内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2010
◆内政外交動静
○英首相、サービス市場開放攻勢も
【ニューデリー】英国のDavid Cameron首相は代表団を率い7月28/29両日インドを公式訪問する。両国首相の会談後には、新たな二国間関係を開く共同声明が発表される見通しだ。
○鉄道相、毛派掃討作戦の停止を首相に進言
○米国、ヘッドリー工作員の供述公開に遺憾
○米国大使、パキスタンの手ぬるいLeT対策に遺憾表明
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2010-07-26 ArtNo.43676(202/466)
◆地下鉄/モノレール・プロジェクト
○ムンバイ地下鉄計画を加速
【ムンバイ】ムンバイ都市圏開発局(MMRDA:Mumbai Metropolitan Region Development Authority)は、都市圏における地下鉄9路線の建設を加速、全線の開通期限を2020年から2014年に6年繰り上げた。
○デリー地下鉄がケララ州高速鉄道の事業化調査引き受け
○Escorts、地下鉄/モノレール設備市場開拓
○AP州、地下鉄用地を自ら買収した後L&Tに譲渡
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2010-07-26 ArtNo.43679(203/466)
◆インド、向こう5年間に国防設備にUS$800億支出
【ニューデリー】インドは2010-2015年の間に新国防設備に800億米ドル近くを支出する。
○BAE Systems、榴弾砲93門追加受注
○Rolta、ナイト・ビジョン・ゴーグル製造
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2010-07-26 ArtNo.43680(204/466)
◆GSTのITインフラ構築専門委員会を組織
【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)のタイムリーな導入を実現するため、Pranab Mukherjee蔵相は21日、インド認識標管理局(UIDAI:Unique Identification Authority of India)のNandan Nilekani議長を座長とする特別権限を有する委員会を組織し、GST業務に必要な情報技術(IT)インフラの構築を委ねることを提案した。
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2010-07-26 ArtNo.43683(205/466)
◆企業動静:食品/タバコ
○ロッテ、新工場開所、ホテル/小売り市場開拓も
【チェンナイ】Lotte India Corporation Limitedは21日タミールナド州Chennai近郊Nemam村に7000万米ドルを投じて設けた新工場をオープンした。
○多国籍食品会社、インド・テーストに照準
○Food Corporation、1500万トン屋内保管スペース物色
○日本たばこ産業の投資形態を精査
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2010-07-28 ArtNo.43685(206/466)
◆中央銀行、主要金利引き上げ、GDP予測を上方修正
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、インフレの高進と需要圧力を抑制する狙いから27日、ベンチマークとされる主要金利を引き上げた。短期貸出金利(repo rate)を5.75%に0.25%ポイント、短期借入金利(reverse repo rate)を4.50%に0.50%ポイント、それぞれ引き上げたが、支払い準備率(CRR:cash reserve ratio)と公定歩合(Bank rate)は各6%に据え置いた。
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2010-07-28 ArtNo.43686(207/466)
◆首相、GST導入に向け一致協力呼びかけ
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は24日に催された国家開発委員会(NDC:National Development Council)会議の席上、全国各州の首席大臣に来年4月1日の商品サービス税(GST:goods and services tax)導入に対する全面的支持を訴えた。
○産業界、税率に不満も
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2010-07-28 ArtNo.43687(208/466)
◆蔵相、GST導入に伴う州政府の損失補填保証
【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)導入に伴い州政府の歳入に損失が生じた際には、中央政府が100%補填する。
○GST導入すればGDP2兆米ドル突破:蔵相
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2010-07-28 ArtNo.43689(209/466)
◆インフラ企業、大挙ルピー借款をECBに乗り換えも
