解除を準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、２００９年に発行されたプレスノート(PN)２／PN３／PN４の条文に修正を加え、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)規則の重要部分を改める。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、１年内にシェールガス(shale gas)の効率的な探査・開発の政策的枠組みを立案する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)の下に年に一度、多数の鉱区の探査権を入札を通じて開発業者に割り当てる方式を改め、開発業者が鉱区を自由に選べる開放的な鉱区ライセンス政策(OALP:Open Acreage Licensing Policy)に転換する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は６月３０日、各種放送事業の外国直接投資(FDI)上限の引き上げを提案したが、これを受けて放送及び配信関連銘柄株が一斉に値上がりした。（...続きを読む）

【ニューデリー】都会のいわゆる貧困ライン以下(BPL:below poverty line)の家庭およそ１４００万世帯の４分の１が自動二輪車を、同３分の１がカラー・テレビジョンを、同３分の２が圧力釜を所有している。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２日、民間銀行の最高経営者(CEO)や常勤取締役(wholetime directors)の年間昇給率(annual salary increases)を１０～１５％の範囲にとどめ、業績が悪化した際には減給する内容を盛り込んだ『地場民間銀行及び外国銀行補償規則草案(draft regulations on compensation of private sector, local area and foreign banks)』を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府の燃料価格引き上げにより、長引く二桁インフレの一層の高進が予想される中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２日、金融機関との間の短期貸し出し金利(repo)と借入金利(reverse repo)を各２５ベイシスポイント引き上げ、金融緩和政策を徐々に転換する姿勢を一層鮮明にした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は７月２日から新たに８業種のサービスにサービス税を課した。ブランド・プロモーション、宝くじのマーケッティング、ある種のヘルス・サービス等のサービスには１０％のサービス税が課される。これにより政府は２０１０－１１年度(2010/04/01-2011/03/31)に４００億～５００億ルピー(US$8.7億-10.9億)の追加歳入を得られる見通しだ。（...続きを読む）

○M&M、航空産業SEZ開発目指す
○Jet Airways、コロンボ乗り入れ増便許可待機
○民間航空総局、Paramountのライセンス停止
○Bharat Dynamics、ミサイル製造工場建設（...続きを読む）

【ニューデリー】国連が安全保障理事会の再編に関する国際協議を開始したのに伴い、インド、日本、ドイツ、ブラジルから成るG-4(Group of Four)は協調体制を復活する方針を決めた。（...続きを読む）

【ハイデラバード】インド中央政府は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下、今年８月までに１００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電プロジェクトを発注する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は６日、各方面の反対をものともせず、マルチ・ブランド小売業に対する外国直接投資(FDI)を開放するための第一歩を踏み出した。
○FDIはインフラ・ギャップ解消に寄与：DIPP
○BJP、FDI導入に反対表明
○外資導入は小売業の発展に寄与：組織部門小売業者
○外資の参入は深刻な脅威：小売り店主（...続きを読む）

○インド航空各社、航空機購入準備：CAPA
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが７月１０日伝えたところでは、アジア太平洋航空センター(CAPA:Centre for Asia Pacific Aviation)は９日、インドの航空各社が近くより多くの航空機を購入するとの見通しを報じた。それによると、IndiGoは最大１５０機、SpiceJetは４７機の購入を予定、Air IndiaはAirbus A-330を１０機、他にAirbus A-320とATRsを複数機リースする計画だ。
○航空業界のリクルート・ラッシュうん醸
○米国航空連邦局、インド航空会社の乗り入れ拡大許可
○Kingfisher、今月末までに未払い燃料代全額返済
○SpiceJetに新CEO
○タタ、ロッキードと航空機部品製造合弁
○Heavy Engg Corpn、ロケット発射台検査設備部品製造（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州政府が最近派遣した訪日代表団に対する日本企業の反応は旺盛で、シャープや日産の主要サプライヤー４社等、多くの企業がタミールナド州への進出に関心を表明した。（...続きを読む）

