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2010-07-19 ArtNo.43653
◆中国通信機器メーカーにサードパーティー検証義務づけ
【ニューデリー】電気通信設備(telecom equipment)をインド国内で販売する中国メーカーは、検査のためソフトウェア・コード(software code)をインド政府に提出するとともに、サードパーティーによる工場の検査証明を取得せねばならない。
ファイナンシャル・エクスプレスが7月15日伝えたところによると、インド内務省は、以上の通達を電気通信局(DOT:department of telecommunications)に送付するとともに、中国企業のサードパーティー検証を担当する国際機関14社をリスト・アップした。内務省筋によると、サードパーティー検証機関は、中国企業の工場を訪れ、スパイウェアやその他のマルウェアが通信機器に組み込まれることがないよう検査・確認せねばならない。
内務省は近く関係規則の詳細を発表する。インド国内のテレコム企業と中国通信機器メーカーはインド政府との間で上記の規則に基づくモデル契約(model agreements)を結ばねばならない。モデル契約の締結をもって、内務省の役割は完了し、それ以後の手続き処理はDOTに委ねられると言う。
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