【ニューデリー】インフラストラクチャー企業は、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が22日設けたテイクアウトファイナンス窓口を通じ、今後大挙してルピー建て借入を外国商業借款(ECB:external commercial borrowings)に乗り換えるものと見られる。
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2010-07-28 ArtNo.43690(210/466)
◆産業動静:インフラ開発
○国道3700キロをアップグレード
【ニューデリー】インド政府は、『国道相互接続改良計画(NHIIP:National Highways Interconnectivity Improvement Project)』の下、約2万クロー(US$42.56億)を投じ、3700キロの国道(NH:national highways)をアップグレードする計画だ。
○KPMG、インド・プロジェクト3件を世界インフラ・リストに
○第11次五カ年計画のインフラ投資目標実現不能に
○チェンナイ付近に韓国中小企業専用団地開発
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2010-07-28 ArtNo.43691(211/466)
◆来年8月にシェールガス鉱区入札募集
【ニューデリー】インド政府は、来年初までに鉱区を選定し、2011年8月初にシェールガス(shale gas)鉱区の入札を募集する。
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2010-07-28 ArtNo.43692(212/466)
◆産業動静:石油/化学
○HPCL、エタノール製造に進出
【ムンバイ】ガソリンにエタノールをブレンドするプログラムは部分的成果を挙げたにとどまっているが、国営石油精製/マーケッティング会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)は、自らエタノールの生産に乗り出す。
○IOC、西海岸に新製油所計画
○Akzo Nobel、塗料年産能力を2倍に拡張
○ダウにガス流出事故の汚染除去コスト負担請求
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2010-07-28 ArtNo.43693(213/466)
◆産業動静:原子力発電
○ジャールカンド州、原発建設に名乗り
【ニューデリー】ジャールカンド州政府は24日、中央政府に対しウラニウム資源を有する同州に原子力発電所を設けるよう求めるとともに、州都Ranchiを、同州の他の11県同様、左翼過激派被災地リストに加えるよう要求した。
○L&T、初の国産使用済み核燃料収納器完成
○露仏の燃料供給で核反応炉設備利用率アップ
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2010-07-28 ArtNo.43695(214/466)
◆産業動静:鉄道
○鉄道新路線建設に民間投資導入
【ニューデリー】政府は国内の鉄道輸送能力を拡大するため、新たな鉄道路線敷設プロジェクトや接続プロジェクトに民間の参画を得る方針を決めた。
○苦情多発で車内食堂サービスを親会社の直接経営に
○鉄道車輌会社Titagarh、西アジア市場開拓目指す
○ボンバルディア、地下鉄車輌納入契約獲得
○国鉄、6月の貨物輸送横ばい、貨物売上げ7%アップ
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2010-07-30 ArtNo.43699(215/466)
◆BAE/ロールスロイス、US$11億訓練機納入契約に調印
【バンガロール】インドの国防航空産業会社Hindustan Aeronautics Ltd(HAL)は28日、David Cameron英国首相の立ち会いの下、英国の国防航空企業BAE Systems及び動力システム会社Rolls-Royceと、インド陸海軍向けホーク訓練機AJT(Hawk advanced jet trainer)57機の製造/納入に関わる総額7億英ポンド(US$10.9億)の契約に調印した。
○QuEST Global、ロールスロイスとサービス契約
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2010-07-30 ArtNo.43700(216/466)
◆パキスタン問題巡り外務省と内務省の亀裂深まる
【ニューデリー】パキスタン統合情報部(ISI:Inter-sevice Intelligence)のムンバイ同時多発テロ事件への関与に言及したGK Pillai内務次官の談話は、インド外務省と内務省の対立を表面化させたが、両省の軋轢は今に始まったことではない。
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2010-07-30 ArtNo.43702(217/466)
◆インド、今年末までに日本とCECA締結目指す
【ニューデリー】インド政府は、今年末までに日本と包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)を締結することを望んでいる。
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2010-07-30 ArtNo.43706(218/466)
◆ロー・コストPC、三度目の正直?デジャヴュ?
