SEAnews 2010-07-09 ArtNo.43623

【ニューデリー】インド政府は6日、各方面の反対をものともせず、マルチ・ブランド小売業に対する外国直接投資(FDI)を開放するための第一歩を踏み出した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月7日報じたところによると、政府は、小売業への外資導入は農民所得の向上、インフレの沈静化、先端技術導入に寄与するとし、FDIの上限、ローカル・ソーシングの条件、農村の就業機会拡大等の規則を立案するための公開討論を開始した。
Carrefour、Wal-Mart、Woolworths等の外国小売り企業のみならず、Future GroupやAditya Birla Retail等の地場小売り大手も、小売り産業に対する外資導入の自由化を求め、積極的なロビーを展開して来た。
目下のところ、単一商標小売りビジネスに51％、キャッシュ＆キャリー卸売りビジネスに100％の外資導入が認められているが、マルチ商標小売りビジネスへの外資導入は認められていない。
○FDIはインフラ・ギャップ解消に寄与：DIPP
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月8日伝えたところによれば、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は6日発表したディスカッション・ペーパーの中で、「FDIの導入の意義は、コールドチェーンやロジスティクス等、インド小売り産業に欠如しているバックエンド・インフラの整備に必要な資金をもたらすことであり、単なるフロント・エンド小売り事業への投資は本来の目的に反する」と指摘している。
○BJP、FDI導入に反対表明
【ニューデリー】ファイナンシャル・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月8日報じたところによれば、野党インド人民党(BJP)は、DIPPがディスカッション・ペーパーを発表した翌日、マルチ・ブランド小売り部門へのFDI導入に反対する立場を表明した。
BJPスポークスパースンを務めるNirmala Sitharaman女史は、「国内には中小企業や小売り店主を含む1億近い小売り事業者が存在する。この種の部門は何ら政府の支援も受けずに年率15％の成長を遂げている」と述べるとともに、「与野党の代表から成る国会専門委員会は既にマルチ商標小売り業に対する外国直接投資の一律禁止を提案している。同報告書に対する政府の姿勢を先ず示すべきではないのか」と反問した。BJPはまたこの日発表したステートメントの中で、5人のメンバーから成る専門委員会を通じ、全国関係方面の意見を聴取した後、正式の報告書を作成するとしている。
○外資導入は小売業の発展に寄与：組織部門小売業者
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月8日伝えたところによれば、組織部門小売業者らは、小売り部門を外資に開放することは、同部門に軍資金をもたらし、農村の雇用を拡大、サプライチェーンを強化、小売り産業の飛躍をもたらすと、政府の動きを評価した。
○外資の参入は深刻な脅威：小売り店主
【ニューデリー】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月8日報じたところによると、デリーのマユル・ビハール・フェーズ1エクステンション地区の雑貨店主Rajiv Singhal氏は「小売り部門への100％外資導入が認められれば、我々の生存が危うくなる」と懸念を表明した。それによると、3年前にReliance Retailが営業を開始した際、同氏のビジネスが受けた打撃からそのことは明白と言う。
タミールナド穀物商協会(Tamilnadu Foodgrains Merchants Association Ltd)のP. Subaschandra Bose事務局長はManmohan Singh首相に宛てた書簡の中で、「小売り部門を外資に開放する政府の動きに、業界はショックを受けている」と述べ、小売り部門への外資の参入を永久に禁止するよう求めた。