【ニューデリー】インド政府は4日、証券契約[条令]規則(Securities Contracts [Regulation] Rules)を修正し、上場企業の株式最低公開比率を現在の10％から25％に引き上げると発表した。
デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが6月4／5日報じたところによると、これはPranab Mukherjee蔵相が2009－10年予算案の中で株価操作をチェックする手段の一つとして提案していたものだが、株式公募ラッシュを生じさせ、インド株式市場の成長を加速するものと予想される。
既に上場している企業で未だ公開比率が25％に達していない企業は今後毎年少なくとも公開比率を5％上乗せし5年内に25％以上に引き上げねばならない。これに伴い今後数年間に20万クロー(US$434.8億)以上が株式一次市場で調達される見通しだ。
信用格付け会社Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)傘下Crisil Equitiesの報告によると、National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)／National Aluminium Company(NALCO)／Steel Authority of India Ltd(SAIL)／DLF Ltd／Wipro／Reliance Power等、公開比率が25％に達していない既存上場企業179社だけでその額は16万クロー(US$347.84億)にのぼり、今後1年だけでも6万クロー(US$130.44億)が公募調達される見通しだ。内82％が上場公共部門企業29社により調達されることになる。ちなみに過去5年間の証券一次市場における年間公募調達額は5万～5万5000クロー(US$108.7億-119.57億)だった。
最低公開比率を引き上げることにより上場企業株式の流動性が高まり株価の動きがより透明になるものと期待される。また公開公募(IPO)における応募超過言った事態も減少する見通しだ。
大蔵省の通達によると、公開比率の上乗せ分の規模が4000クロー(US$8.696億)に満たないものは、一度に25％まで引き上げねばならず、4000クローを上回る場合は、先ず10％を上乗せし、その後毎年最低5％を上乗せせねばならない。また25％の目標ラインへの上乗せ分が5％未満なら、5％未満を公開することも認められる。また公開比率が25％を割り込んだ上場企業は、12ヶ月以内に25％の水準を回復せねばならない。