SEAnews 2006-06-09 ArtNo.37850

【ニューデリー】インド政府はテレビジョン売上げに対する10～15％の従価ライセンス料を徴収、公共放送会社Broadcasting corporation of India(Prasar Brarati)の補助金に当てることを検討しているが、消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)や家電業者は、新税は同業界の成長を著しく阻害するばかりでなく、反大衆(anti-aam aadmi)政策であると非難している。
エコノミック・タイムズとニューケララコムが6月6日、CECMAのステートメントを引用し伝えたところによると、現在TV業界は35％の税負担を強いられているが、新税が導入されれば、同負担は45－50％に達する。TV業界に課された既存の税には、コンポーネントに対する関税6－8％、消費税16％、中央販売税4％、付加価値税12.5％が含まれる。
Mirc ElectronicsのGulu Mirchandani重役(CEO)によると、昨年7～8％成長した国内TV産業は、これまでの状況からすれば今年は10％前後の伸びが望める。しかし新税の導入は成長の弾みを消失させるものと見られる。現在6.2％のタイ製CTVの輸入関税は、自由貿易協定(FTA)の下、今年9月にはゼロに引き下げられる。こうした中で新税が導入されれば、国内業界の競争力は一層弱められる。
Samsung IndiaのRavinder Zutshi重役(副MD)及びSalora InternationalのRP Khaitan重役(MD)によると、今年140万ユニットの大台に乗る見通しのエアコン市場は、昨年消費税率が24％から16％に引き下げられたことにより、成長に弾みがついた。地元CTV業界が中国やタイからの輸入品と競争するには同様の弾みを必要としていると言う。
CetmaのSuresh Khanna事務局長は、「新税の導入は現在20％のグレイ・マーケットのシェアを拡大させることにもなる」と指摘した。