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2010-07-19 ArtNo.43649
◆内政外交動静
○キャメロン英首相とそのチーム、インドを絨毯爆撃
【ロンドン】英国の新連立政権とトーリー党のリーダーを務めるデーヴィッド・ウィリアム・ドナルド・キャメロン(David William Donald Cameron)首相とそのチームは今月最後の週にインドを訪問する。
ビジネス・スタンダードが7月14日報じたところによると、キャメロン首相は、公式の外交日程に2日先だって、内閣の半ばを率いておそらく7月26日にインドを訪れる。
両国外務省は訪印の日程をまだ発表していないが、英国政府筋によると、キャメロン首相自身は訪印の第一歩をカルナタカ州Bangaloreに記す。訪印団を構成する他の閣僚らは、分散してマハラシュトラ州Mumbai、タミールナド州Chennai、アンドラプラデシュ州Hyderabad、西ベンガル州Kolkataを含む州都を訪れる見通しで、連邦直轄地Chandigarhが含まれる可能性もある。
訪問団の主要メンバーにはジョージ・オズボーン(George Osborne)蔵相、ヴィンス・ケーブル(Vince Cable)ビジネス・革新・職業技能大臣、ウィリアム・ヘーグ(William Hague)外相が含まれ、あるいはイングランド銀行のメルヴィン・キング(Mervyn King)総裁も加わる可能性がある。各州の州都を分散訪問した後、これらの閣僚は27日にニューデリーに集合、ミニ閣議の席で、それぞれの訪問の成果をキャメロン首相に報告する。キャメロン首相とManmohan Singh首相の公式会談は28日に催される。
如何なる外交使節も未だかってこの種の方式を採用したものはないものと見られる。ちなみに代表団は、キャメロン新政権の緊縮財政の一環として全員エコノミー・クラスもしくは通常の商業運航便を使用する。
キャメンロン首相の今回の訪印の目的には、ジェームズ・ゴードン・ブラウン(James Gordon Brown)前政権の『インド軽視』策の転換、アフガニスタンを巡る不一致の是正、緊縮政策に伴う援助縮小の釈明が含まれるものと予想される。
キャメロン首相とヘーグ外相は5月の新内閣発足直後、インドとの新たな戦略的関係を構築する方針を発表した。トーリー党は、労働党前政権がその13年に及ぶ執政期間にインドとの関係を改善する十分な努力を払わなかったと見ている。
キャメンロン首相は、Financial Times南アジア局長を務め、2005~2008年の間ニューデリーに駐在した経歴を有するトーリー党のJo Johnson議員にインド戦略立案の顧問を務めるよう非公式に要請したとされる。今年の英国下院選挙で初当選したジョンソン氏はBoris Johnsonロンドン市長の弟。
内閣官房、総理府、外務省、大蔵省の代表により組織された訪問チームは、訪問期間を通じて、インド側と、両国のビジネス及び経済関係、G-20の将来のアジェンダ、アフガニスタン問題を巡る英印両国の今後の役割等を協議するものと見られる。
これはキャメロン政権の最初の外国公式訪問で、デリーにおける両首相の会談に先立って、オズボーン蔵相とキング総裁は、インド業界のリーダー及び中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のデュプリ・スバラオ(Duvvuri Subbarao)総裁と会合するものと予想される。キャメロン首相自身も一群の地元業界リーダーと会談する見通しだ。
○国連安保理改革で妥協案
【ニューヨーク】ビジネス・スタンダードが7月10日伝えたところによると、国連安全保障理事会の改革を目指すインドは、常任理事国の拒否権を巡り妥協策を提案した。
ブラジル、ドイツ、インド、日本から成るG-4(Group of Four)は、新常任理事国が米国、英国、ロシア、フランス、中国から成る既存の常任理事国と同等の責任と義務を負うべきだとの立場で一致している。しかし、インドのHardeep Singh Puri国連大使は、このほど催された安保理改革に関する会議の席上、新常任理事国は、安保理改革後15年間拒否権の行使を留保することを提案した。
○『回教時代のヒンドゥー王シバジ』解禁巡り州議会騒然
【ムンバイ】ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月13日報じたところでは、米国人ジェームス・レーン(James Laine)著『回教政権時代のヒンドゥー王シバジ(Shivaji- Hindu King in Islamic India)』の発禁解除を巡り野党議員らが州政府に集中砲火を浴びせたことから、マハラシュトラ州議会モンスーン会期の初日は大荒れとなった。
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