【ムンバイ】Kapil Sibal人的資源相は先週、超低価格なソーラ・パワー・コンピューティング・デバイスをお披露目した。2011年に発売予定の同製品の価格は当初35米ドルだが、その後20米ドル、最終的に10米ドルまで値下げされる予定。
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2010-07-30 ArtNo.43707(219/466)
◆エネルギー省、ソーラ業界への資金提供目指し銀行会議招集
【ハイデラバード】新・再生可能エネルギー省は、来月、マハラシュトラ州Mumbaiに銀行界の代表を招き、ソーラ・パワー業界に、魅力的金利で、十分な資金を供給する方策を協議する。
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2010-08-02 ArtNo.43712(220/466)
◆民事責任法案、第三戦線にキャスティング・ボート
【ニューデリー】科学技術問題担当国会常任委員会(Parliamentary Standing Committee on Science & Technology)が、最終段階の検討を進めている『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の運命は、未だ態度を明確にしていない主に第三戦線(Third Front)に属する5人の委員の去就にかかっている。
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2010-08-02 ArtNo.43714(221/466)
◆DRDO、155ミリ・カノン砲を国産化
【プネー】インド陸軍による155ミリ・カノン砲(155-mm towed gun)の国際調達が紛糾する中、国防研究開発機構(DRDO:Defence Research Development Organisation)はマハラシュトラ州Pune拠点の下部組織、兵器研究開発敞(ARDE:Armament Research & Development Establishment)を通じ、国産化を図るものと見られる。
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2010-08-02 ArtNo.43717(222/466)
◆US$100億インフラ債券基金は呼び水:計画委員会
【バンガロール】Housing Development Finance Corporation(HDFC)のDeepak Parekh会長に率いられる15人委員会は、100億米ドル・インド・インフラストラクチャー債券基金(IIDF:India Infrastructure Debt Fund)創設計画に関する調査報告を既に政府に提出済みで、大蔵省と計画委員会(Planning Commission)が目下、同報告書に検討を加えている。
○US$9億パンジャブ道路事業を突貫建設
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2010-08-02 ArtNo.43720(223/466)
◆PVCペースト樹脂に反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府は中国や日本を含む7カ国から輸入される玩具や接着剤原料の化学品、ポリ塩化ビニール・ペースト樹脂(Poly Vinyl Chloride Paste Resin)にトン当たり89.18~608.57米ドルの反ダンピング税を課した。
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2010-08-04 ArtNo.43724(224/466)
◆産業動静:違法鉄鉱石輸出の取り締まり強化
○K州、鉄鉱石の輸出禁止に続き移動も禁止
【バンガロール】国内第2の鉄鉱石産地に数えられるカルナタカ州は州内10カ所の小港からの鉄鉱石搬出を禁止したのに続き、これらの港へ鉄鉱石を輸送することも禁じた。
○中央政府、K州の鉄鉱石輸出禁止を支持
○ゴア政府、違法な鉄鉱石輸出を摘発
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2010-08-04 ArtNo.43726(225/466)
◆産業動静:石油、ガス
○GSPC、超大型密封ガス貯留層発見
【アーマダバード】Gujarat State Petroleum Corporation (GSPC)はグジャラート州Cambay盆地において超大型密封ガス貯留層(Tight gas reservoir)を発見した。
○Essar Oil等、炭層メタン生産分与協定に調印
○Greenko、エネルギー&オイル・シティー開発
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2010-08-04 ArtNo.43730(226/466)
◆産業動向:メディア
○放送業者/DTH業者、TRAIの提案巡り対立
【ムンバイ】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、放送業者がDTH(Direct-to-Home)事業者から徴収する卸売り料金(wholesale rate)上限を引き下げるよう提案した。
○マレーシア企業、DTH会社Sun Directの持ち分アップ目指す
○TV放送、US$104億産業に
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2010-08-06 ArtNo.43739(227/466)
◆電力省、US$106億電力事業基金設立検討
【ニューデリー】電力省は、電力プロジェクトに資金を提供するため、5万クロー(US$106.4億)の債券基金(debt fund)の設立を検討、国営金融機関2社、Power Finance Corporation(PFC)とRural Electrification Corporation(REC)に協力を求める計画だ。
○NTPC、非化石燃料発電の比率拡大
○TUV Rheinland、バンガロールにPVラブ設置
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2010-08-09 ArtNo.43746(228/466)
◆シェールガス鉱区入札にロイヤルティー制導入検討
【ニューデリー】インド政府は化石燃料資源収入を拡大する方策の一環として、これまでの生産分与(production-sharing)方式を改め、鉄鉱石や黒鉛等の鉱物と同様、ロイヤルティー制度を適応することを検討しており、来年初に募集されるシェールガス鉱区入札に早速、ロイヤルティー方式が採用される可能性がある。
