SEAnews 2010-07-19 ArtNo.43657

○Jindal、ＵＳ＄220億石炭液化計画準備
【ブーバネスワル】エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが7月12／13日伝えたところでは、Jindal Steel and Power Limited (JSPL)は、オリッサ州に10万1100クロー(US$219.79億)を投じ4件の石炭液化プロジェクト(CTLP:Coal to Liquid Project)を進める計画で、8月にオリッサ州政府とAngulにおける総額4万2000クロー(US$9.13億)のCTLP第1期計画覚書を交換する。
　JSPLのNaveen Jindal副会長はオリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣と会談後以上の消息を語った。第1期計画では日量8万バレルの液体燃料が生産されると言う。
○HPCL、戦略的原油貯蔵庫の30万トン容量割り当て申請
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードが7月12日報じたところでは、Hindustan Petroleum Corporation (HPCL)は、インド戦略石油備蓄会社(ISPR:Indian Strategic Petroleum Reserve)が、アンドラプラデシュ州Visakhapatnamに230クロー(US$5000万)を投じて建設する容量133万トンの原油貯蔵洞窟の30万トンの容量割り当てを申請した。
石油産業開発局(OIDB:Oil Industry Development Board)の完全出資子会社ISPRは約3000クロー(US$6.52億)を投じVisakhapatnamの他、カルナタカ州Mangalore、同州Padurに合計約533万トンの洞窟式地下貯蔵庫を建設している。
インドは国内で消費される原油の75％を輸入に依存しているが、533万トンの備蓄は13～14日分の需要に応じられる。
Visakhapatnamの施設は2011年10月までに、Mangaloreのそれ(155万ﾄﾝ)は2012年11月までに、Padurのそれ(250万ﾄﾝ)は2012年12月までにそれぞれ完成する。
Mangalore Refinery and Petrochemicals Ltd (MRPL)は、Mangalore貯蔵庫のやはり30万トンのキャパシティー割り当てを申請した。キャパシティの割り当てを受けたものは、割り当て量の案分率に基づき貯蔵庫の維持費を負担する。
○国営石油3社、月に1度ガソリン価格調整で合意
【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月15日伝えたところによると、国営石油小売り会社3社－Indian Oil Corporation(IOC)／Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)／Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)－は15日、国際原油価格に基づき毎月1度、ガソリン価格に調整を加える方針を決めた。
一般に原油価格が1バレル当たり1米ドル上下すると、リッター当たりのガソリン価格は0.35ルピー変動する。
3社は当面統一価格を設定するが、将来は別個に価格を設定する。インド政府は去る6月25日にガソリンの価格統制を解除するとともに、その他の石油製品に対する政府補助を引き下げた。これに伴いガソリンのリッター当たり価格は3.73ルピー、ディーゼル油価格は同2ルピー、灯油価格は同3ルピー、液化石油ガス(LPG)価格は1シリンダー当たり35ルピー、それぞれ上昇した。今回の決定に基づき次の調整は7月末に行われると言う。
○リグ不足からONGC／RILに3年間の掘削猶予
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが7月8／9日報じたところによると、インド政府は、世界的な沖合掘削装置の供給不足に鑑み国営石油開発会社Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)と民間企業Reliance Industries Ltd(RIL)に掘削活動の3年間猶予を認めた。
Manmohan Singh首相を座長とする経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は8日の会議において、ONGCの16ブロック、RILの13ブロック、イタリア企業Eniの1ブロック、合計30ブロックにおける掘削義務を2008年1月1日に遡って3年間猶予する方針を決めた。