○Kinetic、ソーラ／バイオマス発電事業に進出
【ムンバイ】エコノミック・タイムズが７月１１日伝えたところによると、Kineticグループはマハラシュトラ州Parbhani県の２０００人以上人口を有する２部落に各３５キロワッロ(KW)のソーラ及びバイオマス発電機２基を設置する。
○ＡＰ州、２０MWソーラ発電事業の割り当て完了
○小型ソーラ発電機設置のオンライン申請受付開始
○Solar Semiconductor、米加両国に合弁でソーラ発電施設建設
○Titan Energyの３ＭＷソーラ発電施設、近く稼働（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１万クロー(US$21.74億)のベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、国内創薬事業を振興する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】先月、中国企業１０社の登録を取り消したインド薬品監督総監(DCGI：Drug Controller General of India)オフィスは、輸入される中国製原末(bulk drug)に対する監視を強化している。（...続きを読む）

○キャメロン英首相とそのチーム、インドを絨毯爆撃
【ロンドン】英国の新連立政権とトーリー党のリーダーを務めるデーヴィッド・ウィリアム・ドナルド・キャメロン(David William Donald Cameron)首相とそのチームは今月最後の週にインドを訪問する。
○国連安保理改革で妥協案
○『回教時代のヒンドゥー王シバジ』解禁巡り州議会騒然（...続きを読む）

○Ｋ州知事、違法鉱山活動巡り中央政府の介入要請
【ニューデリー】デカン・ヘラルドが７月１４日報じたところによると、カルナタカ州のH R Bhardwaj知事が１３日、中央政府のP Chidambaram内相に憲法３５５条(Article 355 of the Constitution)に基づく中央政府の介入を要請したことから、Bellary鉱山の違法採掘と鉱石の違法輸出を巡るカルナタカ州のB S Yeddyurappa首席大臣に率いられるインド人民党(BJP)政権と国民会議派に率いられる野党陣営の論争は、新段階を迎えた。
○ＡＰ州野党、Rakshana Steelsへの鉄鉱山の違法配分追及
○オリッサ高裁、Poscoの鉱業ラインセンス申請を棄却
○Hind Copper、Ｋ州銅鉱山の再開発検討
○Adani、豪州炭坑買収協議
○鉄鉱石輸出業者、中国の需要軟化焦慮
○Salem Steel、拡張計画近く完了
○JSPL、オリッサ鉄鋼プロジェクトの規模を２倍に拡張（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信サービス業者連合会(AUSPI:Association of United Telecom Service Providers of India)は、通信省に対し、既存のGSM(global system for mobile communications)業者は、６．２MHz(ﾒｶﾞﾍﾙﾂ)を超える周波数域の料金を支払うか、超過周波数域を返還し、新規プレーヤーの利用に供すべきであるとの意見書を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信設備(telecom equipment)をインド国内で販売する中国メーカーは、検査のためソフトウェア・コード(software code)をインド政府に提出するとともに、サードパーティーによる工場の検査証明を取得せねばならない。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府のハイレベル会議は、電気通信部門と電力部門の性質の相違に鑑み、輸入通信機器に対するセキュリティー条件を、電力設備には適応しない方針を決めた。（...続きを読む）

○Jindal、ＵＳ＄２２０億石炭液化計画準備
【ブーバネスワル】エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが７月１２／１３日伝えたところでは、Jindal Steel and Power Limited (JSPL)は、オリッサ州に１０万１１００クロー(US$219.79億)を投じ４件の石炭液化プロジェクト(CTLP:Coal to Liquid Project)を進める計画で、８月にオリッサ州政府とAngulにおける総額４万２０００クロー(US$9.13億)のCTLP第１期計画覚書を交換する。
○HPCL、戦略的原油貯蔵庫の３０万トン容量割り当て申請
○国営石油３社、月に１度ガソリン価格調整で合意
○リグ不足からONGC／RILに３年間の掘削猶予（...続きを読む）

【イスラマバード／ニューデリー】両国間の政治的テンションとは別に、パキスタン政府はインドとの経済貿易関係の改善に強い関心を寄せている。Shah Mehmood Qureshiパキスタン外相は、SM Krishnaインド外相との会談後、共同記者会見に先立って、「経済統合は、南アジア大衆の資質を高める機会を生み、人々の相互接触は対話を維持する環境の醸成に役立つ」との談話を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の専門委員会は１９日、敵対買収を抑制する狙いから既存規則に大幅な修正を加えることを提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】乗用車メーカーは、政府のディーゼル燃料自由化の動きを注視しており、三菱、Maruti Suzuki、Toyota Kirloskar、Ford India等は、既存のガソリン・エンジン・モデルにディーゼル・エンジン・バージョンを追加する計画に見直しを加えている。（...続きを読む）