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2010-08-09 ArtNo.43747(229/466)
◆新探査ライセンス政策第9次入札の条件協議
【ニューデリー】インド政府は今日(8/9)、潜在投資家の代表を交えた会議を催し、新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の第9次入札にかけられる石油・ガス鉱区のライセンス条件を協議する。
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2010-08-09 ArtNo.43748(230/466)
◆電力設備に14%の輸入関税提案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は国内製造業者を保護する狙いから輸入電力設備に14%課税することを提案した。
○日立、BGRと合弁で超臨界圧発電設備製造
○ONGC、NPCILと提携し原発事業進出
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2010-08-09 ArtNo.43750(231/466)
◆環境省、Poscoプロジェクトに作業停止指示
【ニューデリー/ブーバネスワル】中央政府の環境省は6日、韓国企業Poscoがオリッサ州Jagatsinghpur県に5万4000クロー(US$117.40億)を投じて年産1200万トンの総合的鉄鋼プラントを設ける計画の一切の作業を停止するようオリッサ州政府に指示した。
○SAIL、コークス用炭の国内開発に注力
○Tata Steel、Gopalpur特別経済区の開発に着手
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2010-08-09 ArtNo.43754(232/466)
◆2013年末をケーブルTVデジタル化の最終期限に:TRAI
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)はケーブルTVのアナログからデジタルへの転換の最終期限を2013年12月31日に定め、税制優遇措置を設けてデジタル化を加速するよう提案した。
○ケーブルTV銘柄の株価急騰
○デジタル化の最終期限2013年は実現不能:放送相
○インド・テレコム産業リーダーに脚光
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2010-08-09 ArtNo.43755(233/466)
◆IT業界、米国の査証発行料金引き上げに懸念表明
【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は6日、「米国上院が5日、可決した『国境保安法(The Border Security Bill)』はインド情報技術(IT)産業に深刻な影響を及ぼす」との声明を発表、強い懸念を表明した。
○AP州、新IT政策梃子にソフトウェア輸出倍増目指す
○カルナタカ州のソフトウェア輸出成長率1.4%に鈍化
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2010-08-11 ArtNo.43757(234/466)
◆インド、中印国境の兵站インフラ開発加速
【ニューヨーク】過去10年、中国は中印国境付近の軍用/民用インフラの建設に拍車をかけて来たが、ロータン峠のインド側は、辺境統治に対するインド政府の意欲と能力の欠如を暗黙の内に物語っていた。しかし、ここに来てインド側にも変化が生じ、滑走路や前哨基地の建設に加え、6月には終にロータン峠にバイパスを設けるトンネル工事が開始された。
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2010-08-11 ArtNo.43758(235/466)
◆内務省、傍受インフラ整備まで3Gサービス停止指示
【ニューデリー】内務省は、通信業者各社が第三世代(3G)移動体通信サービスを開始するに先立って、監視(monitor)/傍受(intercept)/防御(block)能力を確保するよう電信局(DOT:Department of Telecommunications)に指示した。
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2010-08-11 ArtNo.43759(236/466)
◆FICCI、セキュリティー規則撤回要請、中国ZTEは受け入れ
【ニューデリー】中国の通信機器メーカーZTE Corporation(深セン中興通信)は、米国、欧州、日本の業界も反対するインドの輸入通信機器に対する厳しいセキュリティー条件を最初に認めた。しかしもう1社の主要な中国ベンダー、Huawei Technologies(華為技術有限公司)はまだ態度を明確にしていない。
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2010-08-11 ArtNo.43761(237/466)
◆ケーブルTV産業、2015年までにUS$77億米ドルに
【ニューデリー】提案されているケーブル・テレビジョンのデジタル化が実行されるならインドのデジタルTV産業組織部門の市場規模は現在の12億米ドルから2015年までに6.5倍の77億米ドルに成長、米国に次ぐ世界第2位の市場になる見通しだ。
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2010-08-11 ArtNo.43768(238/466)
◆グジャラート州、US$12億ソーラ発電投資誘致目指す
【アーマダバード】グジャラート州政府のエネルギー石油化学部(DEP:Department of Energy and Petrochemicals)は、ソーラ発電事業投資を誘致する狙いから近くソーラ・パーク・スキーム(SPS:Solar Park Scheme)を発表する。
○大規模ソーラ発電所の建設計画
○ドイツ認証機関TUV Rheinland、太陽光ラブ開設
○Apar、グジャラート州に太陽光発電所建設
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2010-08-13 ArtNo.43769(239/466)
◆民事責任法案修正で、外資の原発事業参入コスト上昇
【ニューデリー】インド政府は、補償額を引き上げると同時に、納入業者にも補償義務を課すことを目指し、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の修正を図っており、1500億米ドルのインド原子力発電市場への外国企業の参入コストの上昇が予想されている。
