SEAnews 2010-06-22 ArtNo.43539

【ニューデリー】Union Carbide India Limited (UCIL)ボパール工場のガス流出事故地裁判決の検討を委ねられた閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)は、先週金曜と土曜2度にわたり会談、Union Carbide Corporation(UCC)米国本社のWarren Anderson当時会長の送還を再請求することを閣議に提案する方針等を決めた。
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが6月19／20日伝えたところによると、土曜の会議では、①米国政府に対するUCC元会長の送還再請求の他、②刑法の適応を否定した1996年判決を不服とする最高裁への上訴(これにより量刑を重くできる)、③UCCの親会社Dow Chemicalsを相手取った裁判手続きの加速、④ボパール地裁判決の量刑を不服とする上訴手続き等を閣議に提案する方針が決定された。
しかし消息筋によると、政府が採用しうる法的措置は限られている。先ず第1にUCILのボパール工場のオーナーが誰なのかが曖昧である。工場建物が存在する土地はUCILの手を離れマドヤプラデシュ州政府に戻っている。UCC本社を買収したDow Chemicalsの責任を追及する際、この点は極めて重要である。
UCC元会長の送還請求は米国政府により既に棄却されており、再請求する際は最近のボパール地裁における裁判の過程で明らかになった新証拠や新証言が必要とされる。例えば米国本社は事故発生以前にボパール工場の設計／保守／運転上の欠陥を認識していたことが、証言されている。
一方、GOM会議の席上、Nirupama Rao外務次官は、P.V. Narasimha Rao当時内相がUCC元会長の米国への安全な帰国を保証したとの、M.K. Rasgotra当時外務次官の最近の発言を裏付ける記録も、これを否定する記録も存在しないと語った。
会議の座長を務めたP Chidambaram内相は会議後記者会見し、「全ての関係する法律問題と、政府が採用しうる法的選択肢を検討、ある種の試験的結論に到達した。同結論は報告書にまとめ月曜にManmohan Singh首相に提出する」と語ったが、会議の具体的内容は明らかにしなかった。
前日の会議では被害者に対する補償の増額や治療・リハビリテーション施設の増設等の問題が話し合われた。現在、スーパースペシャリティー病院2、専門病院2、総合病院3、デイケア・ユニット9、アユールベーダ診療所3、ホメオパシー治療施設3、ユナニー薬局3が、認定されている。