SEAnews 2010-07-19 ArtNo.43655

【ニューデリー】政府のハイレベル会議は、電気通信部門と電力部門の性質の相違に鑑み、輸入通信機器に対するセキュリティー条件を、電力設備には適応しない方針を決めた。
エコノミック・タイムズが7月13日報じたところによると、首相首席書記官(prime minister's principal secretary)と国家安全顧問(National Security Advisor)により招集されたハイレベル会議には、内務省、内閣官房、電力省、情報機関等の幹部らが出席、スマート送電網システム(Smart Grid System)に用いる通信設備のセキュリティー問題等について意見を交換した。
会議出席者によると、送電システムには、テレコム部門同様、セキュリティー問題が存在するが、発電所や送電システムに孤立的用いられる設備に関してはセキュリティー問題は存在しない。スマート送電システムは、家庭における電化製品の省エネ効果向上に役立つ他、電気の窃盗をチェックする機能も備える。
インド政府は、今年4月、セキュリティー問題に鑑み中国からの通信機器の輸入を禁止したが、一部の政府部門は電力設備、取り分け中国製電力設備にも同様の規制を加えるべきだと考えた。
セキュリティー問題の他、中国製品の大量輸入は、国内の設備メーカーに深刻な脅威を及ぼしている。第11次五カ年計画期間(2007-2012)と第12次五カ年計画期間(2012-2017)に建設される9万2714MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電設備の約50％が輸入され、内3万5000MW以上の設備が中国製で占められている。
国内メーカーから中国製設備の品質に対する懐疑が表明された後、中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)は輸入設備に厳しい品質基準を課した。
この他、計画委員会(Planning Commission)のArun Maira委員が座長を務める専門委員会は、中国製電力設備に14％の輸入税を課すことを提案した。
法務省が品質基準を強化することを支持しているのに対し、関係省庁の次官級委員会は輸入税を課すことを検討している。これに対してAdani、Reliance Power、Lanco、JSW Energy等の主要電力会社は、20～25％低価格な中国製設備の輸入自由化を希望している。