【ニューデリー】インド政府は7月2日から新たに8業種のサービスにサービス税を課した。ブランド・プロモーション、宝くじのマーケッティング、ある種のヘルス・サービス等のサービスには10％のサービス税が課される。これにより政府は2010－11年度(2010/04/01-2011/03/31)に400億～500億ルピー(US$8.7億-10.9億)の追加歳入を得られる見通しだ。
デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが7月2／3日、大蔵省のステートメントを引用し報じたところによると、新たに課税対象に加えられたものには、この他、国内線及び国際線航空料金、スポーツ・イベントのスポンサーシップ、住宅不動産関連マーケッティング・サービス、電力取引所のサービスが含まれる。航空サービスと住宅建設サービスについては7月1日から課税された。しかし課税開始日以前になされた前払いについては課税が免除される。また東北地区に離着陸する航空機の航空券は課税が免除され、シッキムへの玄関口と見なされる西ベンガル州のBagdogra空港に離着陸する航空機のチケットも免除される。それ以外の国内線航空券には最大100ルピー、国際線航空券には最大500ルピーのサービス税が課される。空港関連の工／商業建設サービスも免税の対象になる。
商品サービス税(GST:goods and services tax)の導入が間近に迫ったこの時期に、サービス税の課税対象を増やす理由に関して中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)のGautam Bhattacharya次官補は、「政府は歳入の増加を迫られており、ＧＳＴの発効を待つことはできない」とコメントした。