SEAnews 2010-06-25 ArtNo.43549

【ニューデリー】総理府は、民間航空省に対し外国航空会社が地元航空会社の権益を取得し、経営に対する発言権も手に入れることを認めるよう指示した。
ファイナンシャル・エクスプレスが6月23日伝えたところによると、総理府は最近、民間航空省に宛てた書簡の中で、航空問題閣僚グループ(GOM:group of ministers)の協議事項に同提案を含めるよう求めた。これにより地元航空会社は迅速に手持ち航空機団を拡大し、路線を拡張できる。また航空輸送ビジネスが急成長を遂げる中で、新資金導入の道が開けるだけでなく、国際水準の経営技術を手に入れることができる。
多くの外国航空会社は、過去2年間の厳しい経済状況を乗り切り、資金繰りが改善している。
インド政府は現在、国内航空産業が最大49％の外国直接投資(FDI)を導入することを認めているが、国家的プライドとセキュリティーの上から外国航空会社の資金を導入することを禁じている。
総理府は外国航空会社に少なくとも26％の出資を認めるよう提案している。このことは取締役会にも外国航空会社の代表が加わることを意味する。また産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)に至っては、外国航空会社に49％の出資を認めるよう提案している。
国内最大の民間航空会社Jet Airwaysは、外国航空会社の出資受け入れに反対しているが、Kingfisher Airlinesは受け入れに賛成している。
Praful Patel民間航空相は最近、政府がAir Indiaの経営難を乗り切るため、政府持ち分を売却する可能性を検討していると語った。民間航空省筋によると、総理府は外国航空会社の投資規制緩和を含む問題をGOM会議で検討するよう指示した。これらの問題には航空タービン燃料油(ATF:Aviation turbine fuel)に対する販売税率の引き上げも含まれる。
GOMの座長はPranab Mukherjee蔵相が務めている。民間航空省はこれまで外国航空会社の出資に反対して来たが、2009年8月には最大20％、最近のDIPPとの会議の席では、26％まで外国航空会社の出資を認めるよう提案した。