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2010-08-13 ArtNo.43770(240/466)
◆政府、サプライヤー責任条項を骨抜きに
【ニューデリー】インド政府は米国やロシアの懸念に応え、原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項を実質的に削除した。
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2010-08-13 ArtNo.43771(241/466)
◆民事責任法案検討常任委員会の任期延長
【ニューデリー】インド人民党(BJP)の執拗な攻撃に直面する統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の検討を委ねた科学技術問題担当常任委員会の任期を延長、時間を稼ぐ方針を決めた。
○原発燃料供給顕著に改善:原子力委員会委員長
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2010-08-13 ArtNo.43772(242/466)
◆オリッサ州、US$83億電力プロジェクト承認
【ブーバネスワル】オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣を長とするハイレベル認証局(HLCA:High Level Clearance Authority)は10日、SPI Ports/NSL Nagapatnam Power/Kalinga Energy & Powerの新規発電プロジェクト3件、Jindal India Thermal Power/Ind-Barath Energy Utkal Ltdの発電所拡張計画2件、KU Projects Ltdの発電所建設地移転計画、総額3万8200クロー(US$83.05億)を承認した。
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2010-08-13 ArtNo.43773(243/466)
◆オリッサ州、Vedanta/Hindalco等のアルミ拡張計画承認
【ブーバネスワル】オリッサ州のハイレベル認証局(HLCA:High Level Clearance Authority)は10日、Vedanta Aluminium Ltd(VAL)/Aditya Aluminium Ltd(AAL)/Hindalco Industries Ltd(HIL)のアルミ事業拡張計画を承認した。HLCAはこの日またRohit Ferrotechのステンレス・スチール・プロジェクトとBhushan Steelの鉄鋼産業下流部門パーク・プロジェクト、ACC Cementのセメント製造プロジェクトを承認した。
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2010-08-13 ArtNo.43780(244/466)
◆政府、公共企業の上場ガイドラインを希釈
【ニューデリー】インド政府は9日、上場国営企業の株式最低公開比率を当初発表の25%から10%に引き下げ、上場規則を緩和した。
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2010-08-16 ArtNo.43781(245/466)
◆首相、独立記念日に平和と連帯呼びかけ
【ニューデリー】インドは昨日(8/15)、63回目の独立記念日を祝い、Manmohan Singh首相は、首都デリーのRed Fortで就任以来6度目の祝賀スピーチを行た。
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2010-08-16 ArtNo.43782(246/466)
◆中央銀行、持ち株会社に登録義務づけ
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は13日、資産規模(asset size)100クロー(US$2174万)以上の中核投資会社(CIC:core investment company)に対し、中央銀行に登録を義務づける通達を行った。
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2010-08-16 ArtNo.43783(247/466)
◆新銀行の外資上限を50%に制限検討
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、インド市場に新規参入する銀行の外国直接投資上限を、10年間50%に制限するとともに、不動産事業に関わる企業グループとの取引を禁じることを検討している。
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2010-08-16 ArtNo.43784(248/466)
◆内務省、BlackBerryに最後通牒
【ニューデリー】一ヶ月以上に及ぶ交渉の末、インド内務省は12日、BlackBerryスマートフォーンの製造業者で特許権を保持するカナダ企業Research In Motion (RIM)に8月31日までに、合法的傍受規則を受け入れるか、インド国内におけるサービスを停止するか、二者択一を迫った。
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2010-08-16 ArtNo.43785(249/466)
◆総理府の介入で輸入通信設備のセキュリティー問題に決着?
【ニューデリー】輸入通信設備、取り分け中国から輸入される設備のセキュリティー問題を巡る論争は終に決着したようだ。総理府(PMO:Prime Minister's Office)は13日、通信省に対し、当初の『自己申告(self-certification)制度』と、先月発表された『政策協定試案(draft policy agreement)』の何れかを、電話会社に自由に選択させるよう指示した。
○電信局、ZTE製通信設備の輸入を許可
○国営電話会社BSNLも中国製通信機器の購買準備
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2010-08-16 ArtNo.43786(250/466)
◆自動車鉄道輸送ビジネスへの民間の参入を促進
【ニューデリー】インド国営鉄道Indian Railways(IR)は、民間プレーヤーが全国的規模で自動車輸送専用の貨物列車を運行することを認めた。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2010