SEAnews 2006-06-23 ArtNo.37941

【ニューデリー】エタノールに課される中央／地方の各種税が45％前後にのぼることからガソホール計画を商業的採算ラインに乗せることは至難の技と見られている。
ビジネス・スタンダードが6月22日伝えたところによると、製糖工場が1リッター18.75ルピーで販売したエタノールのコストは、税負担だけで石油会社の貯蔵所に蓄えられるまでに、出荷される州と納入先の州により、1リッター当たり27～29ルピーに膨れあがってしまう。
16％の中央消費税や教育税、中央販売税の他に、各州政府が異なる税を課している。ウッタルプラデシュ州とマハラシュトラ州は1リッター当たり1.5ルピーの輸出料(export fee)を、ハリヤナ州／グジャラート州／パンジャブ州はリッター当たり5ルピー／3ルピー／1ルピーの輸入税(import levy)を課している。
しかし製糖会社は石油会社に3年保証の供給については1リッター25ルピーを支払うよう要求しており、多くの州も「エタノール産業はこれにより1万2500クロー(US$27.24億)を手に入れられ、農民も潤う」と主張している。ちなみに製糖統制令(Sugar Control Order)の下、製糖会社は売上げが一定額を超えると、超過分を農民と分け合わねばならない。
とは言え現在の価格制度の下では、ガソリン価格は1リッター6.5ルピー前後に統制されており、石油会社は、現在製糖会社に支払っている1リッター18.75ルピー以上支払うことはできない
概算では仮に石油会社がその貯蔵庫において1リッター当たり27ルピーでエタノールを手に入れたとするなら、依然として石油会社は、ガソリンに5％エタノールを混入することにより1リッターあたり0.30～0.40ルピー節約できるはずだが、石油会社は0.04～0.05ルピー損失を被ると主張している。
また0.30～0.40ルピーの節約が可能との数字をとるにしても、中央／地方政府が減税するか、石油マーケッティング会社の他の方面の税負担を軽減して相殺措置が講じられない限り、石油会社は製糖会社に対する支払いを1リッター当たり6～7ルピー追加することは不可能と主張している。
世界的に、ガソリンにエタノールを混入するものには税制優遇措置が認められている。例えばブラジルはエタノールを燃料とする車両に対する税率を引き下げており、米国や欧州連合(EU)はエタノールを混入したガソリンには減税を認めている。