【ニューデリー】鉱業省は、鉱業部門への10万クロー(US$217.912億)の地元及び外国直接投資(FDI)誘致を目指す新『国家鉱業政策(National Mining Policy)』の立案に乗り出す。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月30日報じたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)が6月29日主催した『インドの金属鉱業部門(Indian Metal & Mining Sector)』と題するサミットの開幕式の席上、Sish Ram Ola鉱業相は以上の計画を明らかにした。それによると、10万クローの投資誘致により2011年までに直接間接に技術労働者約50万人の就業機会が創出される。既存の『1993年国家鉱業政策』は既に時代遅れになっており、投資家のインド鉱業部門への投資を阻害する厳しい内容が含まれている。
鉱業省はまた、オーストラリア／カナダ／中国／イラン／南アフリカ／モザンビーク／カザフスタンと覚書を交換した。これらの諸国は同覚書の下、鉱業領域の技術ノウハウをインドに移転すると言う。
環境森林省のProdipto Ghosh次官によると、同省は環境認可手続きを迅速化し鉱業開発活動を促進する狙いから既存の『環境森林ガイドライン(environment and forest guidelines)』を修正し、近く新ガイドラインを発表する。しかし新ガイドラインは環境保護条件を緩和するものではない。新ガイドラインは鉱業省の意見も聴取した後、既に総理府に提出されており、総理府の承認が得られ次第正式通達されると言う。