【バンガロール】インド政府は３週間以内に奨励措置パッケージを盛り込んだ半導体政策(Semiconductor policy)草案を発表する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はテレビジョン売上げに対する１０～１５％の従価ライセンス料を徴収、公共放送会社Broadcasting corporation of India(Prasar Brarati)の補助金に当てることを検討しているが、消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)や家電業者は、新税は同業界の成長を著しく阻害するばかりでなく、反大衆(anti-aam aadmi)政策であると非難している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】米国を拠点にする２つのコンソーシアムがインドに半導体ファブリケーション施設を設けることに関心を寄せている。（...続きを読む）

【ハイデラバード】インド政府は、半導体関連プロジェクトを促進するため『viability gap funding(実行能力不足補填基金)』方式を採用するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】特別経済区(SEZ)問題に関する特別権能閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)は６日、情報技術(IT)／宝飾品／生物工学／非伝統的エネルギーSEZの最低土地面積(minimum land area)規則を巡る意見の相違を克服した。（...続きを読む）

【コルカタ】インド政府は鉄鉱石の年間輸出量を昨年実績７００万トンの２分の１の３５０万トンに削減する方針を決めた。
同決定は、日本及び韓国向け長期輸出契約に直接影響を及ぼす見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インフラストラクチャーに関する首相委員会(Prime Minister's Committee on Infrastructure)は南部の少なくとも７空港を含む３５の非メトロ空港の近代化計画を原則的に承認した。（...続きを読む）

【バンガロール】情報技術局(Department of Information Technology)はSTPI (Software Technology Parks of India)スキーム下の奨励措置の有効期限を２００９年以降まで延長すべきだと言う要求を支持している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は特別経済区(SEZ)計画２３件を承認、別に１８件のSEZプロジェクトを原則認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】民間航空省は国内の６大国際空港における地上業務を、1)『空港経営業者(airport operator)』、2)『独立機関(independent agency)』、3)『合弁会社(joint venture company)』の３者に委託する計画だ。（...続きを読む）

【コルカタ】電力省は第１０次五カ年計画期間に４万４０００MWの発電能力を追加すると言う初期の計画を実現するため、残された１年間に１万９０００MWの発電施設を増設する野心的目標を設定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】製造業、取り分け資本財部門の好調に支えられ、２００６年４月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)は９．５％の伸びを見、前年同月の８．１％伸びを上回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】アンドラプラデシュ州の電力部門は２００５－０６年にも最高のパフォーマンスを示し、２００３－０４年と２００４－０５年に続き３年連続全国のトップにランクされた。（...続きを読む）

【コルカタ】西ベンガル州政府はIndian Oil Corporation(IOC)に対し、同州Haldiaに開発が提案されている『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』に１万５０００クロー(US$33.59億)を投資するよう求めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】最近の関係省庁代表会議(inter-ministerial meeting)における意見の不一致で、製薬会社に『資料保護(data exclusivity)』の権利を認める決定は繰り延べられた。（...続きを読む）

【コルカタ】台湾の某大手半導体企業が西ベンガル州Kolkata拠点のXenitesグループと提携し、インド進出を計画する中、西ベンガル州政府が中央政府の支援下にその誘致に本腰を入れている。（...続きを読む）

【ニューデリー】非農業労働者のほぼ５０％に就業機会を提供している工業／サービス事業体の５３％が、アンドラプラデシュ州／マハラシュトラ州／タミールナド州／ウッタルプラデシュ州／西ベンガル州の５州に存在する。（...続きを読む）

【東京】インドと日本は、向こう３年間に二国間貿易総額を現在の２倍の１００億米ドルに拡大することを目指し、今年末までに包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)を締結する計画だ。（...続きを読む）

【東京】インドはMumbai-Delhi間とDelhi-Kolkata間の鉄道貨物コリドー計画及びデリーの地下鉄建設計画への日本の支援を歓迎する。（...続きを読む）

【東京】インド政府は日本投資の持続的流入を確保する狙いから日本式産業クラスターを設ける計画に取り組んでおり、三井物産に『Japanese City』の開発を委ねた。（...続きを読む）

【東京】「日本とシンガポールは共同でインドに特別経済区(SEZ)を開発できる。
」インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)のR. Seshasayee会頭が１５日、安倍晋三官房長官と会談した際、日本サイドから以上の提案がなされた。（...続きを読む）

【東京】三井物産は、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)が開発する自由貿易倉庫地区(FTWZ:Free Trade Warehousing Zone)５カ所に出資する。（...続きを読む）

【ニューデリー】化学・石油化学省は、５４６０クロー(US$12.22億)のアッサム・ガス・クラッカー・プロジェクトを加速するため、近くアッサム州政府オフィシャルと会談し、土地収用の詳細や労働者の技術向上計画のガイドラインを詰める。（...続きを読む）

【ニューデリー】『２００６年全国製薬政策草案』は国内における研究(indigenous research)を通じて開発された新薬に対するあらゆる価格統制を５年間免除することを提案している。（...続きを読む）

【チェンナイ】インド政府は、サービス輸出振興スキームの条件を緩和し、国内で調達した資本財についても税控除(duty credit)スクリップの利用を認めた。（...続きを読む）

