SEAnews 2010-06-11 ArtNo.43496

【ボパール】マドヤプラデシュ州Bhopal地裁は7日、1984年12月2日夜から3日にかけて発生し、数千人が死亡、数十万人が被害を受けたUnion Carbide India Limited (UCIL)ボパール殺虫剤工場の毒ガス(メチル・イソシアン酸ガス)流出事件を巡り、Keshub Mahindra当時非常勤会長を含むUCIL関係者7人に最高禁固2年の有罪判決を下した。
ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが6月8／9／10日報じたところによると、刑法304条Ａ(Section 304B in The Indian Penal Code)の下、有罪を判決された他の6人は、②Vijay Gokhale専務取締役(MD)、③Kishore Kamdar副社長、④J Mukund工場長(works manager)、⑤S P Choudhary生産主任(production manager)、⑥KV Shetty工場監督(plant superintendent)、⑦SI Qureshi生産補佐(production assistant)で、それぞれ保釈金(bond)2万5000ルピーと身元保証金(personal surety)2万5000ルピー、合計5万ルピー(US$1087)を支払い全員保釈された(何れも当時の役職)。被告の8分の1は過去25年の法廷審理の過程で死亡している。ちなみに犠牲者の数は3000人以上、あるいは1万5000人以上と、新聞により相違している。
被告らは現行法の規定に基づく最高刑を判決されたが、原告支援組織の活動家からは判決は余りに遅く、余りに軽過ぎ、裏切られた思いだと語った。
マドヤプラデシュ州のShivraj Singh Chouhan首席大臣も9日、判決内容は極めて不満足なものとし、州政府として上訴する考えを明らかにした。それによると、長期にわたり判決の出るのを待って来た被害者は失望しており、彼らは量刑を増すよう上訴できる。インド人民党(BJP)州政府はこうした犠牲者の代表として上訴する方針を決めた。州政府は専門委員会を設け、判決内容のあらゆる側面を検討した上で上訴する。罪に対する制裁を確保するための真剣な努力がなされた形跡はなく、被害者らは騙されたと感じていると言う。
1万5000人以上が死亡した世界最悪の産業災害後26年を経て地裁はUCIL会長を含む7人に最高禁固2年の有罪判決を下したが、Chouhan首席大臣は、「Union Carbide Corporation本社のWarren Anderson当時会長(89)は米国に居住し、法廷の場に立つこともなく、罪を免れている。判決文は同会長について一言も触れていない」と指摘した。
地元各紙は軽い量刑とUnion Carbide元会長に対する裁定がなされなかったことに対する不満が高まっていると報じている。こうした中で、インド政府は9日P Chidambaram内相を長とする閣僚委員会を改めて組織、被害者の救済と社会復帰問題の検討に乗り出した。
ボーパル県の元長官(District Magistrate of Bhopal)を務めたMoti Singh氏は9日記者会見し、当時、Chief Secretary(次官)の指示に従いニューデリーからボパールに到着した直後に逮捕されたWarren Anderson氏を含むUnion Carbide幹部の保釈手続きをとり、翌日ニューデリーに送り返した事実を明らかにした。
米国政府のロバート・ブレイク(Robert Blake)国務次官補(南・中央アジア担当)は「ボパール事件は人類史上最悪の工業災害の1つに数えられる。今回の判決が犠牲者やその家族に一つの区切りをもたらすことを希望する」と述べるとともに、米国企業Union Carbideに対して如何なる法的措置を講じる可能性も否定した。
中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が外務省の指示に従い、Anderson氏の米国からの送還手続き見合わせたと言うB R Lall元CBI副局長補の発言に関して、CBIのK Vijayarama Rao局長は、「外務省とCBIの間には確かに多くの書類が交換されているが、そのような指示は見たことがない」とし、自分には何もコメントできない、その種の質問はLall氏自身に行うべきだと指摘した。
一方、M. Veerappa Moily法相は「『原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill)』を検討する際、調査、責任、補償、刑罰等の問題に関してボパール事件から多くの学ぶべきことがある」とコメントした。国会科学技術担当常任委員会は8日、原発事故民事責任法案の検討作業に着手、同委員会の委員らは原子力委員会(the Atomic Energy Commission)のSrikumar Banerjee会長に、法案条文について質問、Banerjee会長は政府が関係条文の修正を準備していることを確認した。