SEAnews 2006-06-23 ArtNo.37940

【ニューデリー】新医薬品価格政策(pharma pricing policy)に不満を抱く製薬業界の激しい批判に晒された化学・肥料省は19日、多国籍製薬会社幹部らとの会談の席上、今からでも依然として各方面の提案に耳を傾ける用意があるとの立場を明らかにした。
インディアン・エクスプレスが6月20日、消息筋の言として伝えたところによると、化学・肥料省は、354品目の必須医薬品(essential drug)と大部分のその他の薬品に対するコスト・ベースの価格統制を維持すると言う政府の方針と、価格統制を効果的な価格監視制度に転換しようとする業界の要求の間に妥協点は存在しないものの、業界がより中庸な提案を行うなら検討する用意があると言う柔軟な姿勢を表明したものと見られる。
妥協策には恐らく後発医薬品のコスト条件の緩和が含まれるものと予想される。例えば、製造後の経費(post-manufacturing expense)の上限を現在の100％から150％に拡大し、ある種の研究開発(R&D)活動が成された場合にはさらに200％に拡大すること、低コスト薬品に対する価格規制免除の適応範囲を店頭(OTC:over-the-counter)薬やワクチンにまで拡大すること等が考えられる。政府はこれらの妥協策を政令(Cabinet note)により施行することを検討しているもようで、当該政令の草案は既に関係省庁に回覧されているようだ。