【東京】インド政府は『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』に続き、全国５カ所に『製造業投資地域(MIR:manufacturing investment regions)』を設けることを検討している。（...続きを読む）

【東京】中央政府は『石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals Petrochemicals Investment Region)』への投資を促進する狙いから労働法の規制緩和や、窓口の１本化等、一連の改革措置を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの５月の輸出は昨年同月の７２億２０００万米ドルから９３億５０００万米ドルに２９．５９％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】第５次五カ年計画の４年目に当たる昨年(2005-06)の輸出総額は、全体の６７％を占める農産品／化学品／工学品／繊維等の伝統品目と石油製品等の非伝統品目の良好なパフォーマンスに支えられ、ドル建てで前年比２２．９７％増の１０２７億２５１０万米ドルを記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2005-06)のインドの輸入総額は、前年の１１１５億１７４３万米ドルから１４２４億１６２９万米ドルに２７．７１％の成長を記録した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新医薬品価格政策(pharma pricing policy)に不満を抱く製薬業界の激しい批判に晒された化学・肥料省は１９日、多国籍製薬会社幹部らとの会談の席上、今からでも依然として各方面の提案に耳を傾ける用意があるとの立場を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】エタノールに課される中央／地方の各種税が４５％前後にのぼることからガソホール計画を商業的採算ラインに乗せることは至難の技と見られている。（...続きを読む）

【ニューデリー】マハラシュトラ州の化学業界は、同州にはガソホール計画に回すエタノールの余剰は存在しないとし、数日中に消費税局の関係認可を得ることに自信を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド繊維業界は、『技術向上基金スキーム(TUFS:Technology Upgradation Fund Scheme)』下の承認額が２００２－０３年～２００５－０６年の間に毎年倍増していることから２０１０年までに目標とする７万クロー(US$152.54億)の投資は実現できるものと楽観している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、アルミニウム・メーカーのNational Aluminium Company (Nalco)と褐炭会社Neyveli Lignite Corporation (NLC)の各１０％持ち分を売却する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、東北地区の豊富な自然資源を開発し、東南アジア市場に輸出するルック・イースト政策の一環として、近い将来東北地区全体を特別経済区(SEZ)に指定する計画だ。（...続きを読む）

【コルカタ】西ベンガル州政府は、Reliance／Metro／ITC等の企業や民間組織が農民から直接農産物を買い付けるのを認めるため、『農産物市場委員会法(APMCA:Agriculture Produce Marketing Committee Act)』を修正する。（...続きを読む）

【チェンナイ】インド政府は来年末までに１万８５００クロー(US$40.31億)を投じて全国に２５の繊維産業パークを開発、５０万人の就業機会創出を目指す。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの年収１５万ルピー(US$3269)未満の世帯から成るボトム・オブ・ザ・ピラミッド(BOP:bottom-of-the-pyramid)市場は８２万７０２８クロー(US$1802.19億)と、国内総生産のほぼ４分の１を占める。（...続きを読む）

【バンガロール】インドの平均昇給率は１３．９％と、他のアジア諸国を陵駕、取り分け情報技術(IT)対応産業の昇給率が１７．９％に達した。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は鉄鋼会社７社に、州政府がこれらの企業と取り交わした覚書を取り消すと通告した。（...続きを読む）

【ジャムシェドプル】中央政府は３社にジャールカンド州における鉄鉱山のリースを認めた。
中央政府は最近ジャールカンド州における鉄鉱山リース申請１０件を、公共部門のために留保された鉱業区であることを理由に棄却しており、今回の承認はそれ以来初めてのもの。（...続きを読む）

【チェンナイ】インドにLCDビジネスの拠点を設ける可能性を検討中の韓国の電子会社Samsung／LGは、インド政府が近く発表する『FAB Policy』の内容に注目している。（...続きを読む）

【コルカタ】西ベンガル州政府が、電力部門の再編を実行するためには、West Bengal State Electricity Board (WBSEB)の１万クロー(US$21.79億)の負債を帳簿抹消する必要もありそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】全ての製薬会社に今年１０月２日以降、中央・地方税を含む最高小売価格(MRP:maximum retail price)で製品を販売することを義務づける『２００６年薬品<価格統制>改正令(Drugs Amendment Order, 2006)』が発布された。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉱業省は、鉱業部門への１０万クロー(US$217.912億)の地元及び外国直接投資(FDI)誘致を目指す新『国家鉱業政策(National Mining Policy)』の立案に乗り出す。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は６月２９日、電気通信部門に対する外国直接投資(FDI)上限を４９％から７４％に引き上げた際に定めたガイドラインの猶予期限を３ヵ月延長すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は、地元電話会社２社、Reliance CommunicationsとBharti Tele-venturesの外資出資率を７４％まで引き上げる計画を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの鉄鋼輸入は２００２－０３年の１５１万トンから２００５－０６年の３７５万６０００トンに年率約９．７０％の成長を遂げたが、国内生産の伸びは６．６０％にとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】Ratan Tata氏を団長とする投資委員会(Investment Commission)の３人のメンバーから成る代表団が７月１３－１４日に日本を訪問、投資誘致活動を展開する。（...続きを読む）