SEAnews 2006-06-12 ArtNo.37868

【ニューデリー】インフラストラクチャーに関する首相委員会(Prime Minister's Committee on Infrastructure)は南部の少なくとも7空港を含む35の非メトロ空港の近代化計画を原則的に承認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが6月9日伝えたところによると、Praful Patel民間航空相は会議後記者会見し以上の消息を語った。それによると、これらの空港の航空業務は全てインド空港局(AAI:Airports Authority of India)が担当するが、シティー・サイドの非航空業務の開発には公共民間協力(PPP:public-private partnership)方式が採用される。PPPモデルの民間部門の持ち分上限は74％、外国直接投資(FDI)上限は49％になる見通しだ。消息筋によると、非航空業務には、ホテル／レストラン／駐車場／貨物処理施設／観光関連業務が含まれる。
Delhi／Mumbai空港の民間合弁パートナーは空港業務全体を手掛けるが、非メトロ空港の民間パートナーは、非航空業務のみを手掛ける。
これらの空港の近代化コストは7000～8000クロー(US$15.67億-17.91億)と見積もられるが、AAIは政府に如何なる予算補助も求めない。必要経費はAAIの内部留保金で賄われる。必要なら起債も行われるが、政府がソブリン保証を提供するか否かは、この日の会議では取り上げられなかった。近代化プロジェクトは間もなく着手され、2008－09年の完成が目指されると言う。